日吉圭の時事寸評

アクセスカウンタ

zoom RSS 菅政権の売国的カラーを承継させるな

<<   作成日時 : 2018/12/10 17:28   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

【OCNブログ人アマがえるブログ20110826記事を転載します(日吉圭)】

産経新聞2011年6月21日の記事によると、東日本大震災で深刻な被害を受けた漁業の復興で、民間企業の参入促進の是非が焦点に浮上している。

宮城県では、村井嘉浩知事が、民間参入を促す「水産業特区」を提案。

これに対し、漁業権を守ってきた地元の漁協は猛反発している。

日本の漁業の競争力強化策として全国のモデルケースにもなる可能性を秘める一方で、漁業者には「漁場を荒らされる」との警戒が強い。

政府が漁業復興のビジョンを明確に示していないことも混乱に拍車をかけている。

「企業の参入で、投資資金の確保や後継者不足の解消、設備の近代化などのメリットが期待できる」宮城県庁で21日開かれた県と漁業関係者の協議会で、村井知事は、特区構想に理解を求めた。

現在の漁業法では、漁協しか漁場ごとに定められた漁業権の優先順位1位を持つことができず、漁協が拒否すれば、民間企業は参入できない。

特区では、地元漁業者でつくる法人や組合にも漁業権を持てるようにし、民間企業による出資や共同事業に道を開く。

構想では、再開に多額の資金が必要な養殖業を念頭に置いている。

これに対し、宮城県漁協の木村稔会長は協議会で、「先人が築き上げた権利の歴史を理解していない」と批判した。

村井知事は「ひざ詰めで話し合う機会をいただきたい」と懇願したが、木村会長は「強行するなら訴訟に持ち込む」と、かたくなだった。

漁協側には、明治時代から漁業権を持ち、漁場の管理や資源保護などを通じて守ってきたとの自負がある。

「もうからないと撤退する企業の論理と漁業は相いれない」(漁協幹部)との抵抗感も強い。

特区構想は村井知事が、政府の復興構想会議に提案したもので、近く菅直人首相に出す提言の骨子では、「民間資本の積極的導入」が盛り込まれている。

ただ、民主党の農林水産関係議員の多くは、漁業者に配慮し特区には否定的だ。

水産庁も「企業のノウハウを活用する視点は重要」(幹部)との声はあるが、地元の議論を見守る消極姿勢の域を出ない。

日本の水産業は漁獲量、漁獲額ともピークの約2分の1の水準に落ち込んでいる。



さて、これは少し前の記事ですが、菅首相の退任表明を受けてその負の遺産を承継しないようにこの問題をしっかり議論しておく必要があります。


売国的、火事場泥棒的色彩が鮮明となった菅政権が、壊滅的打撃を蒙った三陸漁業に対し、迅速な救援の手を差し伸べるどころか逆に特区構想を突きつけたというのは、彼らが原発テロを引き起こしたイルミーの忠実な下僕であることを証明しています。


まず漁獲高がピークの半分になっているといいますが、これは決して漁協の構造的問題によるのではなく、近年の魚群探知機の急速な性能向上に伴い、取りこぼしが少なくなり、見えるだけの魚を値こそぎ取ってしまうようになったからです。


このことは狩猟的漁業から育成的漁業への構造転換が必要であることを告げていますが、とりあえず現行の漁獲高にはセーブをかける方向性が求められていることから、漁協組織をより近代的、効率的なものにする方向性とは相入れません。


イルミーは食物を独占支配し、日本国民を完全な隷属状態においてから、徐々にその数を減らそうとしています。


漁協は合議制ですが、企業は独裁に馴染みやすく利益に簡単に転びますから、その影響力を駆使して漁協幹部を全て自分たちの息のかかった人間で占めようとしているのです。


これは近代化という仮面を被った日本文化の破壊行為であることがお分かり頂けると思います。


水産業特区など論外であり、漁業権売買などを提案する学者は直ちに日本国外に追放するべきでしょう。<1490>

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文
菅政権の売国的カラーを承継させるな 日吉圭の時事寸評/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる