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日吉圭の時事寸評
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真に輝かしい未来を引き寄せるためには、まず偽善を語るのをやめて、現代日本社会が抱えている闇の部分を真剣に見つめ直さなければなりません。その助けにならんとします。
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東日本大震災は50時間前の前震で予測可能だった(再掲)

2018/04/19 16:46
【OCNブログ人アマがえるブログ20110605記事を転載します(日吉圭)】

2011年6月1日の京都新聞夕刊によれば、東日本大震災の震源付近で約50時間前に起きたマグニチュード(M)7.3の地震は、直後の活発な余震活動を精査し、前兆的な「前震」と見極めていれば、「巨大地震発生があり得る」と警告できたのではないか。

東北大ニュートリノ科学研究センターの林野友紀准教授が1日までに、こんな解析結果をまとめた。

M7.3の地震は3月9日午前11時45分に発生し、宮城県で最大震度5弱、岩手県で最大60センチの津波を観測。

気象庁は大震災後になって「前震」との見方を示した。


林野准教授は、日本周辺で過去約80年に発生し「本震」と確定した昭和三陸地震(1933年)などM7.0以上の海溝型地震43例について、本震から20時間以内に起きた規模の大きい余震回数を調査。

本震との差がM1.5未満の余震は平均0.8回、1.7未満でも同1.2回だった。

これに対し、前震とされるM7.3の地震の余震は、差がM1.5未満のものが7回、1.7未満が8回など過去の地震より際立って多かった。

林野准教授は
「3月9日の地震は通常の本震とは性格が異なることは明らか。さらに大きい事象が後に控えている可能性を検証すべきだった。的確な警告が出ていれば津波から迅速に避難でき、多くの人命が救われたのではないか」
と指摘する。



さて、以上が一面に掲載された記事全文だが、細かいところを読むのが疲れるという人のために繰り返す。


本震はその一発で蓄積したエネルギーを大きく放出するが故に、その直後に同規模の余震が起きる確率が低いが、巨大地震の前に起きる前震は、同規模の地震がその後にまとまって起きることで「前震である」と区別できる特徴を有しているということである。


これは決して地震学に精通した人だけでなく、前震を見極めたいという意思を有する人がすべからく気づくような、教科書的な知見を述べているように筆者には思われる。


3月27日の時事通信によると、想定を大幅に上回る津波に襲われた東京電力福島第1原発について、津波の専門家が2009年、原発の耐震安全性を検討する経済産業省の審議会の席上、東北地方に大津波をもたらした869年の「貞観地震」(マグニチュード8.4と推定)に触れ、同規模以上の津波再来の可能性について指摘していたことが27日、分かった。

東電側は「歴史上の地震で、耐震設計上考慮する地震にならない」と述べ、指摘は反映されなかった。

指摘したのは、産業技術総合研究所の岡村行信活断層研究センター長(地質学)。

岡村さんは、史料に津波被害の記録が残る貞観地震について研究。

福島第1、第2原発の敷地付近を含め、内陸部に津波で運ばれた砂が堆積していることや、450ー800年周期で津波が起きたことなどを明らかにしてきた。

岡村さんは、09年6月に開かれた経産省の審議会で、福島原発について貞観地震の知見から「津波に関しては(東電の想定する地震と)比べものにならない非常にでかいものがくる」と指摘。

「まったく触れられていないのはおかしい」と再検討を求めた。

しかし、東電側は「被害がそれほど見当たらない。歴史上の地震であり、研究では課題として捉えるべきだが、設計上考慮する地震にならない」と答え、消極的な姿勢を示した。



さて、これらの知見は、優秀な学者には今回の大地震は十分予測可能であったことを示すのではないか?


と同時に、地震学の権威たちを手懐けたイルミーが、大地震に伴う大津波を、東北沿海部の破壊と原発テロに利用したとする当ブログ推測を裏付けるものであるので、ここに示す。


学者社会の話は庶民には難しすぎて、餅は餅屋に任せるしかないとする時代は既に終わったことを、今回の大災害は教えてくれている。


こうして声を上げた学者に、彼らがイルミー化する前に、権力を委譲していかねばならないと思う。<1411>
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集団ストーカーの蔓延が教えてくれる事実

2018/04/18 14:11
筆者は、昨年2月からずっと集団ストーカーにつきまとわれています。


つまり、我が家前の角を曲がった瞬間から、おかしな人間につきまとわれ始め、バスに乗っても電車に乗っても、また別のおかしな人間につきまとわれ、妙な人だかりは筆者が病院で手続きをしたり商店で買い物をしたりすると頂点に達します。


このつきまといがある特定の人物によってのみなされているならば、筆者は証拠を揃えた上で、その男性または女性を警察に突き出すことができます。また、その者に慰謝料と損害賠償を請求することが可能でしょう。


ですが、つきまといは不特定の集団によって成されているのが集団ストーカーの厄介な点です。


とはいえ、特定の人間を苦しめる意図で活動できる人間を無尽蔵に確保できる訳がありませんから、数週間や一ヶ月というスパンでみると、繰り返し出てくる同じ顔があることに気づきます。


では、その者に関する情報を揃えて警察に突き出せばよいかというと、これは言うほど簡単なことではありません。


何故なら、活発に出現するストーカーには、大概似た顔の仲間が存在するからです。即ち、ストーカー行為の根幹を支えるエキスパートは、同定されにくい似た顔の集団によって形成されているのです。


このことはストーカー現象を考察する上で大変示唆的な事実です。

つまり、出現する個々のストーカーは何処かの情報源から得た情報に基づいてそれぞれ独自に動いているのではなく、集団全体を統轄しつつそれぞれを個別に指揮する司令塔が存在することを教えてくれているからです。

そして、大集団からなるストーカー部隊を精妙に動かせるその権力は絶大なものであることが分かります。

恐らくそれは命令に従わないものを破滅させる力があり、もしかしたら抹殺できるだけ強大なものなのでしょう。


さらに分かることは、かくなる大集団が筆者のみを攻撃するために形成された筈がないということです。

つまり、集団の高い訓練度は、それが少なくとも数十年運用され続けてきた帰結として達成されているのでしょう。言い換えると、連中には数え切れないほど多くの人々を恐怖のうちに沈黙させるか破滅させてきた実績があるということです。


ではここで、筆者が連中のターゲットとされた理由を考えてみましょう。恐らくそれは、このブログのようなインターネットにおける言論が原因だと考えられます。


筆者は2001年に発生した911事件が、中東のテロ組織によってなされたのではなく、西洋諸国の指導者たちに根を置く国際的秘密結社イルミーによってなされた「やらせ」であることを多くの傍証とともに示しました。


そして、イルミー組織が何故戦争と差別を創造し続けるか、その訳を示しました。また、イルミー構成員に共通する思考癖とそれに起因する彼らの弱点を指摘しました。


さらに、日本の民主党政権の成立と同時に警鐘を鳴らし、東日本大震災発生後数日にして、それが多くの日本人イルミー学者を動員した日本民族殺戮のためのイベントとして悪用されていることを示し、福島第一原発事故が、イルミーにより仕組まれた「やらせ」であることを種々の実例とともに示しました。


加えて、日本維新の会(日本維新の党)もみんなの党も生活の党や社民党も、それぞれ政治的主張が異なるように見えるのはまやかしで、皆「イルミー党」と呼べる同質のものであることを示しました。


その上で筆者は、何故日本人がかくも邪悪な連中に事実上支配されるに至ったか、その歴史的背景と因果律を示し、この恐るべき桎梏から逃れるためには私たちの社会をどのように変革していかねばならないか、その方向性を示しました。


だから筆者は、イルミーたちから敵中の敵として狙われていることが理解できますし、連中から受けている塗炭の苦しみも避けられないものとして一年間耐え抜くことができました。


けれども、一体どれほどの数の日本人が、単に連中からその権力や富を欲されたというだけの理由で、集団ストーカーにつきまとわれ、苦しみのあまりうつ病になり、人に真実を話しても狂人と見做されて措置入院させられ社会的に抹殺されていったことでしょう。


また、ある者は連中の仕組んだ罠にはまって痴漢の前科者とされ、ある者は執拗に喧嘩を仕掛けれた挙句ついに堪忍袋の緒が切れて、暴行の前科者にされてしまったことでしょう。


彼らの受けた苦しみたるやいかばかりであったことか、考えるだけで心が痛みます。


それにしても、どうして無実の人々を破滅させてきたイルミー集団が、何十年経っても誰一人裁かれることなく、一円の慰謝料すら支払っていないのでしょうか?


これは、神が御覧になられたら、決して捨て置くはずのない不正です。


また、このような状態が放置されていることこそ、「敗戦」の事実そのものですが、何故私たちはいつまでも敗戦の苦渋を舐め続けなければならないのでしょうか?


ところで、どうしてアメリカは、中国や韓国が戦後60年経っているというのに南京虐殺問題や従軍慰安婦問題を持ち出して日本を苦しめることを許すだけでなく、自らこの問題に積極的に介入して、それらを日本に歴史的事実として受け入れるよう圧力をかけるのでしょうか?


それは、アメリカこそ、イルミー組織の元締めであるからです。また、中国も韓国も政権がそれに深く侵されている点で、アメリカにとって実質的脅威ではなくなっているからです。


つまり、イルミー組織はそのヒエラルキーに従って収益を上にあげていきますから、アメリカは自らが得るアガリが最大になるように子分たちに便宜を計らっているのであり、イルミーに深く侵されていないが故に敵国に他ならない日本が、将来決して脅威とならないように弱体化させているのです。


そして、彼らの言う「歴史認識の重要性」とは、憎しみの感情で結束する秘密結社イルミーが有効に機能するためにこそ説かれているのであり、憎しみの感情を喪失して組織を裏切る者が出てこないように、疑いようのない大前提として国家間で確立されることを求めているのです。


なんと腐れたことでしょう。戦後60年経ち、それなりに賢くなった私たちは当たり前のことを言わねばなりません。つまり、「終戦時に二十歳以上であった者のほとんどが鬼籍に入ってしまった今、戦争犯罪や戦争責任を強調するのは時代錯誤の狂気でしかない」ということを。


少し脱線しました。話を集団ストーカー問題に戻しましょう。では、何十年も前からこうした連中が日本で蠢いていたなら、どうして日本国警察は連中を逮捕しないのでしょう?


確かに、連中のつきまとい方は巧妙で、明確に指摘できるほどしつこいつきまとい犯は少なく、多くの場合特定個人に対する観察は、そ知らぬ顔で前後から流れる不特定集団によって成し遂げられるので、立件を容易にする準拠法がない以上摘発は困難です。


しかし、事は在日外国人を中核とした「平時の侵略」と呼べるものです。


軍艦や航空機に乗って整斉と攻めてくる敵なら撃滅できるけれども、平時に合法的に進入してくる外国人なら例えそれらに侵略の意図があっても制止する術はなく、ましてやそれらがかつて日本軍が強制連行した外国人とその子孫であるならば、お手上げだと言うのでしょうか。


もしそうならその国は、このせちがらい世紀末を逞しく生き抜く力を喪失した三流国家ということになるでしょう。


連中を取り締まる法律がないなら急ぎ整備しなければなりません。そして、言論の自由を影から葬ろうとする秘密結社は摘発されねばなりません。


いや、「日本国憲法は結社の自由を保障しているから、それは不可能だ」と仰いますか。


愚劣なことです。その集団の意識が日本国以外の何かに帰属する以上、彼らにとって日本国憲法は廃止すべきだけの価値のないものとなります。よって、その集団を取り締まらねば私たちは独自の憲法を失いますが、それは国を失うに等しいことです。


そこで、仮に寛容な憲法が憲法敵対勢力を庇護するにせよ、それはその影響力が軽微なものであるという前提を暗黙のうちに要請しており、それが既に大政党を形成しうるほどに繁茂し、京都に住む一個人に対してすら年に3千人以上の構成員を動員できるほどにの規模ならば、警察力を総動員して即刻摘発し解散させる以外に手はありません。


日本人のあらゆる権利は、歴史的に醸成されてきた日本国の存在が失われては成立しないのです。


以上のことを踏まえて、この地獄のような世紀末に、私たちは身震いするような二者択一を迫られていることを自覚しなければなりません。


その一つの選択肢は、このままイルミー組織の日本国政権に対する蚕食を放置して、いずれ達成される見えない革命を許容し、その結果、日本人は虚偽の憲法を戴きつつも実質的に何ら庇護されることのない難民となる道です。


もう一つの選択肢は、日本中のイルミー組織を摘発し、その必然的帰結として米中韓と疎遠になりつつも、独自の農業生産と社会雇用を守って将来も民族として生き抜く道です。


つまり、私たちはイルミー蔓延という事実、つまり身体中へのガン細胞の浸潤を認めた上で、ホスピスにおける緩やかな死を選択するか、それとも治療を受けて生を模索するか、判断を迫られているのです。(hiyoshikei004)
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新憲法草案における緊急事態条項をどう考えるか?(再掲)

2018/04/17 13:33
2018年3月8日の京都新聞によると、自民党の憲法改正推進本部は7日、全体会合を国会内で開き、緊急事態条項を新設する改憲案について細田博之本部長に対応を一任した。

細田氏は、大地震などの災害によって国会が十分機能しない場合、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できるなど、政府の権限を強化する条文案を軸に詰めの調整を進める。

大規模災害時に国会議員の任期延長を可能とする規定も設ける。近く最終決定する。

大災害時とはいえ、明確な歯止めがないまま内閣に立法機能が付与されれば、乱用の恐れとともに国民の私権制限が拡大しかねない懸念が残る。

災害対策基本法は国会閉会中に大災害が発生した際には内閣が政令で生活必需品を統制できるなどと定めている。

連立を組む公明党は「わざわざ憲法に明記するのは理解できない」(石田祝稔政調会長)と批判しており、他党の理解を得られるかどうか見通せない。

細田氏が想定する条文案は、緊急事態に関し「大地震その他の異常かつ大規模な災害」と明示。その上で国会が法律の制定や、予算の議決をできない場合、内閣が国民の生命、身体や財産を保護するため「政令を制定し、財政上の支出その他の処分を行うことができる」と明記した。

国会の事後承認の規定も設けた。

災害によって国政選挙の実施が困難と認められれば、国会が内閣の要請によって国会議員の任期や選挙期日の特例を定めることができるとした。

全体会合では細田氏が想定する案に加え、自然災害や武力攻撃、内乱などの際に政府への権限集中と国民の私権制限を明確にした2012年の党改憲草案と、その修正案、国会議員の任期延長に限定した案など計五つの条文案が示された。

出席者からは「北朝鮮によるミサイル攻撃、テロ、内乱も含めるべきだ」と緊急事態の対象拡大を求める意見が続出した。



また、3月6日の毎日新聞(インターネット)によると、自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。

これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「(私権制限を明記した)2012年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。

7日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。

同本部は5日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。

幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。

[PR]同本部による昨年末の論点整理は▽国会議員の任期延長▽任期延長に加えて国家緊急権を規定−−の2案を併記した。

ただ執行部は「人権制限につながる」との批判が強いことも踏まえ、任期延長に絞る方向だった。

しかし今年1月の全体会合で、石破茂元幹事長ら保守系議員が12年草案に盛り込んだ国家緊急権の明記を要求。

「任期延長だけでは国会議員の身分保障だと思われかねない」との声も出て、方針転換を余儀なくされた。

緊急事態に内乱時も含めるかなどの「範囲」は詰め切れておらず、7日に複数の条文案を示して議論する見通しだ。

一方、公明党は私権制限について「憲法上に規定する必要性は感じない」(北側一雄副代表)と否定的。

改憲に前向きな日本維新の会も慎重で、改憲の国会発議に向けた他党との協議が難航する可能性が高まる。【小田中大、田中裕之】




さて、改憲論議はかつてない高まりを見せていますが、当ブログは新憲法草案に緊急事態条項が加えられる可能性を深く憂慮してきました。ですが、上の記事が示すように、それが実現する機運がいよいよ高まってきました。


本来、憲法というものは、国家の成り立ちを定める以上に、主権者である国民の基本的な人権が犯されることのないようにその保護を宣言する、すべての法規範の上に立つ根本規範でなければならないものです。


であるのに、「国家の非常事態には基本的人権の保護が解かれる場合がある」と定めるのが緊急事態条項であり、公明党が主張するようにわざわざ憲法に明記する必要のないものです。


というのは、非常事態に対処するには、発生が想定される事案ごとに緊急事態法(災害対策法等)を制定して備えるという方法があるからです。


実際に緊急事態が発生してから、法の運用が適切であったかどうかの検証は事後的に行えばよく、賠償問題も含め裁判で審理していけばよいのです。


そして、仮にその折に法が違憲であると判断されたならば、賠償を行った上で国会で議論し、再度適正な緊急事態法を制定し直せばよいのです。


にもかかわらず、新憲法条文に緊急事態条項を加えようとする為政者側の思惑においては、個々の非常事態に適切に対処せんとする要請よりも、後々の問題再燃を憂慮することなく、大規模に私権を制限できる時代を演出せんとする要請が勝っていることを白状しています。


つまり、緊急事態条項は、まさかの時の保険では決してなく、テロを梃子にした社会変革を目指す者たちにとっては必要不可欠な要素なのであり、それ自体が目的であるとすら言えましょう。


ここで、イルミー組織の基本理念は独裁主義であり、共産主義であることを再確認したく思います。


より表現に正確を期すならば「イルミー理念が歴史的に発露された一形態が共産主義思想」なのであって、その本質を理解することはイルミー組織の本質を理解することにつながります。


よって、イルミー組織にとっては民主主義憲法など邪魔物なのであって、実質的に日本の植民地化はほぼ達成されているのですから、そんな国に何故彼らは新憲法制定の機運が生まれるのを放置しているのでしょうか?


その理由は、現在日本国民が戴いている憲法は、例えそれがどれほど不完全なものであろうとも「基本的人権への保障が停止されるケースについて何一つ定めていない」からです。


イルミーは革命による世界変革と統一を目指しており、2011年頃中東諸国を襲った「アラブの春」と呼ばれる民主化革命運動や2016年トルコを襲ったクーデターなどは、その魁と言えます。


彼らは当然、この日本国においても、戦争や内乱による国体変革を計画しているでしょうが、もしそれに成功したとしても、現行憲法を戴いたままでは、後に行いの一切を違憲行為として否定されてしまうかも知れません。


だからこその新憲法制定なのであり、一見反対しているように見える野党も、腰の重い公明党も、本当は新憲法制定に積極的であると思われます。


但し、イルミーにとって新しい民主主義憲法は、その基本的人権への保護を停止させるためにこそ必要とされているのであり、消すための憲法であって、だからこその「緊急事態条項」なのです。


ところで、3月11日現在も、国会は森友文書問題で空転しています。


昨日「財務省が学校法人・森友学園への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた」と報じられ、マスコミはそれを麻生太郎副総理兼財務相の進退問題に発展させようと猛り狂っています。


現国会の、働き方改革などに関する集中審議において「森友学園問題を巡って財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある」という論点が急浮上したのは3月5日ですが、これが現政権による緊急事態条項に対する方針表明と期を一にしていることは注目すべきです。


つまり、現政権が緊急事態条項の適用を大自然災害時に限定する文言を条文に記す方針を知って激怒したイルミー組織が、ならばと安倍首相と麻生副総理の首を狙って、とっておきのカードを切ってきたというのが実情でしょう。


この問題の真偽のほどはまだ明らかではありませんが、仮に野党の主張する通りだとしても、これは改憲を控えて実のある議論がなされなければならない日本国民にとって、貴重な時間を大幅に割いて議論されねばならないようなことなのでしょうか?


そもそも、このようなことは長年の慣習として行われていたとしても、元来表になるはずのないことでした。


しかも、財務省ほどの省庁が組織ぐるみで隠蔽しているならば、なおのことです。


それが表になったのは、今やどの省庁にもその細胞を有しているイルミーが、克明なインサイダー情報を得ているからに違いありません。


ですが、その情報を漏らしている者は所属組織を裏切っているのであって、公務員の守秘義務に反して行われた情報漏えいがまったく問題にされないのは、片手落ちな気がします。


不正な手段で得られた証拠に証拠価値はないからです。


その者は正義を行っているから許されるというのでしょうか?


証拠が不正に得られたことがばれなければよいのでしょうか?


いやはや、野党も議論すべきことを正攻法で主張すればよいのに、やましさを抱えているから表に出来ず、絡め手から攻めてばかりです。


結局、国民の利益など誰一人考慮しておらず、自分たちの利益だけを追っているのです。


そのような者たちが、「方便で形だけは正義を主張したらまかり通る」先例を作ってよいものでしょうか?


真正面から攻められず、やましさを抱えて陰からこっそり足を引っ張ろうとする輩は、惨めに失敗すればよいのではないでしょうか?


マスコミがまず狙いを定めているのは安倍政権の大黒柱である麻生氏でしょう。そして、あわよくば安倍政権を総退陣に追い込み、自分たちの陣営に属する石破茂氏を自民党総裁にして、憲法改正の大任を背負わせたいのでしょう。


毎日新聞の記事は、はじめは緊急事態条項の設置に消極的であった現政権執行部に、設置を認めさせた張本人が石破氏であることを明確に伝えています。


仮に、現行の細田案のまま緊急事態条項が設置されてしまえば、それは大自然災害時に適用を限定していますので、国民に議論する暇を与えないままテロによる社会変革を断行したいイルミー組織にとって、野望を断ち切られたことになります。


だからこそ今、イルミーはマスコミの総力をあげて森友文書問題を大合唱させているのです。


しかしながら、一度獲得した権力の椅子を自分たちの仲間だけで持ちまわりにしているイルミー組織こそ、卑怯さの権化であって、不平等・エコ贔屓の具現化に他なりません。


このような者たちが、偽善の方便を使ってまんまと野望を遂げてしまっては、社会は闇に覆われます。


また、安倍総理の昭恵夫人がその影響力を行使して行ったことであるならば、その責任を安倍総理に問うのは少し筋が違っているようにも思えます。

彼のほうが、尻に敷かれている可能性もあるでしょう。


ましてや、官僚による自発的な忖度問題に過ぎないのならば、国家をあげての大議論をする意味が分かりません。


ここで、もう一度大切なことを反復しましょう。


イルミー組織とは、西洋文明が孕んできた毒そのものであり、その日本国内にいる追随者たちは、日本国民の幸福と富を他国に売り渡すことによって、己の富を増やそうとしている者たちです。


そんな者たちが叫んでいる、方便としてだけの正義に、貸してやる耳などありません。


もし、日本国憲法にテロや戦争時の適用を広く認める緊急事態条項をつけられてしまったならば、日本国民は先の大戦で流した尊い血によってあがなわれた基本的人権への保障を失うことになります。


そしてそれは、私たちが「祖国」と呼べる実体を失うことと同じです。


そのような事態を回避するためならば、どれほどの強情も許されるでしょう。


少なくとも、私たちが自分たちを滅ぼそうとする者たちの口車に乗せられて、その思惑通り踊らされる愚は避けねばなりません。


日本人は今や平和呆けしてしまっているので、「そもそも緊急事態など起きるはずもない。しかし、仮に起きたとしてもその緊急事態さえ過ぎ去ってしまえば、我々は真の憲法を手に出来る。だから、目くじらを立てることはない」と言う人が多い事でしょう。


とんでもないことです。


イルミーは彼らの望む革命を実行するために緊急事態条項を必要としているのであって、それが実現してしまったら、政権中枢は何百年もイルミーの持ち回りになり、かつての民主党政権のような時代が延々と続くことになります。


そして、恐るべき監視社会がやってきます。


そうなったら、私たちは形だけはどれほど民主的な憲法の文言を押し戴いていようとも、その効力が己が身に及ぶことは期待できなくなります。


そのような事態になったら、筆者が今まで危険を冒しつつ筆を取ってきたことがすべて水泡に帰したことになってしまいます。


もう少し説明しましょう。


個々の法律が適切に運用されるためには、訴訟というプロセスが必要となりますが、為政者に望まれない種類の訴訟を起こせば、一見無関係に見えるあらゆる災厄が己が身にふりかかることを経験から学べば、もはや誰一人訴訟など起こせなくなります。


訴訟が存在しなければ、問題は存在しないことになり、新憲法は適切に運用され、人々の基本的人権は守られていることになります。


そんな吐き気を催す、民主主義の仮面を被った共産主義的独裁時代が忍び足で近づいているのです。


この3月9日にはアメリカのトランプ大統領が、北朝鮮金正恩委員長と、朝鮮半島非核化に向けて首脳会談を開くことが報じられ、世界を驚かせましたが、この交渉は挫折する可能性が高いと思われます。


イルミーは日本で革命を実行するために、その思惑通り動く北朝鮮という国家を必要としており、その手からテロを実行する手段を取り上げさせることを許すはずがありません。


私たちは、首脳会談決裂後に恐るべき緊迫の時間が来ることに思いを致し、日本国体を揺るがすテロの脅威が目前に迫っていることを忘れてはなりません。


時代は、煮詰まってきています。


今は、もう20世紀ではなく、21世紀なのです。


私たちは最悪の事態を頭に入れて、備えを怠ってはなりません。


イルミーはテロを自在に操ります。


為政者が望む時に都合よく停止させられるような憲法は存在する意味がありません。


それならば、私たちは例えどれほど瑕疵が目立つ憲法であっても、旧憲法を押し戴いていたほうがよいことになります。


とは言っても、世界的にみて、憲法に緊急事態条項を備えることは時代の風潮とも言え、現政権にそれを無視した独自路線を期待するのは難しいでしょう。


そこで、大自然災害時に限り、国会議員の任期延長を認めるような形で、緊急事態条項を設置することは許容したいと思います。


但し、これに「テロ・戦争時も」という文言が加わることによって、憲法は全く異質なものに成り下がるのであり、そのような運びになれば当ブログは渾身の憲法改正反対の論陣を張るつもりです。


ロシアや中国を想起するまでもなく、一度でも悲しい時代を現出してしまったら、その民族はもう千年立ち上がることはなくなります。


この日本国がそのようなことになってはならないのはもちろん、むしろ私たちは行き詰った西洋文明とは異なる価値観で新世界を打ち立てる責任があると思います。


この世界の最後の希望と言ってよい日本社会が、無残にイルミーに完全制圧されるようなことがあってはなりません。


私たちは、盲目的な西洋追随という愚かさから、そろそろ脱せねばならないでしょう。(hiyoshikei032)
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大阪維新の会の本質をさらけ出した法定協議会経過報告

2018/04/16 11:10
2018年2月22日ABCテレビ「キャスト」は、大阪府市が開いた法定協議会の結果を速報で伝え、大阪市を廃止して特別区を新設する「大阪都構想」において、大阪維新の会提案の4区案と公明党提案の8区案の二つに意見が集約されたと報じました。

元新聞記者コメンテーターの大谷明宏は「次の住民投票で大阪都構想が否決されたら、またやり直そうという話になるのではないか?そんな勝つまでジャンケンみたいなことをやっていたら、大阪は何をやっているのかと他の都道府県から白い眼を向けられるようになるのではないか?」と述べて、筆者を苦笑いさせました。

番組はさらに、「そもそも万博は市町村が喜ぶイベントであるのに、その市をなくしてしまってどうするのか?また、公明党が反対して住民投票をやめようと言えば大阪市は残ることになるが、公明党は今後どう動くのか?」と論じました。

さて、「勝つまでジャンケン」とはよく言ったものです。何度負けても「もう一回やらせて」と言ってジャンケンし続ければ、いつかは勝つときが来るでしょう。しかし、それで「勝った以上好きにさせて貰う」と言われたのでは溜まったものではありません。

そもそも、勝つまでジャンケンなど応じてはならないのです。にもかかわらず、その実現に協力している公明党こそ、この問題を影から支えている張本人であると指摘できます。

また、2月22日の日本経済新聞(インターネット)によると、大阪市を廃止して特別区を導入する「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会(法定協)は22日、大阪府・市が示していた4つの区割り案のうち、市内24区を4区に再編する案に絞り込んで議論していくことを決めた。大阪維新の会が提案し了承された。導入コストが比較的低く抑えられる点や都市開発を進める上での効率性、災害への備えを重視した。

これまでに府市は、庁舎整備などの初期費用やシステム維持などの運営経費が低い4区案と、より市民に近い行政サービスに重点を置いた6区案を、隣接する区の組み合わせ方により各2種類に分けた計4案を提示していた。
4区の2案は初期費用が302億〜561億円、運営経費が年間39億〜48億円かかり、6区の2案はそれぞれ最大768億円、同62億円と試算。区ごとの収支見通しも、4区案の方が安定的に黒字化する時期が3〜4年早いとしていた。

維新は4案を財政面の利点から4区の2案に絞り込んだ上で、都市計画や防災上の課題を検討。新大阪駅周辺を効率的に開発できるほか、豪雨で淀川が氾濫するなどした場合、迅速な避難や情報伝達に対応できるとして、東淀川区や淀川区など淀川以北の現行区を1つの特別区にまとめた案が最も適切と主張した。

吉村洋文市長は同日の法定協で「議論を深めることが重要」と、制度設計をより具体化する考えを表明。今後、4区案を基に特別区を設置する時期や区名、区役所を設ける場所、区議の定数など詳細を詰める。
協議内容をとりまとめた後、総務相に報告したうえで「特別区設置協定書」を作成。維新府議の今井豊・法定協会長は終了後、早ければ6月末までに協定書がまとまるとの見通しを記者団に示した。

大阪の将来像についての議論を巡っては、府市と維新が今秋、都構想の住民投票実施を目指しているのに対し、自民、共産両党は橋下徹前市長時代の2015年の住民投票で否決された経緯を踏まえて反対の姿勢。公明党は市を残したまま24区を8区に再編する「総合区」の導入を求める一方、住民投票で都構想が否決されれば総合区に移行する方針を府市が示していることから、住民投票については反対していない。


さて、特にこの最後の部分を読んで何か違和感を覚えませんか?

当ブログは「大阪維新の会は夢洲埋立地にカジノを建設することだけを目指しており、住民投票でその実質的な支持を取り付けようとしている」と説いてきました。

その目的で2015年6月住民投票が実施され、「大阪市を廃止して、現行の24区から5区に再編成する」という大阪都構想は否決されました。

では、この住民投票で示された大阪市民の意思とは何だったのでしょうか?

それは、「大阪市は廃止しない」という部分だけだったのでしょうか?そうではないと思います。

大阪市民は、現行の行政区画である「区を再編統合する」という方針にも反対の意思を示したはずです。
ところが、どうも2月22日の府市の法定協議会の様子を見ていると、大阪維新の会は示された住民意思は「大阪市廃止反対」だけで、「前回の5区への再編統合案は否決されたが、新たな区再編統合案への反対意思を示すものではない」と勝手に解釈しているようです。

これは、大阪維新の会の早とちりなのでしょうか?手落ちなのでしょうか?
いえ、そうではありません。これはこの党が抱える闇の部分を如実に反映するものと考えられます。それをこれから説明しましょう。

そもそもイルミー組織は、何故橋下徹氏をマスコミの力で白馬の騎士に仕立て上げ、その人気をして大阪市長に据えたのでしょう?
それはもちろんイルミーにとっての抵抗勢力であった大阪市を牛耳らせるためですが、しいてはカジノを作らせるためです。

ここで少し話は飛躍しますが、世界統一という目的に向かって進んでいるイルミー組織は、現在の国境線を度外視した未来の広大な行政区画を想定しています。そして、そのそれぞれの地域にカジノを建設することを重視しています。

ここで笑ってはいけません。カジノを運営している主体は、紳士的な仮面こそ被っていますが、国際マフィアなのであり、イルミーの直属部隊なのです。
そのような者たちに一度土地を貸与してしまうと、もう返してくれとは言えなくなり、そこはまるで大植民地時代の租借地のようになってしまうでしょう。

すると、その地を梃子にして、イルミー組織は所属する行政組織に飴と鞭を活用した働きかけが可能になり、それでも従わない者に対しては実行部隊を繰り出して恐喝行為を直接行うことも可能になります。

もちろん、何よりもイルミー組織が重視するのは賭博行為から生じる収益ですが、そこには儲けに対する渇望というよりは「被統治民を裕福にしない」という悪意が秘められていることに注意すべきです。

民が豊かであればこそ地域文化が育ち、独自の個性が育ちます。しかし、それは民意を度外視した行政区画を想定するイルミーにとって、忌むべきものであり、将来の集団的反抗や反乱の火種に他なりません。
加えて、イルミー組織は日本民族を統治するにあたって、イルミナイズの程度が高い東京や神奈川といった大都市よりも、長年日本文化を担ってきた民度の高い関西地域、特に大阪を恐れています。
だからこそ、この地に深く寄生し、未来永劫その民度が高まらないように誘導したいのです。

大阪維新の会が夢洲に万国博覧会を誘致しようとしているのも、その反映でしょう。このイベントを、長年不況に苦しんできた大阪経済界はもろ手を上げて賛成しており、憲法改正に際して大阪維新の会の協力を取り付けたい安倍政権もまた、万博誘致を後押ししてきました。《註・4月13日の毎日新聞(インターネット)は、安倍総理が自民党大阪府連に対し「大阪都構想反対」と明確に告げたことを報じました。》

これを追い風にした大阪維新の会は、万博跡地におけるカジノ建設を半ば既成事実化し、テレビを通じてその青写真を何度も国民の目に晒しました。このようなやり方は、彼らの本質を克明に表すものです。

即ち、彼らは先の住民投票で示された民意を尊重する気などまるでなく、例え不愉快な事実であっても、チョイ見せを繰り返して刷り込んでいけば、住民意思を左右して受け入れさせることが出来ると考えているのです。
なんと大阪市民は、連中に見下され、舐められていることでしょう。

大阪を巡る今までの経過を観察してきて、ほぼ確実に言える事は、大阪府組織は既にイルミナイズされている(重要ポストのほとんどがイルミーに握られている)ということです。

ここに至るまでの過程で、大阪府と大阪市の相克は熾烈化したでしょうし、これは府市それぞれにおいて膨大な額の無駄な公共投資を引き起こす要因となったことでしょう。
もちろん大阪市民はこのことに辟易していますが、あろうことか「ならば大阪府に全てを委ねるしか道はない」と思い込まされようとしています。

それにしても、長寿をテーマにした万博など失敗に終わるのは自明のように筆者には思われますが、そこは大阪維新の会にとって織り込み済みで、跡地がカジノになりさえすればそれでよいのでしょう。
これが、イルミー大本営の意思を反映しているからこそ、有力な対抗馬であったフランスのパリは身を引いたのです。

さて、話を戻しますが、この問題の本質は、大阪市という名称が残りその長の選挙が行われるかどうかではありません。
イルミーにとって最も重要なことは、大阪市に対する大阪府の優位を確立することであり、それさえ実現すればカジノ建設は実現できます。

この目的のために、彼らは2度目の住民投票をこの秋に計画しています。

ここで、彼らがもう一度正しく大阪市民の民意を問おうとしているとは限りません。チョイ見せを繰り返して刷り込んでいけば民意などどうにでもなると考える連中のことです。何をするか分かりません。
ABCテレビの「勝つまでジャンケン」という言葉に腹は立ちますが、連中は「もう一度ジャンケンをしてくれるほど誠実な存在なのでしょうか?」

もし、次も負けてしまったら、カジノ建設が相当難しくなることを彼らは熟知しています。
そこで思いついた作戦は、「住民には形だけのジャンケンをさせてやってもよいが、その勝敗に関わらず、目的は既成事実化して遂げてしまおう」というものです。

日本経済新聞(ネット)の記事の最後の部分が、連中の腹の内を暴露しています。
大阪市の現行区を、4区であろうが8区であろうが統合してしまうと、イルミーにとってまだ抵抗勢力である区を連中の勢力図に取り込むことが出来るのだと考えられます。
そうして、実質的な抵抗勢力さえ消滅してしまえば、後は市の名称が残ろうが残るまいがどちらでもよいことになります。

イルミーは一度押さえた権力の椅子を決して仲間以外には渡しませんから、完全にイルミナイズされた大阪市の市長だけ抵抗勢力となったとしても、構成員が一致協力してサボタージュし、その者に仕事をさせないように出来ます。

日経新聞記事は、大阪維新の会の4区案が住民投票で否決されても、公明党の8区案に自動的に移行させる彼らの方針を明確に伝えていますが、これでは住民はジャンケンで何を出そうと負けるということです。

何と非民主的なことを思いつく連中でしょう。連中というのは、大阪維新の会だけを指すのではありません。公明党は実質的にこの問題を支配するフィクサーであり、今まで当ブログは正面切って論じることを控えてきましたが、これで公明党も列記としたイルミーの一角であることを自ら示したことになります。


ところで、大阪市の現行区を整理統合しなければいけない必然性が一体どこにあるというのでしょう?もし必要があるなら、どうして大阪維新の会はそれを説明しないのでしょう?

大阪23区が東京24区と比較して細分化され過ぎているということはなく、現行のままで何ら支障はないはずです。

むしろ、彼らの言うままに区を統合してしまったら、今後住民サービスの質が大幅に低下することが予想されます。
ちょっと考えただけでも、遠く離れた新区役所に行くことが大変な面倒であることを指摘できます。
ですが、それどころではなく、全ての区が完全なイルミー支配に屈することによって、恐らく残っていた大阪行政の良心の最後の一滴すら消滅してしまうだろうと筆者は危惧します。

大阪市を残存させるのであれば、現行区を統合する必要はありません。そこで、次なる住民投票は、「大阪の区を統合して大阪市を消滅させる」のか、「現行のまま変化を加えない」のか、二者択一の形で民意が問われなければなりません。

意思決定の選択肢に人為的な操作を加えることによって、火事場泥棒のようなことをさせてはならないのです。

しかし、思い返すに、大阪市長まで大阪維新の会の人間にしてしまった先の市長選が悔やまれます。
どうして、府知事と市長の両方を一つの党に握らせてしまったのでしょうか?
いかんせん、松井一郎氏の浪花節っぽい顔に騙されてはいけません。今その行いをこそ、冷静に分析しなければなりません。

大阪維新の会は、大阪市民に対して、かけらの愛情も有してはいません。有していたなら、今回のようなことはしません。大阪市民を「こいつらは頭の悪い木偶だ」と見下す以上のものはないのです。

そして、公明党も酷いものです。選挙民の分布を考えて、「公明党が末永く支配できる地域を作らせてやる」と鼻先にニンジンを吊るされたのでしょうが、大阪市民を欺くペテンに加担した罪は軽くありません。

そもそも、事の始まりから全ては狂っていました。それは「大阪都構想」という実体のないネーミングに象徴されています。
この言葉は、東京都に対してコンプレックスを抱く大阪市民に「大阪も都に昇格させてやるぞ」と魅惑する以上の意味は何もないのです。
意味がないからこそ、その定義を弄くることができ、今回のようなことを引き起こす土壌となってしまったのです。

考えてみてください。日本に都は二つ要りません。あれば、南北朝鮮のように国が分断されてしまいます。つまり、「都に昇格」と言っても、実質的果実は何もないのです。

そこで、「大阪都構想」という言葉は、「イルミーが盗った大阪府に何もかも牛耳らせて頂戴、そしてカジノも作らせて頂戴」と読み替えるべきです。「馬鹿野郎」と言いたいところですが、溜息しか出ません。(hiyoshikei033)
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北朝鮮のような秘密警察国家へと変貌しつつある日本(再掲)

2018/04/15 09:39
【OCNブログ人アマがえるブログ 2010/11/13記事を転載します。(文責・日吉圭)】

1998年朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が日本政府および国際世論の反対を押し切って長距離弾道ミサイルであるテポドンの発射試験を行い、日本上空を侵犯して太平洋に着水させたことは記憶に新しい。


当時はこの発射と連動して日本の株式相場が急落したので、発射の時期は国際金融資本(イルミー)の思惑に添う形で決せられたのではないかと考えられた。


これは本来なら日朝の軍事衝突に発展してもおかしくない挑発行為だったが、日米安保体制の下、アメリカの許し無くして動けない自衛隊であればこそ北朝鮮は事なきを得たと言える。


これは国際的に問題視され、懲罰的制裁が行われてしかるべき事件であったが、実際に行われた経済制裁は骨抜きに近かった。


さらにアメリカ政府は、北朝鮮に高純度のプルトニウムを生産しうる黒鉛減速原子炉の使用を停止させるという名目で、代替軽水炉を日本と韓国の出資で建設するという宥和策を北朝鮮に示し、日韓両政府はこのプロジェクトを了承した。


筆者は当時、クリントン政権が提唱したこの軽水炉建設事業は、核開発疑惑が囁かれていたものの実際は無力であった北朝鮮に、実質的に優れた核技術を供与する結果になると感じ、まさにクリントン政権こそ北朝鮮を自在に操る黒幕であると思わしめた。


無法図に長距離弾道ミサイルをぶっ放すならず者国家に対し、一番与えてはならない核技術を供与しようなどと言い出す主体が、国際秩序の安寧を欲する正義の騎士ではないことは子供にも分かる道理である。


その2年後の2000年にはアメリカの元国務長官だったオルブライトが突如訪朝して世間を驚かせた。


彼女は北朝鮮の国家的大歓迎を受け、その大規模なマスゲーム式典の様子が連日テレビで報じられたので、日本の標準的な中産階級は、テポドンの忌まわしい記憶を想起しつつ、国家のあり方としてこのような形は最悪だと戦慄したことと思う。


さて話題は変わるが、ここのところの新聞報道は、尖閣諸島における中国漁船衝突の映像流出事件を連日報じている。


新聞記事は一貫して国家公務員法に違反して映像を流出させた一色正春・海上保安官を批判しているが、中国船側から意図的に衝突させたという真実が分かったにもかかわらず中国側を非難する報道は全く見受けられない。


既に日本はこのような行為に及んだ中国漁船船長を地方検察の判断で釈放してしまっているが、これは地検の業務怠慢行為であると同時に民主党政府の国民に対する裏切り行為と言える。


であるのに、テレビに映し出される街の人々は怒ることすら忘れ、「守秘義務に違反した保安官は不届きだ」などと嘯き続けている。


国際法に抵触する行為を行った船長はお咎めなしで、義憤に駆られた海上保安官だけ吊るし上げを喰らうのはおかしい。


船長を不問にするのなら、保安官も不問にすべきである。


筆者はこの映像流出事件の顛末が、かつて民主主義制度の陽光に包まれていた日本国が、北朝鮮のような管理された秘密警察国家に変貌しようとしている事実を端的に示していると感じる。


そのうち日本国民は一丸となってマスゲームを踊り始めるのだろうか?


クリントンやオルブライトといったイルミー本流のエリートが拍手する閲覧席を畏怖しつつ、その顔には判で押したような笑顔を湛えて。<1202>
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小保方さんの博士論文を取り下げさせるイルミーの思惑

2018/04/13 12:15
【OCNアマがえるブログ20140317記事を転載します(文責・日吉圭)】

2014年3月16日の京都新聞によると、英科学誌ネイチャーにSTAP細胞の論文を発表した理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、早稲田大に提出した博士論文を取り下げる意向を早大の教員に伝えたことが15日、分かった。

早大広報課によると小保方氏が最近、学内の教員にメールで取り下げ意向を示した。

大学へ正式な申し出が来れば、対応を検討するとしている。

博士号の取り消しにつながる可能性が出てきた。

2011年に博士号を取得した論文は、骨髄から採取した細胞がさまざまな細胞に変化できることを示した内容。

約100ページのうち冒頭の約20ページが米国立衛生研究所(NIH)のサイトとほぼ同じ記述だとの指摘や、実験の結果を示す画像がバイオ系企業のサイトにある画像と酷似しているとの指摘が寄せられ、早大が調査している。

一方、ネイチャー誌はSTAP細胞の論文について、ブログ記事で「全著者の同意がなくても、論文の主な結論を支える証拠がなければ、撤回することがあるかも知れない。異議を唱える著者がいれば、その旨を明記する」との見解を掲載した。



さて、妙な雲行きになってきた。


理研の小保方研究員のネイチャー論文に関する疑念がまだ解明されていないというのに、彼女にその博士号を返上させようとイルミーたちが暗躍している。


博士号とは論文の主著者になれる資格に他ならないが、何が何でもネイチャー論文を白紙にしたいイルミーは、「そもそも主著者に論文を書く資格がなかったので無効となる」という筋書きを考えているのだ。


では、小保方氏は「博士論文の頃からペテンの常習でした」と白状したというのか?


そうではあるまい。彼女は立派な博士論文を書いているのである。


だからこそ、米ハーバード大のバカンティ教授は彼女を受け入れたのであろうし、彼が彼女の博士論文に目を通していないはずがないのだ。


ならば何故それが「いけない」のだろうか?


記事はそれは、「他人の書いた文章を大規模に剽窃しているからだ」と言う。


それは確かにその通りなのだが、読者はここで筆者の彼女に対する弁護に付き合ってもらいたい。


まず、科学論文とは主に四つの部分から構成されている。

それは「導入部」「メソドロ(実験手法)」「結果」「考察」であり、さらに「参考文献」が加わって完成される。


ここで、彼女が剽窃を噂されているのはその「導入部」であり、それは「現在得られているいかなる科学的知見を基礎にして、何を明らかにしようとしたのか」を述べる部分である。


読者はこの「導入部」から読み始めるので、ここの英文のレベルは著者のおつむの程度を見積もる格好の指標となる。


だが、悲しいかな日本人は、外人を唸らせる英文を書くことができないのだ。


そこで、彼女に限らず大規模に他人の英文を拝借することが通例になっているのである。


しかし、これが果たして「剽窃行為」に当たるかと言うとそうではない。


論文の根幹となるのはあくまでも「メソドロ」と「結果」であり、それを著者がどう解釈したかという「考察」が花を添える。


そこで、「導入部」が100パーセント他人の文章の引用であっても、それはそこに示されている知識を実験を行う基礎としたことが伝わるので、決して「イカサマ」とはならない。


但し、やはり論文はその「導入部」から自分の言葉で述べられるべきで、非難はもっともなのだが、現実問題、慶応・早稲田レベルでそれをできる者が多々いるかと言うと、筆者は「まず皆無であろう」と考える。


そもそも、早稲田レベルで博士論文を英語で書こうとした意欲が評価されるべきで、ほとんどの学生は日本語で博士論文を書いているのだ。


いや、早稲田を軽んずる暴言を撤回しよう。


京都大学でも、博士論文を日本語で書く学生が、特に農学研究科においては圧倒的なのだ。


ここで小保方氏がその博士論文を返上しなければならないのは、「報告された実験結果が偽りであった場合」のみなのだが、もし彼女が「取り下げ」に同意すれば、彼女は世間に向かって「その博士研究が真っ赤な偽りである」と白状することになる。


だが、果たして小保方氏にこのことが分かっているのか?


彼女に対する「未熟」の大合唱が当を得ているのはまさにこの点で、彼女は訳も分からぬまま、手のひらを返したようなマスコミの態度に怯え、理研に所属する分子生物分野の大学者たちに「いかような指示にも従います」と白紙委任を与えているに違いない。


しかし、連中はイルミー構成員なのだ。


その思いやり深い表情は偽りで、自分を信じた女性を破滅させたファウストよろしく、彼女を最悪の地獄へと突き落とそうとしているのだ。


そこでどうか聞いて欲しい。


「小保方さん、もしあなたが論文を撤回しなければ、あなたの栄誉は千年残ろう。けれどもそうすることであなたが職を失ったとしても、それはあなたのではなく、理研の、そして日本の恥となるだけだ。」


さらに、仮に小保方氏が取り下げに同意したとしても、正しく審査されて受理された論文を「ペテンの証明」なしに取り下げたなら、早稲田大学の研究評価体制が三流との謗りを受けよう。


そしてそれは同時に、早稲田大学が独自の思考力を欠失している、イルミーの完全支配下にある大学であると宣言することになる。<1926>
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何故科学者たちは大挙して筋の通らないことをしたのか?

2018/04/12 10:27
筆者は、かつての一研究者としての視点から、小保方晴子女史のネイチャー論文をめぐる一連の騒動を見守ってきました。

そして、2014年末の報道ラッシュによって「STAP細胞現象は存在しなかった」と結論付けられたことはよく承知しています。


その上で敢て言います。「この問題はまだ何一つ明らかになっておらず、一から再検討することが必要である」と。


しかしながら、それは「小保方女史にもう一度、再現実験を行うチャンスを与えてあげよう」という意味ではありません。

彼女はよく頑張りました。そして、深く傷つきました。

もはや、これ以上彼女を大衆の面前に引きずり出して、毀誉褒貶の嵐に晒すのは、「彼女の業績が正しかったかそうでなかったか」にかかわらず、残酷であります。


そこで、この文章が目指すところは、辱められた彼女の名誉の回復であり、今後彼女が生きていく上で、理解者・協力者を増やすことです。

つまり、今の時代マスコミはよく不正義(邪悪)をなすので、小保方晴子さんがその犠牲者・被害者である蓋然性がかなり高いことを理解してもらおうと思っています。


ところで、筆者が、何故彼女に肩入れするのでしょうか?


それは、昨年春彼女が苦境に落ちた直後、「見えない大きな力が動いた」と発言し、それがマスコミによって広く報じられたからです。


「見えない大きな力」とは「秘密の結束により繋がる人間集団」を指すと思われますが、彼女と同じ分子生物学分野の研究者であった筆者は、日々その隠然たる影響力に接したので、その存在を熟知しているのです。


そして、その組織についてマスコミを通して公然とコメントを発した人を初めて見ましたが、この事実は、その組織が構成員に存在について言及することを堅く禁じていることから「小保方女史はその秘密組織に所属していない」ことを担保してくれているからです。


この組織を筆者は「イルミー」と呼びますが、その凶暴さは恐るべきものであり、普通の人ならば「彼女がその被害者だ」と直感しても、弁護の筆を取ることはないでしょう。

しかし、それでは、彼女は深く傷ついた上に名誉が回復されることはなく、これからの人生で世間から二重・三重に苦しめられることになってしまいます。


ここで、筆者はもう連中から目をつけられ、病を与えられた上に集団ストーカー被害にも遭っているので、同じイルミーの犠牲者として、日本人ならば誰かがなさねばならない弁護の筆を取っているのです。


では、本題に入りましょう。


まずこの事件は、その始まりからして奇妙奇天烈でした。


筆者は10年以上研究者として分子生物学の分野に籍を置きましたが、一度受理された論文が、たとえ世間の非難を浴びたといえ、その著者が連名で論文撤回を申し出たような事例を一例も知りません。


もちろん、世の中には、一度華々しく喝采を浴びていながら、その説くところが嘘であると他の論文から鋭い攻撃を受けて、もはや二度と人の口の端に上らなくなった論文が無数に存在します。

しかし、かくして九分九厘嘘が露呈したようなケースでも、当該論文は撤回されないのが通例です。



その訳は、まず科学者が嘘や失敗実験に慣れているということがあります。

まともな研究者なら、世に出回っている論文の二つに一つは、何の価値もない失敗実験や捏造に満ちていることを知っています。

でも、それにいちいち目くじらを立てている暇はありません。

我々は、百の屍の上に一の発見を打ち立てられたらそれでよいのです。


加えて、どんな論文でも何らかの正しさを含んでいるので、どの部分が評価されるか分かりません。


よいジャーナルに載った論文ならば、その不完全さや捏造を見破れなかったレフリー(審判者)にこそ非があるのであって、その著者に責めが及ぶと考える科学者はまずいません。



ここで、STAP細胞騒動をその始まりから順に想起してみましょう。


まず、小保方女史のネイチャー論文が、テレビ・新聞で華々しく報じられたのが、2014年1月30日です。
 
そして、インターネット上で囁かれた疑義に呼応して、論文の主要な著者の一人である山梨大・若山照彦教授が、他の共著者に一旦論文を取り下げることを呼びかけたのが3月10日です。


取るに足らないネット上の疑義に呼応したのもおかしなことですが、その論文の誉れを大きく受ける筈だった若山教授が、白旗を揚げるまでの時間があまりに短すぎるのが異常です。


また、自らが中心になって遂行されたネイチャー論文なのですから、もし不安があったのなら、論文が受理されるまでに取り下げる時間はいくらでもあった筈です。


そうしておけば、大事にならず理研に大迷惑をかけることもなかったでしょう。


であるのに、大々的に報じられて取り返しがつかなくなってから、最もその責任が大きく問われる可能性がある若山教授が自ら論文撤回を申し出るなどということは、あまりの不自然さに夢でも見ているかのようです。


ここから当然に予想されることは、若山教授とマスコミは、あらかじめ示し合わせた上で、協同して世論形成のために動いているであろうということです。


そう言うと、「世にマスコミ主体は無数にあるのだから、互いに競争関係にあるそれらが、一糸乱れぬ協調行動を取れる筈がない」と人は言うでしょうが、そのような人こそ日吉圭のブログを熟読して、その時代遅れな現状認識を改めて欲しいと思います。


ここでは、911事件から説き起こして、世界各国における秘密結社「イルミー」の繁茂を説く余裕はありませんが、結論を言えば、アメリカはCIA長官・父ブッシュが大統領となった時から、事実上、イルミー独裁の共産主義国家に堕しているのです。

そして、この日本においても、イルミーは、連中の完全支配下にあるパソコンやインターネット通信の普及と軌を一にしてその権力を増大し、下からではなく上から、庶民からではなくエリートから、その人的ネットワークが急拡大しているのです。


さて、脱線が過ぎました。

今や日本中のマスコミは、イルミーの完全統率下にあることは前提として受け入れて下さい。

その上で、「互いに競争関係にあるマスコミ各社がそれぞれ異なった行動を取ってもよい時に、まるで示し合わせたように一つのシナリオに沿った観点のみを報道する時、その背後にはイルミー大本営の策動がある」と覚えておいて下さい。


そして、このSTAP騒動こそ、その典型例とも言えるものです。


それでは、若山教授とマスコミが示し合わせた上で世間に受け入れさせようとした絵とは何でしょう?

それは、「小保方女史は杜撰な研究者で、ネイチャー論文は様々な瑕疵を抱えており、だからこそ一刻も早く彼女は論文撤回に同意し、それをネイチャー誌に申し入れなければならない」というものです。


これを読んであなたはどう思われましたか?

自然に感じなかったでしょうか?

しかし、これはかなり硬直した思考に則った、極めていびつな絵なのです。


まず、小保方女史のネイチャー論文に様々な瑕疵があったということはよいでしょう。

しかし、だからといって論文を撤回しなければならない必然性はなく、世界の科学界にそのような慣習はないので、それは論理的な結論とは言えません。



また、「小保方女史の論文が不完全である」ことと「STAP細胞現象が存在するかどうか」は全く別の問題です。


STAP細胞現象自体が存在するならば、世界で初めてそれを報告した彼女の業績は大であり、6月初に若山教授が指摘した「小保方氏から帰ってきたマウス細胞のセルラインが予定したものと異なる」などということは些細なミスに過ぎず、このような場合小さな訂正記事をネイチャーに掲載するだけで事は足ります。


つまり、少しでも正しいことを含む論文を撤回するなどということを、科学者はしないのです。


では、マスコミの視点のいびつさと理研の対応の不可思議さを、実際の事例で検討してみましょう。


6月3日には、今回の事件を検討するために有識者により組織された「理研改革委員会が、STAP細胞の存在を確かめる検証実験に、小保方晴子氏を参加させるべきだと提言する方向で調整をしている」という記事が報じられましたが、これなどもその典型です。


この記事によって理研改革委員会は「STAP現象自体はまだ存在するかも知れない」と考えていることが分かりますが、では何故改革が必要なのでしょう?


科学者の頭脳は鋭利であり、こんな自己矛盾を抱えた行動を大挙して行うなどということは、「強い権力からそうするように命じられた」以外に解釈の仕様がありません。


これは、わざと問題を起こした上で、どさくさに紛れて火事場泥棒のようなことをやろうとする、イルミーの問題・反応・解決(PRS)の手法が稼動し始めていることを明瞭に示しています。


加えて、この記事は、小保方女史がネイチャー論文の取り下げに最終同意したことがその翌日の6月4日に大々的に報じられたことから重要ですが、詳細はまたの機会に論じることにしましょう。


また、6月13日には同じく理研改革委員会がまとめた再発防止策の概要が報道されましたが、小保方女史が所属した理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の早急な解体が進言されたことが目を引きます。


これなども、小保方論文はともかく、STAP細胞現象自体が存在するならば発生・再生科学総合研究センターの今後の予定になんら支障はないにもかかわらず、この提言に基づいて解体は決定されてしまいました。


このことが同副センター長であった笹井芳樹教授の死に繋がるのですが、そう言いつつSTAP細胞現象の検証実験が小保方氏によって開始されることと甚だしい論理矛盾
を呈しています。

これなどは、焦るイルミーが拙速の愚を犯している典型と言えます。


まったく「はじめに結論ありき」で、にもかかわらず検証実験に挑んだ小保方女史がけなげで哀れですが、科学者は予断を持って行動してはならないのであって、これは再現実験の名を借りた「火あぶりの刑」であったことが誰の目にもやんわりと映るのではないでしょうか?


彼女に失敗してもらわなければ筋が通らなくなるその実験環境が、劣悪なものであったことが当然に予想されます。


それにしても、どうして俊才ぞろいの理研の研究者たちが、こんなお粗末なことをやらかしてしまったのでしょうか?


この現象を彼らの集団発狂と理解するよりも、「彼ら全員が秘密結社イルミーの支配下にある」と理解する方がずっと合理的で核心に迫るものであることに気づかれたでしょうか?


恐らく、この腐れた芝居の筋を書いているのは、通す気のなかった論文が、世の中に影響を与える前にきちんと撤回されることを願っているネイチャー誌のレフリーとその協力者たちでしょう。


そして、哀れ理研の錚々たる面々が、自らの出世と引き換えに異国に根を置くイルミー秘密結社に取り込まれてしまった結果、どんなに馬鹿馬鹿しい筋でもそれを演じる役者に徹する他すべがなくなっているのです。


しかし、只の腐れ芝居ならともかく、これは笹井芳樹教授を死に至らしめ、小保方晴子という誠実な女性を、公開で辱めて言語を絶する苦痛を与えているのですから、すべての役者たちの罪が裁かれなくしては相すみません。


それにしても、彼らの言動からほんの少しの後悔や改悛の情が感じ取られることは極めて稀ですが、人間として何と卑しく浅ましいことでしょう。(hiyoshikei007)
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