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日吉圭の時事寸評
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真に輝かしい未来を引き寄せるためには、まず偽善を語るのをやめて、現代日本社会が抱えている闇の部分を真剣に見つめ直さなければなりません。その助けにならんとします。
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真実は必ず顕れ、不正は必ず裁かれる(再掲)

2019/04/04 17:48
【OCNブログ人アマがえるブログ20120401記事を転載します(文責・日吉圭)】


2012年4月1日、読売新聞が報じた。

「判決は事実ではない」。

証拠品改ざん隠蔽事件の大阪地裁判決で30日、有罪を言い渡された大阪地検特捜部の元部長・大坪弘道(58)、元副部長・佐賀元明(51)両被告はなおも潔白を訴え、控訴審で再度闘う決意を明らかにした。

判決は「組織の病弊があった」と特捜部の体質も批判し、検察幹部は「改革を進めるしかない」と厳しい表情を見せた。

閉廷後、両被告は大阪市内で別々に記者会見し、判決批判を繰り返した。


「最高検の主張に追従した結論ありきの判決。私どもの主張を一顧だにせず、一方的に(有罪を)導いた。到底承服できない」。

大坪被告は、顔を真っ赤にして怒りをあらわにした。


佐賀被告も会見で「証拠を都合良くつまみ食いした判決。裁判官も最高検と同じだ」と不快感を示した。


「承服することは、事実と異なることを納得することになる。ルールに従い、判決が事実ではないことを(控訴審で)改めて主張、立証させてもらう」と語気を強めた。



さて、当ブログは厚労省障害者割引制度不正流用事件において、起訴された厚労省の村木厚子局長(当時)を、大阪地検に冤罪を押し付けられそうになった悲劇のヒロインであるとは考えておらず、積極的にイルミーの行う不正行為に便宜を図った影の黒幕の一人であると看做している。


そして自称障害者団体「凛の会」に私的に偽造した証明書を渡したとされ、執行猶予付き有罪判決をうけた彼女の当時の直属の部下・上村勉係長は、イルミー組織と村木局長の命令に従っただけで、積極的に不正を行って利益を得んとする意思はなかったと考えている。


「凛の会」が大手広告代理店を通して発行したダイレクトメールは総額数百億円に上る膨大な量であり、朝日新聞がスクープするまでもなくこれは業界の公然の秘密であった。


そして、それを看過し続けた村木局長の有罪は免れないところであり、大阪地検は背後にイルミー組織の存在を察知しつつ、村木局長までを逮捕することで幕引きにする絵を描いていたに違いない。


ところが、その巨悪を看過する姿勢が逆手に取られてしまい、この日本国で唯一イルミー組織と戦える司法組織であった大阪地検の解体・再編成の材料とされたことは遺憾の極みである。


ここで、決め手の証拠品であるフロッピーディスクの日付を改竄した前田恒彦元主任検事が、既にイルミーの軍門に下っていた人物か、それともネット技術に卓越するイルミーに手玉に取られた愚か者かは未だに不明であるが、いずれにせよイルミーは「検察側の証拠改竄」という攻め口を得て、大阪地検の傷口を最大にしようといきり立っていることは間違いない。


連中は、大坪・佐賀両被告に執行猶予付きの判決を出し「控訴せずにお茶を濁せ」と無言の圧力をかけたが、悪が放つぬるま湯の誘惑を振り切ってでも、真実を明らかにしようとする両被告の潔白さと誇り高き検察魂に最大限のエールを送りたい。



真実は必ず顕れ、不正はいつの日か必ず裁かれる。<1698>
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拉致問題解決にはイルミーとの対決が不可避(再掲)

2019/03/27 13:23
【OCNブログ人アマがえるブログ20130524記事を転載します(文責・日吉圭】

2013年5月18日の京都新聞によれば、米国のデービース北朝鮮担当特別代表は17日、日中韓歴訪日程をほぼ終えた。

北朝鮮政策の調整を図る狙いだったが、飯島勲内閣官房参与の突然の訪朝で足並みを乱された格好。

オバマ米政権は日本にとっても拉致が特別の問題であると理解しているが、日朝の対話ムードが先行する事態は避けたい考えで、「北朝鮮の非核化」という大きな目標の実現に向けた各国の結束に悪影響が出ないよう注力している。

「虚をつかれた」。

米政府当局者は14日からの飯島氏訪朝について、関係国間の連帯の“波乱要因”として浮上しているとの認識を示した。

最近は挑発的言動を控えている北朝鮮だが、核を手放す兆しは見えない。

オバマ政権は、今はまだ対話ではなく「制裁局面」(デービース氏)と位置づけている。

このため、正式な米朝協議を始めるには、非核化に向けた北朝鮮の誠実な行動が必要との厳しい条件を維持。

北朝鮮が挑発停止の「見返り」を手にした途端、約束を破り核開発を進めるという「従来のパターン」(オバマ大統領)を打ち破る決意も示している。

こうした取り組みを効果的に進めるには、日中韓との連携が不可欠。

デービース氏はソウル訪問中、強力な抑止力を維持しながら南北の緊張緩和を目指す朴大統領の「朝鮮半島信頼プロセス」への支持を表明。米韓の政策には「全く矛盾がない」と強調した。(中略)

北朝鮮との経済的結び付きが強い中国には制裁強化を促した。(中略)

しかし、突然の飯島氏訪朝はデービース氏の取り組みに冷水を浴びせた。

飯島氏に続き、安倍晋三首相が米国と十分な相談をせず訪朝に踏み切る事態に発展すれば、日米中韓の足並みが乱れることになる。

その場合、安易に北朝鮮との対話に応じず、圧力をかけながら態度変更を辛抱強く待つ「戦略的忍耐」と呼ばれる米政策が仕切り直しを迫られる可能性すらある。(後略)



さて、ロシアを敵に回して善戦したアフガニスタン・タリバン政権を、911事件後、瞬く間に屈服させたアメリカの武力に感心したのは、つい先日のことのようである。


そのアメリカが北朝鮮のような小国相手に手こずるはずもなく、いざ軍事行動を起こせば1月足らずで朝鮮半島は平定されるに違いない。


「いや、北朝鮮は大陸間弾道ミサイルと核兵器を所有しているので、アメリカは慎重なのだ」と仰る向きには、「北朝鮮に核の平和利用を促す」と言って軽水炉技術を供与したのは、他ならぬアメリカ大統領クリントン(民主党)であったことを想起して頂きたい。


「極東の暴れん坊」を演じねば国家を存続させられない「北朝鮮」という役者に、衣装や小道具を提供しているのはアメリカなのである。


つまり、「日朝の拉致問題」なる脚本は、アメリカのイルミー幹部が書いていると言って過言ではない。



この問題は、日本に対する韓国の役割を増大させるために必要とされている。


というのは、反米でならず者国家の北朝鮮が存在するからこそ、日本は親米で温厚な国家である南朝鮮を国防上無視出来ず、例えそれが反日感情剥き出しに陰険な外交を仕掛けてきたとしても、正面切って怒れず、二歩も三歩も譲歩して付き合わざるを得ない。


であるので、北朝鮮の拉致問題は「日本に対する過酷な寄生者として期待される韓国が、日本人の有する富をアメリカが脅威を感じない程度にまで略奪し終えるまで、解決しない定め」ということになる。


だが、そのような神を欺く企みが奏効してよいはずがない。


そこで、拉致問題を解決するためには、日本は単独で北朝鮮と交渉する他はなく、国内のイルミー分子に手を焼いているように見える北朝鮮幹部が問題解決に応じる可能性も少なくないと思う。


けれども、アメリカのインターネット技術に依存する形で国力を増大・維持している韓国と、その骨格を形成しているイルミー結社にとって、それはその存立を危うくする挑戦となり反逆となる。<1861>
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カンテレ「バイキング」への石破茂緊急生出演を受けて(再掲)

2019/03/23 15:05

2017年7月7日のカンテレ「バイキング」に自民党の石破茂氏(前地方創生相)が緊急生出演しました。


それに先立つ、7月2日投開票の東京都議選に自民党は歴史的な惨敗を喫し、その現有議席数を57から23議席へと激減させました。


そして、第二次内閣以来安定した支持率を誇っていた自民党安倍内閣は最低支持率を記録し、初めて不支持率が支持率を上回りました。


それを受けて、安倍首相は来月にも内閣を改造することを決断しました。


さて、従来より石破茂氏を自民党内のイルミー寄り勢力と見なす当ブログは、安倍首相の人気低迷時に彼にスポットライトを当てようとするこのような動きに警戒します。


それにしても、安倍内閣が此処まで支持率を下げた原因は何だったのでしょう?


それは言うまでもなく、先の6月15日現内閣が共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案(テロ等準備罪処罰法)を国会で可決成立させたからです。


民進党をはじめとする野党勢力が、内閣不信任案を盾に法案成立を断固阻止しようとしたのに対し、与党勢力は採決を強行して可決しました。


いかんせん、この国会審議中、従来の刑法の構成要件該当性を大幅に緩和する法案の孕む危険性が国民に十分に説明されたとは言い切れず、不安になった国民が「小池新党」という未知数の政党に大きく舵を預けた形になりました。


しかし、待ってください。


かつて郵政民営化を掲げる自民党小泉首相や、自民党麻生内閣の非を鳴らした民主党が選挙で大勝し、時代は大きく変わりましたが、その結果私たちを取り巻く環境がよくなったでしょうか?


これら大きな政治的うねりの立役者は、言うまでもなくマスコミで、私たちは追い立てられる羊の群れのようにその進む向きを変えられてきましたが、今回もちょっと妙なにおいがしませんか?


そもそも、共謀罪の審議がおろそかになり、国民に十分な情報提供がなされなかったのは、正攻法を捨て、相手の揚げ足を取る姑息な戦略に終始した民進党をはじめとする野党勢力の責任ではないでしょうか?


この動きのはしりは、今年4月の安倍内閣閣僚今村雅弘復興相の問題発言でした。


二階派の今村復興相は信じられないレベルの失言を繰り返し、それを問題視した野党は共謀罪の審議を何度もボイコットしました。


「今村復興相の首を取る」といきまくマスコミに熱くなり、二階自民党幹事長まで火に油を注ぐ発言をしましたが、石破茂地方創生相はフジテレビ番組で「あらゆる批判に晒されるのが政治を行う者の仕事だ。批判がないと民主主義は死んでしまう」とマスコミを擁護する発言をしました。


さて、ここで一つ注意しなければならないことがあります。


どんぴしゃり野党が望むタイミングで成された失言が、野党と組んで故意でなされていたという可能性です。


自民党内にもイルミー勢力は腐るほどおり、当ブログは二階氏を怪しんでいます。


二階派の今村氏のあまりに愚か過ぎる失言は、野党と組んだマッチポンプの可能性が十分に疑われてしかるべきものです。



この今村発言に端を発した野党の揚げ足取り戦略は留まる所を知らず、森友学園問題、加計学園問題と安倍政権の身贔屓な体質を攻め立てました。


マスコミはもちろん野党と足並みを一つにしたので、国民は3ヵ月もの間、テレビで煮え切らない政治的駆け引きをこれでもかと見せ付けられたのです。


そして、貴重な国会審議は大部分両問題の責任追及に浪費され、日々繰り返される不透明な議論の応酬に国民は疲れ果てました。


この倦怠感に止めを刺したのが、秘書による豊田真由子衆院議員の醜態隠し撮り暴露であり、稲田防衛相の失言問題でした。


ここで、稲田防衛相の失言問題は追及されてもしかるべきものでしたが、豊田議員の失態暴露問題は低俗なゴシップ報道と言えるもので、マスコミの本質をまざまざと見せ付けました。


そこで、筆者は豊田議員失態問題がテレビで大々的に取り上げられ、彼女の絶叫が各局から垂れ流しにされたのは何日から始まったか調べてみましたが、分かりませんでした。


何故なら、この事件は新聞記事にすらなっていなかったからです。


これが初めて新聞で取り上げられたのは、豊田議員から叩かれ罵声を浴びせかけられた秘書が提出した被害届が、警察に受理された6月28日でした。


少なくとも6月22日には豊田議員の失態問題が大々的に取り上げられていたことは分かっていますが、彼女の絶叫は七夕の今日も各局から垂れ流しにされています。


ということは、私たちはもう2週間も女性らしさのかけらもない猛獣のような絶叫を日々聞かされ続けてきたことになりますが、数日も報じれば十分伝わる報道をここまで引き伸ばすのはおかしくないでしょうか?


ともかく、国民に蓄積された不快感が今回の都議選の選挙行動に反映されたことは疑う余地がありません。


私たちは、森友学園問題、加計学園問題、稲田発言とうんざりさせられ続けてきましたが、不快感の総仕上げとして豊田議員の絶叫を聞かされることがなければ、その現有議席を半分以下にするという自民党の惨敗はなかったでしょう。


確かに、森友学園問題、加計学園問題、稲田発言はそれぞれ真剣に考慮されねばならない重みを抱えた問題です。


仮にこれらが野党の揚げ足取り戦略だったとしても、その報道を繰り返したマスコミに落ち度はありません。


しかし、マスコミにこの日本社会を改善しようとする意欲などなく、もっともらしい問題にかこつけて心理操作だけを目指してきたことは、豊田議員罵声垂れ流しで明らかになりました。


確かに、自民党豊田女史の衆院議員としての資質は首を傾げさせられるものですが、2週間もだらだら報道を引きずるような問題ではありません。


哀れ私たちはマスコミからサル扱いされて、まんまとしてやられたと言えましょう。

そして、各局の足並みが一斉に揃ったのは、それが米英のイルミー本部から出た大号令だったことを示唆しています。


このマスコミの卑劣な意図は、石破氏が緊急生出演したカンテレ「バイキング」にも十分反映されていました。


まず、番組は出演した政治評論家等に対してはその所属・氏名を書いたプラカードを立てて発言責任の所在を明らかにしていましたが、出演した5人のコメンテーターに対しては、番組冒頭に名前をチラ見せしただけでした。


それは、東国原英夫、土田晃之、橋本マナミ、南希美子(元アナウンサー)、木之本亮(俳優)の5人です。


さて、読者は最初の3人はよく知っているものの、後の2人は誰かピンとこないのではないでしょうか?筆者もそうでした。


デジタルテレビには番組情報を示す機能があるので調べてみましたが、そこには最初の3人の名前しか記されていませんでした。


ところが、番組内で坂上忍MCから総括的発言を求められるのは南、木之本の両名だけなのです。


2人は嫌味が少なくかつ押しの強いおばちゃん、おっちゃんの代表格という感じでしたが、この2人はマスコミ露出度が少なく、つまり手垢のついていない存在だったからこそ、一般視聴者が感情移入しやすい人物だったのではないでしょうか?


この両名の発言は決して理性的ではなく、むしろその対極でした。つまり、低俗で感情的な意見ばかりを述べ続けていました。


しかし、そうだったからこそ、視聴者は「うんうん」と頷いてしまったのではないでしょうか?


両名を世論操作の道具として巧妙に使いこなしつつ、その一方批判は受け付けたくないという番組の態度が、見え隠れしていました。


こんな番組に、石破茂氏は出演したのです。番組はその冒頭で豊田議員の罵声を流した上で、坂上忍MCは石破氏に意見を求めました。


石破氏は「どうしようもない」と評した上で、自らが自民党幹事長であった時の任命責任を恥じました。


ところで、石破氏は番組から決して安倍政権の閣僚としては扱われず、むしろその批判者として次期総裁候補の扱いを受けていました。


当ブログが怪しむ東国原英夫旧宮崎県知事などは、「私は筋金入りの石破派です」と叫んで、尻尾を振っていたほどです。


石破氏が「安倍氏に代わりうる者」として自らの存在を示していたのは、石破派水月会に所属する後藤田正純議員の執行部批判発言が石破氏の面前で示されたことから明らかです。


後藤田氏は、都議会選の応援演説で安倍政権を批判したことを官邸から攻められたことを不服とし、「密告、引き締め、礼賛、おかしな管理をしている今の自民党執行部が惨敗したのも仕方がない」と発言したことが引用されました。


そして、この番組の討論の中に、マスコミの本質をさらけ出す、理性を疑いたくなるようなものもありました。


番組は、都議会選挙で応援演説に立った安倍首相に対し「安倍やめろ」の大シュプレヒコールを送り続けてその発言をかき消そうとした傍聴者群衆に対して、「私たち自民党は絶対にこんな選挙妨害はしません。こんな人たちに私たちは負ける訳にはいかない」と安倍氏が発言したことを問題視したのです。


番組は「彼らもまた有権者だ」と言うのですが、民主主義の大原則である言論を妨害して消滅させようとする人々に肩入れするのは、その基盤を言論に置くマスコミのすることではありません。


さらに番組は、安倍首相の発言を「(問題が)全くあると思いません。民主主義国家の許容範囲で極めて常識的な発言だ」と記者団に説明した菅官房長官の言葉も問題視しようとしました。


彼の発言のどこがいけないのでしょうか?筆者は民主主義国家の言論の幅を為政者側から保証してくれるありがたい発言だと感じます。


当ブログも、文字化けする、上乗りサイトに囲われて文章を消される、各種検索にかからないなど、様々な閲覧妨害をイルミー組織から受けていますが、何一つ正義はなく議論に持ち込んでは歯が立たない連中だからこそ、言論に妨害を加えるのです。これを許してはなりません。


そもそも、この魑魅魍魎が跋扈する世紀末の政治状況において、どんな報復を受けるか知れたものではないのに、一国の首相発言をスクラムを組んでかき消そうとする人々が野党の後ろ盾を得ていないということはあり得ません。


番組は「その証拠がない以上、有権者として尊重せよ」と言うのでしょうが、イルミー組織の存在証明が難しいことを逆手に取って、増長しつつ仲間を弁護する行動でしかありません。


海の向こうアメリカでは、CNN批判など反イルミー的言動が目立つトランプ大統領の就任に際して、「NOT MY PRESIDENT」というプラカードを掲げたデモが全米各地で発生しましたが、安部首相発言をかき消した群衆とダブります。


この行動は、クリントン女史側のイルミー勢力には、民主主義のルールに従う気などさらさらないことを露呈しています。


言うまでもなく、民主主義とは、紛争ではなく言論と選挙によって国体を決めるもので、選挙期間中こそ自由な議論で批判の応酬こそするものの、選挙が終われば一致協力して国家運営に参加するというシステムです。


であるのに、選挙は平和裏に終わっているのにその結果を受け入れず、デモで自分たちのエゴを貫こうとする彼らは共産主義勢力に他ならないことがお分かりでしょう。


見えないスクラムで自分たちの望む社会形成ができると信じている彼らは、赤信号も集団で渡ればやったもん勝ちになるとする、ルール無用のならず者たちなのです。


番組内で石破氏は、「自分も都議選で野次られてカッとなりそうになったが、それを実際にやってしまっては資質が疑われる」という論理で、安倍首相をやんわり批判していました。


では最後に、共謀罪について論じましょう。この法律は本当に悪法なのでしょうか?


そもそもこの法律が求められたのは、東京五輪を平和裏に開催するために、日本警察が国際テロ組織に対抗できるようにするためでした。


国際テロを行う勢力もイルミー組織の一端ですが、日本国内にもイルミー組織の息のかかった人々が数多くいます。


そうした人々にその存立基盤を置く野党は共謀罪を将来的な脅威と見なして戦慄し、死に物狂いの大反対運動を成したのでした。


ところが、このことは正々堂々と主張できる反対理由とはなりません。そこで、野党は揚げ足取りの搦め手戦略に終始したのです。


そして、一般大衆には、「この法律は戦前の治安維持法と同一だ」と思わしめる思考操作をなした上で、詳細な議論抜きで反感だけを煽ってきたのです。


それにしても、野党勢力とマスコミは「共謀罪が成立したら監視密告社会がやってくる」と国民の不安を煽っていますが、これを聞いた筆者は開いた口が塞がりません。


イルミー組織から危険人物視され、もう3年以上も集団ストーカー被害を受け続けている筆者は、もうこの日本国が実質監視密告社会に移行していることを知っています。


「そんな馬鹿な」とあなたが思うのは、まだ自分の身に火の粉が降りかかったことがないという特殊事情に過ぎません。


そこで、どうか恐れずに両のまなこをしっかりと見開いてください。


「民主主義が危うい。我々の人権が侵害される。監視密告社会がやってくる」と叫んでいる人々こそ、「自分たち以外の者に監視権力を与えてなるものか。我々だけが人間で、お前たちに人権などない。外野はぐだぐだ抜かすな」と奢り高ぶっている連中なのです。


とにもかくにも、もしイルミー陣営の一角と言って支障のない石破茂氏が自民党総裁になるようなことがあれば、それは実質的にかつての民主党政権に逆行するのと同じことになる可能性があることをしっかり肝に銘じましょう。(hiyoshikei029)
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日本維新の会の本質をさらけ出した法定協議会経過報告(再掲)

2019/03/21 13:44
2018年2月22日ABCテレビ「キャスト」は、大阪府市が開いた法定協議会の結果を速報で伝え、大阪市を廃止して特別区を新設する「大阪都構想」において、大阪維新の会提案の4区案と公明党提案の8区案の二つに意見が集約されたと報じました。

元新聞記者コメンテーターの大谷明宏は「次の住民投票で大阪都構想が否決されたら、またやり直そうという話になるのではないか?そんな勝つまでジャンケンみたいなことをやっていたら、大阪は何をやっているのかと他の都道府県から白い眼を向けられるようになるのではないか?」と述べて、筆者を苦笑いさせました。

番組はさらに、「そもそも万博は市町村が喜ぶイベントであるのに、その市をなくしてしまってどうするのか?また、公明党が反対して住民投票をやめようと言えば大阪市は残ることになるが、公明党は今後どう動くのか?」と論じました。


さて、「勝つまでジャンケン」とはよく言ったものです。何度負けても「もう一回やらせて」と言ってジャンケンし続ければ、いつかは勝つときが来るでしょう。しかし、それで「勝った以上好きにさせて貰う」と言われたのでは溜まったものではありません。


そもそも、勝つまでジャンケンなど応じてはならないのです。にもかかわらず、その実現に協力している公明党こそ、この問題を影から支えている張本人であると指摘できます。


また、2月22日の日本経済新聞(インターネット)によると、大阪市を廃止して特別区を導入する「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会(法定協)は22日、大阪府・市が示していた4つの区割り案のうち、市内24区を4区に再編する案に絞り込んで議論していくことを決めた。大阪維新の会が提案し了承された。導入コストが比較的低く抑えられる点や都市開発を進める上での効率性、災害への備えを重視した。

これまでに府市は、庁舎整備などの初期費用やシステム維持などの運営経費が低い4区案と、より市民に近い行政サービスに重点を置いた6区案を、隣接する区の組み合わせ方により各2種類に分けた計4案を提示していた。
4区の2案は初期費用が302億〜561億円、運営経費が年間39億〜48億円かかり、6区の2案はそれぞれ最大768億円、同62億円と試算。区ごとの収支見通しも、4区案の方が安定的に黒字化する時期が3〜4年早いとしていた。

維新は4案を財政面の利点から4区の2案に絞り込んだ上で、都市計画や防災上の課題を検討。新大阪駅周辺を効率的に開発できるほか、豪雨で淀川が氾濫するなどした場合、迅速な避難や情報伝達に対応できるとして、東淀川区や淀川区など淀川以北の現行区を1つの特別区にまとめた案が最も適切と主張した。

吉村洋文市長は同日の法定協で「議論を深めることが重要」と、制度設計をより具体化する考えを表明。今後、4区案を基に特別区を設置する時期や区名、区役所を設ける場所、区議の定数など詳細を詰める。
協議内容をとりまとめた後、総務相に報告したうえで「特別区設置協定書」を作成。維新府議の今井豊・法定協会長は終了後、早ければ6月末までに協定書がまとまるとの見通しを記者団に示した。

大阪の将来像についての議論を巡っては、府市と維新が今秋、都構想の住民投票実施を目指しているのに対し、自民、共産両党は橋下徹前市長時代の2015年の住民投票で否決された経緯を踏まえて反対の姿勢。公明党は市を残したまま24区を8区に再編する「総合区」の導入を求める一方、住民投票で都構想が否決されれば総合区に移行する方針を府市が示していることから、住民投票については反対していない。



さて、特にこの最後の部分を読んで何か違和感を覚えませんか?


当ブログは「大阪維新の会は夢洲埋立地にカジノを建設することだけを目指しており、住民投票でその実質的な支持を取り付けようとしている」と説いてきました。


その目的で2015年6月住民投票が実施され、「大阪市を廃止して、現行の24区から5区に再編成する」という大阪都構想は否決されました。


では、この住民投票で示された大阪市民の意思とは何だったのでしょうか?


それは、「大阪市は廃止しない」という部分だけだったのでしょうか?そうではないと思います。


大阪市民は、現行の行政区画である「区を再編統合する」という方針にも反対の意思を示したはずです。


ところが、どうも2月22日の府市の法定協議会の様子を見ていると、大阪維新の会は示された住民意思は「大阪市廃止反対」だけで、「前回の5区への再編統合案は否決されたが、新たな区再編統合案への反対意思を示すものではない」と勝手に解釈しているようです。


これは、大阪維新の会の早とちりなのでしょうか?手落ちなのでしょうか?


いえ、そうではありません。これはこの党が抱える闇の部分を如実に反映するものと考えられます。それをこれから説明しましょう。


そもそもイルミー組織は、何故橋下徹氏をマスコミの力で白馬の騎士に仕立て上げ、その人気をして大阪市長に据えたのでしょう?


それはもちろんイルミーにとっての抵抗勢力であった大阪市を牛耳らせるためですが、しいてはカジノを作らせるためです。


ここで少し話は飛躍しますが、世界統一という目的に向かって進んでいるイルミー組織は、現在の国境線を度外視した未来の広大な行政区画を想定しています。そして、そのそれぞれの地域にカジノを建設することを重視しています。


ここで笑ってはいけません。カジノを運営している主体は、紳士的な仮面こそ被っていますが、国際マフィアなのであり、イルミーの直属部隊なのです。


そのような者たちに一度土地を貸与してしまうと、もう返してくれとは言えなくなり、そこはまるで大植民地時代の租借地のようになってしまうでしょう。


すると、その地を梃子にして、イルミー組織は所属する行政組織に飴と鞭を活用した働きかけが可能になり、それでも従わない者に対しては実行部隊を繰り出して恐喝行為を直接行うことも可能になります。


もちろん、何よりもイルミー組織が重視するのは賭博行為から生じる収益ですが、そこには儲けに対する渇望というよりは「被統治民を裕福にしない」という悪意が秘められていることに注意すべきです。


民が豊かであればこそ地域文化が育ち、独自の個性が育ちます。しかし、それは民意を度外視した行政区画を想定するイルミーにとって、忌むべきものであり、将来の集団的反抗や反乱の火種に他なりません。


加えて、イルミー組織は日本民族を統治するにあたって、イルミナイズの程度が高い東京や神奈川といった大都市よりも、長年日本文化を担ってきた民度の高い関西地域、特に大阪を恐れています。


だからこそ、この地に深く寄生し、未来永劫その民度が高まらないように誘導したいのです。


大阪維新の会が夢洲に万国博覧会を誘致しようとしているのも、その反映でしょう。このイベントを、長年不況に苦しんできた大阪経済界はもろ手を上げて賛成しており、憲法改正に際して大阪維新の会の協力を取り付けたい安倍政権もまた、万博誘致を後押ししてきました。


《註・4月13日の毎日新聞(インターネット)は、安倍総理が自民党大阪府連に対し「大阪都構想反対」と明確に告げたことを報じました。


これを追い風にした大阪維新の会は、万博跡地におけるカジノ建設を半ば既成事実化し、テレビを通じてその青写真を何度も国民の目に晒しました。このようなやり方は、彼らの本質を克明に表すものです。


即ち、彼らは先の住民投票で示された民意を尊重する気などまるでなく、例え不愉快な事実であっても、チョイ見せを繰り返して刷り込んでいけば、住民意思を左右して受け入れさせることが出来ると考えているのです。


なんと大阪市民は、連中に見下され、舐められていることでしょう。


大阪を巡る今までの経過を観察してきて、ほぼ確実に言える事は、大阪府組織は既にイルミナイズされている(重要ポストのほとんどがイルミーに握られている)ということです。


ここに至るまでの過程で、大阪府と大阪市の相克は熾烈化したでしょうし、これは府市それぞれにおいて膨大な額の無駄な公共投資を引き起こす要因となったことでしょう。


もちろん大阪市民はこのことに辟易していますが、あろうことか「ならば大阪府に全てを委ねるしか道はない」と思い込まされようとしています。


それにしても、長寿をテーマにした万博など失敗に終わるのは自明のように筆者には思われますが、そこは大阪維新の会にとって織り込み済みで、跡地がカジノになりさえすればそれでよいのでしょう。


これが、イルミー大本営の意思を反映しているからこそ、有力な対抗馬であったフランスのパリは身を引いたのです。


さて、話を戻しますが、この問題の本質は、大阪市という名称が残りその長の選挙が行われるかどうかではありません。


イルミーにとって最も重要なことは、大阪市に対する大阪府の優位を確立することであり、それさえ実現すればカジノ建設は実現できます。


この目的のために、彼らは2度目の住民投票をこの秋に計画しています。


ここで、彼らがもう一度正しく大阪市民の民意を問おうとしているとは限りません。チョイ見せを繰り返して刷り込んでいけば民意などどうにでもなると考える連中のことです。何をするか分かりません。


ABCテレビの「勝つまでジャンケン」という言葉に腹は立ちますが、連中は「もう一度ジャンケンをしてくれるほど誠実な存在なのでしょうか?」


もし、次も負けてしまったら、カジノ建設が相当難しくなることを彼らは熟知しています。


そこで思いついた作戦は、「住民には形だけのジャンケンをさせてやってもよいが、その勝敗に関わらず、目的は既成事実化して遂げてしまおう」というものです。


日本経済新聞(ネット)の記事の最後の部分が、連中の腹の内を暴露しています。


大阪市の現行区を、4区であろうが8区であろうが統合してしまうと、イルミーにとってまだ抵抗勢力である区を連中の勢力図に取り込むことが出来るのだと考えられます。


そうして、実質的な抵抗勢力さえ消滅してしまえば、後は市の名称が残ろうが残るまいがどちらでもよいことになります。

イルミーは一度押さえた権力の椅子を決して仲間以外には渡しませんから、完全にイルミナイズされた大阪市の市長だけ抵抗勢力となったとしても、構成員が一致協力してサボタージュし、その者に仕事をさせないように出来ます。


日経新聞記事は、大阪維新の会の4区案が住民投票で否決されても、公明党の8区案に自動的に移行させる彼らの方針を明確に伝えていますが、これでは住民はジャンケンで何を出そうと負けるということです。


何と非民主的なことを思いつく連中でしょう。


連中というのは、大阪維新の会だけを指すのではありません。公明党は実質的にこの問題を支配するフィクサーであり、今まで当ブログは正面切って論じることを控えてきましたが、これで公明党も列記としたイルミーの一角であることを自ら示したことになります。


ところで、大阪市の現行区を整理統合しなければいけない必然性が一体どこにあるというのでしょう?


もし必要があるなら、どうして大阪維新の会はそれを説明しないのでしょう?


大阪23区が東京24区と比較して細分化され過ぎているということはなく、現行のままで何ら支障はないはずです。


むしろ、彼らの言うままに区を統合してしまったら、今後住民サービスの質が大幅に低下することが予想されます。


ちょっと考えただけでも、遠く離れた新区役所に行くことが大変な面倒であることを指摘できます。


ですが、それどころではなく、全ての区が完全なイルミー支配に屈することによって、恐らく残っていた大阪行政の良心の最後の一滴すら消滅してしまうだろうと筆者は危惧します。


大阪市を残存させるのであれば、現行区を統合する必要はありません。


そこで、次なる住民投票は、「大阪の区を統合して大阪市を消滅させる」のか、「現行のまま変化を加えない」のか、二者択一の形で民意が問われなければなりません。


意思決定の選択肢に人為的な操作を加えることによって、火事場泥棒のようなことをさせてはならないのです。


しかし、思い返すに、大阪市長まで大阪維新の会の人間にしてしまった先の市長選が悔やまれます。


どうして、府知事と市長の両方を一つの党に握らせてしまったのでしょうか?


いかんせん、松井一郎氏の浪花節っぽい顔に騙されてはいけません。今その行いをこそ、冷静に分析しなければなりません。


大阪維新の会は、大阪市民に対して、かけらの愛情も有してはいません。有していたなら、今回のようなことはしません。大阪市民を「こいつらは頭の悪い木偶だ」と見下す以上のものはないのです。


そして、公明党も酷いものです。選挙民の分布を考えて、「公明党が末永く支配できる地域を作らせてやる」と鼻先にニンジンを吊るされたのでしょうが、大阪市民を欺くペテンに加担した罪は軽くありません。


そもそも、事の始まりから全ては狂っていました。それは「大阪都構想」という実体のないネーミングに象徴されています。


この言葉は、東京都に対してコンプレックスを抱く大阪市民に「大阪も都に昇格させてやるぞ」と魅惑する以上の意味は何もないのです。


意味がないからこそ、その定義を弄くることができ、今回のようなことを引き起こす土壌となってしまったのです。


考えてみてください。日本に都は二つ要りません。あれば、南北朝鮮のように国が分断されてしまいます。つまり、「都に昇格」と言っても、実質的果実は何もないのです。


そこで、「大阪都構想」という言葉は、「イルミーが盗った大阪府に何もかも牛耳らせて頂戴、そしてカジノも作らせて頂戴」と読み替えるべきです。


「馬鹿野郎」と言いたいところですが、溜息しか出ません。(hiyoshikei033)
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社外取締役制度を広めるのではなく全廃せよ(再掲)

2019/02/25 15:31
【OCNブログ人アマがえるブログ20120102記事を転載します(文責・日吉圭)】

2012年1月1日の朝日新聞によると、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の向上を目指す国内3団体が1日付で合併した。

規模を拡大して社会への発言力を高める狙い。

昨年はオリンパスや大王製紙で企業不祥事が相次いだため、経営を監視する仕組みの強化を目指す。

新団体名は「日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(CGネット)」。

全国社外取締役ネットワーク、日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム、日本コーポレート・ガバナンス研究所の3団体が合併した。

会員(法人を含む)は大学教授や取締役ら500人規模になる。

日本を代表する企業統治の研究・提言機関を目指す。

CGネットは経営者から独立した社外取締役の義務づけを求めている。

代表理事に就いた田村達也・元日本銀行理事は「国際社会で通用するガバナンスを築きたい」と意気込む。



さて、Wikipediaによると、コーポレート・ガバナンス (corporate governance) とは、企業の経営がいかに指揮されるべきか、特に企業の首脳部にあたる取締役会の枠組みをいかに構築していくべきかを論じるものである。

企業統治とも訳される。一方で、首脳部で決定された方策をいかに実行するかはマネジメント(運営)、またその運営状況をいかに管理・監督するかとの問題は内部管理・監督(Internal control)、さらに企業のシステムが健全に機能しているかを審査するのが監査(内部監査と外部監査に別れる)である
、とされる。


いやはや分かったようなことを言っているが、何か本質なのかがはっきりしない。


以前述べたように「コーポレート・ガバナンス」とは、抽象的な言葉を使って飲みにくい概念を無理矢理受け入れさせようとする「魔語」である。


これは、神が望む公平を悪魔が実現する振りをして、社会を独占する程度を高めんと押しつけられる偽善の装置(制度)と言ってもよい。


企業と社会の関わり方に関しては、百人百様の考え方があり、企業グループにはそれぞれ独自の歴史に基づく理念がある。


その理念は、日本と諸外国では大きく異なるのが常だ。


それらが決して一元化される性質のものでないことはお分かりだろう。


ところが、国内のCG3団体がこの元旦付けで合併したという。


これは即ち3団体の背後にあった主体が同一であったということを意味する。


日本コーポレート・ガバナンス・フォーラムの理事長が日本IBM最高顧問の北城恪太郎氏であることを指摘するまでもなく、これら3団体こそイルミー比率が最高に高い組織の代表格なのである。


売国政権・民主党を支えているご本尊と言ってもよい。


当ブログは日本史から懸絶した精神を有し、西洋による日本植民地化の尖兵に他ならないイルミー構成員を指弾し、その日本からの追放を説くものである。


そして、その当然の帰結として、全ての大企業に社外取締役の設置を義務付けようとしている法制審議会の会社法改正中間試案を非難する。


大企業は社会との関わりが多次元に及び、人々の生活を制限する度合いが高いので、それがエゴイズムだけを指導原理としていては、チッソ社が水俣病事件で起こしたような反社会的行動を止められない。


そこで中立・公正な立場の人間が企業経営者に準ずる支配権を有し、場合によっては非営利的な方向にも企業を導くというのが、コーポレート・ガバナンスが説く理念(建前)である。


しかし、イルミーは公正・中立な存在というには程遠く、逆に世界市民を敵と看做してその奴隷化と文化衰退を目指している主体である。


加えて、彼らは日本人を差別し、国際的に最下位に近い位置づけをしている。


神の理念を悪魔が援用してその卑劣な野望を遂げようとするなど、全く論外の行いである。


社外取締役など企業に取り付いた寄生虫に他ならず、全ての企業の株主の利益を害する存在と断言出来る。


オリンパス事件は日本の歴史・風土に育まれた良質な企業を、外人が横取りしようとした内政干渉事件に他ならないが、全国社外取締役ネットワークは今回の騒動をオリンパスにのみ非のある問題と位置付け、日本中の企業が己が身を反省する材料にせよと説いている。


売国奴(BKD)の巣窟であることがお分かり頂けよう。<1618>
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一国の企業を全取りされる馬鹿な国(再掲)

2019/02/24 13:10
【OCNブログ人アマがえるブログ20111209記事を転載します(文責・日吉圭)】

京都新聞によると、法制審議会(法相の諮問機関)は7日の部会で、会社法改正に向けた中間試案をまとめた。(中略)

法務省は近くパブリックコメント(意見公募)を実施。政府は民主党財務金融部門会議の議論も踏まえ、来年中の会社法改正案提出を目指す。

中間試案では、取締役会の監督機能を拡充するため、株式を公開している大企業に1人以上の社外取締役の選任を義務付ける。

社外監査役も含め、取締役の親族や過去10年以内に親会社の取締役だった人の就任を禁止する。(中略)

また、経営者の選定や解職に関与できる「監査・監督委員会」を設置できると規定。委員の過半数は社外取締役で構成し、株主総会で選任する。

親子会社の規律については、親会社の株主が子会社の役員の責任も追及できるようにする「多重代表訴訟制度」の導入も提案。

子会社を活用した不正の防止が目的だ。(後略)

また産経新聞によると、今回の会社法改正試案に、経済界は反発を強めている。

役員の増員や監視機関の増設に踏み切れば、経営コストがかさみ、経営判断の遅れにもつながって、競争力が低下しかねないからだ。

「多くの企業では現行のチェック体制で十分機能している」(電機大手)との認識があり、米倉弘昌会長も7日、オリンパスや大王製紙の不祥事は「コーポレートガバナンスの問題ではない」と改めて強調した。

現在、東証上場企業のうち、社外取締役の設置が義務付けられる「委員会設置会社」(欧米型)の割合は約2%で、残り98%は置かないでも済む「監査役会設置会社」(日本型)だ。

そこで、法制審は、コスト面などで導入のハードルが高い委員会設置会社に対し、監査役会設置会社との“折衷案”ともいえる「監査・監督委員会設置会社」の形を示した。

監査・監督委は3人以上の取締役で構成し、過半数は社外取締役。従来の監査役会と違い、取締役の集まりだから、代表取締役など経営陣の選定・解任権を持ち、監視体制は強まる。

一方で、現行の監査役会設置会社が監査・監督委設置会社に移行する場合、新たに社外取締役を招く必要がない。現行の社外監査役がそのまま社外取締役に横滑りすることを認める方針で、「多くの企業が簡単に移行できる」(法制審関係者)メリットがある。(後略)



さて、当ブログは「デフレ経済下、イルミーが日本人の個人資産を執拗に攻めて減じさせる一方、企業に富の蓄積を許してきたのは、傀儡(イルミー構成員)を浸透させることにより国家機能を奪い法改正を行えば、いずれそれは丸取り出来るからだ」と主張してきた。


今回の会社法改正試案は、いよいよそれが現実化してきたこと、そしてそれがいかに容易く達成されるかを示している。


このような法改正が通ってしまえば、日本中の企業はイルミー子飼いの社外取締役の御機嫌を伺わなければ経営が出来なくなり、監督・監査委員会を設置していないところはイルミーに対する忠誠度が低いと看做されて、オリンパスや明治ホールディングスのように連中の様々な嫌がらせに苦しむことになる。


すると遅かれ早かれ、全ての日本企業がその富と蓄積してきた技術の全てを、イルミーの糸に絡め取られることで、散逸し漏逸することになる。


その次の段階では、連中は日本人を解雇し、代わりに外国人を雇用して、日本占領を完成させるであろう。


遊牧民族であるイルミーは過去にいくつもの民族を滅ぼし、その生産装置と技術の全てを奪ってきた。


その手法が、今ヤマトに適用されようとしている。


日本人が長年身を粉にして働き、企業組織に忠誠を捧げてきたのは、ただイルミーを富ませるためだったのか?


日本人は、その子孫の将来も思うことも出来ず、忠誠心という本能の捨て場を企業に求めただけの、痴呆集団だったのだろうか?


この上TPPに加入して、日本官僚の相対的影響力が低下したならば、もう誰も企業を守ってくれる者がいなくなる。


同族会社であっても企業倫理が高いところがあるからこそ、日本はかろうじて国家の体を保てているのではないか?そこまで壊されたら、全てがイルミーの鬼畜色に染まる。<1595>
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日本人は鯨をもう一匹も捕りたくない(再掲)

2018/12/20 14:02
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【OCNブログ人アマがえるブログ20111211記事を転載します(文責・日吉圭)】

馬上行動 山田冬樹の部屋によると、日本政府は「南氷洋で捕鯨を行っているのは、食用としてではなく、鯨の生態、行動形態、食資源の管理可能性等を調査しているため。」「調査捕鯨で捕れた鯨を食用に販売しているのは、調査費用を賄うため」と主張している。

実際の捕鯨は、財団法人日本鯨類研究所という、農水省の天下り団体が、共同船舶という国策企業に委託して行っている(中略)。

共同船舶という会社も、もとは大洋漁業など3社の捕鯨部門を統合した企業だったが、大手水産会社は採算性が悪いため、農水省所管の五つの財団法人に全株を売却してしまっている。

日本鯨類研究所は、05年度に捕鯨頭数を440頭から850頭に拡大、その一方で平均20%の値下げをすることで、売上増を期待したが、鯨肉の販売収入は04年度には71億円、05年度には67億円、06年度には54億円とかえって低落している。

日本鯨類研究所は、これまた農水省の所管の海外漁業協力財団から、01年度から06年度までの間に合計154億円を無利子で借りている。

同研究所はそれでも予算が足りないため、農林水産省から億単位で補助金を受けている。

水産会社が儲からないからと言って撤退した捕鯨を、国が税金を使ってやっているのだ。



さて、我々日本人は和歌山県太地町などが捕鯨の歴史を有することから、日本には捕鯨の伝統があり、鯨料理は日本の食文化の一端であると思わされている。


しかし、太地町などで行われてきた捕鯨は、漁師が命がけで近海の鯨に挑みかかった、今流に言えば「エコ」な漁業であったことをまず念頭に置かねばならない。


鯨漁師の数は限られ、鯨も弱ったものしか相手に出来ないので、捕鯨は日本近海の生態系の維持に役立っていた可能性が大きい。


また、我々は捕鯨について外国人に語るとき、日本は鯨を神聖視してきた国民であることを伝えることを忘れてはならない。


東北、近畿、九州の各地方をはじめ日本各地で、鯨類を「エビス」と呼んでいたことから分かるように、鯨は捕獲の対象であると同時に、信仰の対象でもあった。


えびすとは、鯛と釣竿を持つ姿で知られ漁業の神でもある「恵比寿」のことである。


由来については諸説あるが、現在でも「漁師が、鯨にカツオがつく様子を鯨付きと呼ぶように、魚群の水先案内として鯨類を目印としていて、その魚群を見つけ出す力を神聖視していたため」といわれる。(Wikipedia)


ところが、近代に入り、日本人は捕鯨船という鋼鉄の船を手に入れ鯨を乱獲した。


そして、食糧難を補うために鯨肉に深く親しんだため、それを懐かしむようになった。


だが、鯨を資源として眺める目線は、もはや日本人本来の心から遊離しており、伝統などと呼ぶことは出来ない。


今や日本人はかつての鯨肉に代わって牛肉を重宝している。


時代は変わったのである。


だから、日本人の大多数が思っているように、希少で可愛い野生動物を捕獲して食料にしようとする野蛮は慎むべきで、捕鯨は全面禁止されるべきである。


ところが、差別を創造しそれを利用するイルミーは、捕鯨を材料に西洋人の心にある日本人差別を掻き立て、日本人が苦境に陥ったとしても、手を差し伸べる者が出ないように操作している。


イルミーはかくの如く問題を創造する時に、対立する両陣営に糸を垂らすのが常であるから、西欧の反捕鯨団体シー・シェパードと日本の鯨類研究所双方に、イルミー構成員を入れていることはほぼ疑いない。


日鯨研は9日に米連邦地裁に対して、捕鯨妨害と船団への接近禁止を求めてシー・シェパードを提訴したが、これはいつか訪れる日本人の大危難(恐らくは国家財政破綻とIMF管理)に際してアメリカ市民が真に同情しないように、世論操作のために起こされた行動に違いあるまい。<1597>
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