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真実は必ず顕れ、不正は必ず裁かれる(再掲)

2019/04/04 17:48
【OCNブログ人アマがえるブログ20120401記事を転載します(文責・日吉圭)】


2012年4月1日、読売新聞が報じた。

「判決は事実ではない」。

証拠品改ざん隠蔽事件の大阪地裁判決で30日、有罪を言い渡された大阪地検特捜部の元部長・大坪弘道(58)、元副部長・佐賀元明(51)両被告はなおも潔白を訴え、控訴審で再度闘う決意を明らかにした。

判決は「組織の病弊があった」と特捜部の体質も批判し、検察幹部は「改革を進めるしかない」と厳しい表情を見せた。

閉廷後、両被告は大阪市内で別々に記者会見し、判決批判を繰り返した。


「最高検の主張に追従した結論ありきの判決。私どもの主張を一顧だにせず、一方的に(有罪を)導いた。到底承服できない」。

大坪被告は、顔を真っ赤にして怒りをあらわにした。


佐賀被告も会見で「証拠を都合良くつまみ食いした判決。裁判官も最高検と同じだ」と不快感を示した。


「承服することは、事実と異なることを納得することになる。ルールに従い、判決が事実ではないことを(控訴審で)改めて主張、立証させてもらう」と語気を強めた。



さて、当ブログは厚労省障害者割引制度不正流用事件において、起訴された厚労省の村木厚子局長(当時)を、大阪地検に冤罪を押し付けられそうになった悲劇のヒロインであるとは考えておらず、積極的にイルミーの行う不正行為に便宜を図った影の黒幕の一人であると看做している。


そして自称障害者団体「凛の会」に私的に偽造した証明書を渡したとされ、執行猶予付き有罪判決をうけた彼女の当時の直属の部下・上村勉係長は、イルミー組織と村木局長の命令に従っただけで、積極的に不正を行って利益を得んとする意思はなかったと考えている。


「凛の会」が大手広告代理店を通して発行したダイレクトメールは総額数百億円に上る膨大な量であり、朝日新聞がスクープするまでもなくこれは業界の公然の秘密であった。


そして、それを看過し続けた村木局長の有罪は免れないところであり、大阪地検は背後にイルミー組織の存在を察知しつつ、村木局長までを逮捕することで幕引きにする絵を描いていたに違いない。


ところが、その巨悪を看過する姿勢が逆手に取られてしまい、この日本国で唯一イルミー組織と戦える司法組織であった大阪地検の解体・再編成の材料とされたことは遺憾の極みである。


ここで、決め手の証拠品であるフロッピーディスクの日付を改竄した前田恒彦元主任検事が、既にイルミーの軍門に下っていた人物か、それともネット技術に卓越するイルミーに手玉に取られた愚か者かは未だに不明であるが、いずれにせよイルミーは「検察側の証拠改竄」という攻め口を得て、大阪地検の傷口を最大にしようといきり立っていることは間違いない。


連中は、大坪・佐賀両被告に執行猶予付きの判決を出し「控訴せずにお茶を濁せ」と無言の圧力をかけたが、悪が放つぬるま湯の誘惑を振り切ってでも、真実を明らかにしようとする両被告の潔白さと誇り高き検察魂に最大限のエールを送りたい。



真実は必ず顕れ、不正はいつの日か必ず裁かれる。<1698>
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拉致問題解決にはイルミーとの対決が不可避(再掲)

2019/03/27 13:23
【OCNブログ人アマがえるブログ20130524記事を転載します(文責・日吉圭】

2013年5月18日の京都新聞によれば、米国のデービース北朝鮮担当特別代表は17日、日中韓歴訪日程をほぼ終えた。

北朝鮮政策の調整を図る狙いだったが、飯島勲内閣官房参与の突然の訪朝で足並みを乱された格好。

オバマ米政権は日本にとっても拉致が特別の問題であると理解しているが、日朝の対話ムードが先行する事態は避けたい考えで、「北朝鮮の非核化」という大きな目標の実現に向けた各国の結束に悪影響が出ないよう注力している。

「虚をつかれた」。

米政府当局者は14日からの飯島氏訪朝について、関係国間の連帯の“波乱要因”として浮上しているとの認識を示した。

最近は挑発的言動を控えている北朝鮮だが、核を手放す兆しは見えない。

オバマ政権は、今はまだ対話ではなく「制裁局面」(デービース氏)と位置づけている。

このため、正式な米朝協議を始めるには、非核化に向けた北朝鮮の誠実な行動が必要との厳しい条件を維持。

北朝鮮が挑発停止の「見返り」を手にした途端、約束を破り核開発を進めるという「従来のパターン」(オバマ大統領)を打ち破る決意も示している。

こうした取り組みを効果的に進めるには、日中韓との連携が不可欠。

デービース氏はソウル訪問中、強力な抑止力を維持しながら南北の緊張緩和を目指す朴大統領の「朝鮮半島信頼プロセス」への支持を表明。米韓の政策には「全く矛盾がない」と強調した。(中略)

北朝鮮との経済的結び付きが強い中国には制裁強化を促した。(中略)

しかし、突然の飯島氏訪朝はデービース氏の取り組みに冷水を浴びせた。

飯島氏に続き、安倍晋三首相が米国と十分な相談をせず訪朝に踏み切る事態に発展すれば、日米中韓の足並みが乱れることになる。

その場合、安易に北朝鮮との対話に応じず、圧力をかけながら態度変更を辛抱強く待つ「戦略的忍耐」と呼ばれる米政策が仕切り直しを迫られる可能性すらある。(後略)



さて、ロシアを敵に回して善戦したアフガニスタン・タリバン政権を、911事件後、瞬く間に屈服させたアメリカの武力に感心したのは、つい先日のことのようである。


そのアメリカが北朝鮮のような小国相手に手こずるはずもなく、いざ軍事行動を起こせば1月足らずで朝鮮半島は平定されるに違いない。


「いや、北朝鮮は大陸間弾道ミサイルと核兵器を所有しているので、アメリカは慎重なのだ」と仰る向きには、「北朝鮮に核の平和利用を促す」と言って軽水炉技術を供与したのは、他ならぬアメリカ大統領クリントン(民主党)であったことを想起して頂きたい。


「極東の暴れん坊」を演じねば国家を存続させられない「北朝鮮」という役者に、衣装や小道具を提供しているのはアメリカなのである。


つまり、「日朝の拉致問題」なる脚本は、アメリカのイルミー幹部が書いていると言って過言ではない。



この問題は、日本に対する韓国の役割を増大させるために必要とされている。


というのは、反米でならず者国家の北朝鮮が存在するからこそ、日本は親米で温厚な国家である南朝鮮を国防上無視出来ず、例えそれが反日感情剥き出しに陰険な外交を仕掛けてきたとしても、正面切って怒れず、二歩も三歩も譲歩して付き合わざるを得ない。


であるので、北朝鮮の拉致問題は「日本に対する過酷な寄生者として期待される韓国が、日本人の有する富をアメリカが脅威を感じない程度にまで略奪し終えるまで、解決しない定め」ということになる。


だが、そのような神を欺く企みが奏効してよいはずがない。


そこで、拉致問題を解決するためには、日本は単独で北朝鮮と交渉する他はなく、国内のイルミー分子に手を焼いているように見える北朝鮮幹部が問題解決に応じる可能性も少なくないと思う。


けれども、アメリカのインターネット技術に依存する形で国力を増大・維持している韓国と、その骨格を形成しているイルミー結社にとって、それはその存立を危うくする挑戦となり反逆となる。<1861>
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日本維新の会の本質をさらけ出した法定協議会経過報告(再掲)

2019/03/21 13:44
2018年2月22日ABCテレビ「キャスト」は、大阪府市が開いた法定協議会の結果を速報で伝え、大阪市を廃止して特別区を新設する「大阪都構想」において、大阪維新の会提案の4区案と公明党提案の8区案の二つに意見が集約されたと報じました。

元新聞記者コメンテーターの大谷明宏は「次の住民投票で大阪都構想が否決されたら、またやり直そうという話になるのではないか?そんな勝つまでジャンケンみたいなことをやっていたら、大阪は何をやっているのかと他の都道府県から白い眼を向けられるようになるのではないか?」と述べて、筆者を苦笑いさせました。

番組はさらに、「そもそも万博は市町村が喜ぶイベントであるのに、その市をなくしてしまってどうするのか?また、公明党が反対して住民投票をやめようと言えば大阪市は残ることになるが、公明党は今後どう動くのか?」と論じました。


さて、「勝つまでジャンケン」とはよく言ったものです。何度負けても「もう一回やらせて」と言ってジャンケンし続ければ、いつかは勝つときが来るでしょう。しかし、それで「勝った以上好きにさせて貰う」と言われたのでは溜まったものではありません。


そもそも、勝つまでジャンケンなど応じてはならないのです。にもかかわらず、その実現に協力している公明党こそ、この問題を影から支えている張本人であると指摘できます。


また、2月22日の日本経済新聞(インターネット)によると、大阪市を廃止して特別区を導入する「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会(法定協)は22日、大阪府・市が示していた4つの区割り案のうち、市内24区を4区に再編する案に絞り込んで議論していくことを決めた。大阪維新の会が提案し了承された。導入コストが比較的低く抑えられる点や都市開発を進める上での効率性、災害への備えを重視した。

これまでに府市は、庁舎整備などの初期費用やシステム維持などの運営経費が低い4区案と、より市民に近い行政サービスに重点を置いた6区案を、隣接する区の組み合わせ方により各2種類に分けた計4案を提示していた。
4区の2案は初期費用が302億〜561億円、運営経費が年間39億〜48億円かかり、6区の2案はそれぞれ最大768億円、同62億円と試算。区ごとの収支見通しも、4区案の方が安定的に黒字化する時期が3〜4年早いとしていた。

維新は4案を財政面の利点から4区の2案に絞り込んだ上で、都市計画や防災上の課題を検討。新大阪駅周辺を効率的に開発できるほか、豪雨で淀川が氾濫するなどした場合、迅速な避難や情報伝達に対応できるとして、東淀川区や淀川区など淀川以北の現行区を1つの特別区にまとめた案が最も適切と主張した。

吉村洋文市長は同日の法定協で「議論を深めることが重要」と、制度設計をより具体化する考えを表明。今後、4区案を基に特別区を設置する時期や区名、区役所を設ける場所、区議の定数など詳細を詰める。
協議内容をとりまとめた後、総務相に報告したうえで「特別区設置協定書」を作成。維新府議の今井豊・法定協会長は終了後、早ければ6月末までに協定書がまとまるとの見通しを記者団に示した。

大阪の将来像についての議論を巡っては、府市と維新が今秋、都構想の住民投票実施を目指しているのに対し、自民、共産両党は橋下徹前市長時代の2015年の住民投票で否決された経緯を踏まえて反対の姿勢。公明党は市を残したまま24区を8区に再編する「総合区」の導入を求める一方、住民投票で都構想が否決されれば総合区に移行する方針を府市が示していることから、住民投票については反対していない。



さて、特にこの最後の部分を読んで何か違和感を覚えませんか?


当ブログは「大阪維新の会は夢洲埋立地にカジノを建設することだけを目指しており、住民投票でその実質的な支持を取り付けようとしている」と説いてきました。


その目的で2015年6月住民投票が実施され、「大阪市を廃止して、現行の24区から5区に再編成する」という大阪都構想は否決されました。


では、この住民投票で示された大阪市民の意思とは何だったのでしょうか?


それは、「大阪市は廃止しない」という部分だけだったのでしょうか?そうではないと思います。


大阪市民は、現行の行政区画である「区を再編統合する」という方針にも反対の意思を示したはずです。


ところが、どうも2月22日の府市の法定協議会の様子を見ていると、大阪維新の会は示された住民意思は「大阪市廃止反対」だけで、「前回の5区への再編統合案は否決されたが、新たな区再編統合案への反対意思を示すものではない」と勝手に解釈しているようです。


これは、大阪維新の会の早とちりなのでしょうか?手落ちなのでしょうか?


いえ、そうではありません。これはこの党が抱える闇の部分を如実に反映するものと考えられます。それをこれから説明しましょう。


そもそもイルミー組織は、何故橋下徹氏をマスコミの力で白馬の騎士に仕立て上げ、その人気をして大阪市長に据えたのでしょう?


それはもちろんイルミーにとっての抵抗勢力であった大阪市を牛耳らせるためですが、しいてはカジノを作らせるためです。


ここで少し話は飛躍しますが、世界統一という目的に向かって進んでいるイルミー組織は、現在の国境線を度外視した未来の広大な行政区画を想定しています。そして、そのそれぞれの地域にカジノを建設することを重視しています。


ここで笑ってはいけません。カジノを運営している主体は、紳士的な仮面こそ被っていますが、国際マフィアなのであり、イルミーの直属部隊なのです。


そのような者たちに一度土地を貸与してしまうと、もう返してくれとは言えなくなり、そこはまるで大植民地時代の租借地のようになってしまうでしょう。


すると、その地を梃子にして、イルミー組織は所属する行政組織に飴と鞭を活用した働きかけが可能になり、それでも従わない者に対しては実行部隊を繰り出して恐喝行為を直接行うことも可能になります。


もちろん、何よりもイルミー組織が重視するのは賭博行為から生じる収益ですが、そこには儲けに対する渇望というよりは「被統治民を裕福にしない」という悪意が秘められていることに注意すべきです。


民が豊かであればこそ地域文化が育ち、独自の個性が育ちます。しかし、それは民意を度外視した行政区画を想定するイルミーにとって、忌むべきものであり、将来の集団的反抗や反乱の火種に他なりません。


加えて、イルミー組織は日本民族を統治するにあたって、イルミナイズの程度が高い東京や神奈川といった大都市よりも、長年日本文化を担ってきた民度の高い関西地域、特に大阪を恐れています。


だからこそ、この地に深く寄生し、未来永劫その民度が高まらないように誘導したいのです。


大阪維新の会が夢洲に万国博覧会を誘致しようとしているのも、その反映でしょう。このイベントを、長年不況に苦しんできた大阪経済界はもろ手を上げて賛成しており、憲法改正に際して大阪維新の会の協力を取り付けたい安倍政権もまた、万博誘致を後押ししてきました。


《註・4月13日の毎日新聞(インターネット)は、安倍総理が自民党大阪府連に対し「大阪都構想反対」と明確に告げたことを報じました。


これを追い風にした大阪維新の会は、万博跡地におけるカジノ建設を半ば既成事実化し、テレビを通じてその青写真を何度も国民の目に晒しました。このようなやり方は、彼らの本質を克明に表すものです。


即ち、彼らは先の住民投票で示された民意を尊重する気などまるでなく、例え不愉快な事実であっても、チョイ見せを繰り返して刷り込んでいけば、住民意思を左右して受け入れさせることが出来ると考えているのです。


なんと大阪市民は、連中に見下され、舐められていることでしょう。


大阪を巡る今までの経過を観察してきて、ほぼ確実に言える事は、大阪府組織は既にイルミナイズされている(重要ポストのほとんどがイルミーに握られている)ということです。


ここに至るまでの過程で、大阪府と大阪市の相克は熾烈化したでしょうし、これは府市それぞれにおいて膨大な額の無駄な公共投資を引き起こす要因となったことでしょう。


もちろん大阪市民はこのことに辟易していますが、あろうことか「ならば大阪府に全てを委ねるしか道はない」と思い込まされようとしています。


それにしても、長寿をテーマにした万博など失敗に終わるのは自明のように筆者には思われますが、そこは大阪維新の会にとって織り込み済みで、跡地がカジノになりさえすればそれでよいのでしょう。


これが、イルミー大本営の意思を反映しているからこそ、有力な対抗馬であったフランスのパリは身を引いたのです。


さて、話を戻しますが、この問題の本質は、大阪市という名称が残りその長の選挙が行われるかどうかではありません。


イルミーにとって最も重要なことは、大阪市に対する大阪府の優位を確立することであり、それさえ実現すればカジノ建設は実現できます。


この目的のために、彼らは2度目の住民投票をこの秋に計画しています。


ここで、彼らがもう一度正しく大阪市民の民意を問おうとしているとは限りません。チョイ見せを繰り返して刷り込んでいけば民意などどうにでもなると考える連中のことです。何をするか分かりません。


ABCテレビの「勝つまでジャンケン」という言葉に腹は立ちますが、連中は「もう一度ジャンケンをしてくれるほど誠実な存在なのでしょうか?」


もし、次も負けてしまったら、カジノ建設が相当難しくなることを彼らは熟知しています。


そこで思いついた作戦は、「住民には形だけのジャンケンをさせてやってもよいが、その勝敗に関わらず、目的は既成事実化して遂げてしまおう」というものです。


日本経済新聞(ネット)の記事の最後の部分が、連中の腹の内を暴露しています。


大阪市の現行区を、4区であろうが8区であろうが統合してしまうと、イルミーにとってまだ抵抗勢力である区を連中の勢力図に取り込むことが出来るのだと考えられます。


そうして、実質的な抵抗勢力さえ消滅してしまえば、後は市の名称が残ろうが残るまいがどちらでもよいことになります。

イルミーは一度押さえた権力の椅子を決して仲間以外には渡しませんから、完全にイルミナイズされた大阪市の市長だけ抵抗勢力となったとしても、構成員が一致協力してサボタージュし、その者に仕事をさせないように出来ます。


日経新聞記事は、大阪維新の会の4区案が住民投票で否決されても、公明党の8区案に自動的に移行させる彼らの方針を明確に伝えていますが、これでは住民はジャンケンで何を出そうと負けるということです。


何と非民主的なことを思いつく連中でしょう。


連中というのは、大阪維新の会だけを指すのではありません。公明党は実質的にこの問題を支配するフィクサーであり、今まで当ブログは正面切って論じることを控えてきましたが、これで公明党も列記としたイルミーの一角であることを自ら示したことになります。


ところで、大阪市の現行区を整理統合しなければいけない必然性が一体どこにあるというのでしょう?


もし必要があるなら、どうして大阪維新の会はそれを説明しないのでしょう?


大阪23区が東京24区と比較して細分化され過ぎているということはなく、現行のままで何ら支障はないはずです。


むしろ、彼らの言うままに区を統合してしまったら、今後住民サービスの質が大幅に低下することが予想されます。


ちょっと考えただけでも、遠く離れた新区役所に行くことが大変な面倒であることを指摘できます。


ですが、それどころではなく、全ての区が完全なイルミー支配に屈することによって、恐らく残っていた大阪行政の良心の最後の一滴すら消滅してしまうだろうと筆者は危惧します。


大阪市を残存させるのであれば、現行区を統合する必要はありません。


そこで、次なる住民投票は、「大阪の区を統合して大阪市を消滅させる」のか、「現行のまま変化を加えない」のか、二者択一の形で民意が問われなければなりません。


意思決定の選択肢に人為的な操作を加えることによって、火事場泥棒のようなことをさせてはならないのです。


しかし、思い返すに、大阪市長まで大阪維新の会の人間にしてしまった先の市長選が悔やまれます。


どうして、府知事と市長の両方を一つの党に握らせてしまったのでしょうか?


いかんせん、松井一郎氏の浪花節っぽい顔に騙されてはいけません。今その行いをこそ、冷静に分析しなければなりません。


大阪維新の会は、大阪市民に対して、かけらの愛情も有してはいません。有していたなら、今回のようなことはしません。大阪市民を「こいつらは頭の悪い木偶だ」と見下す以上のものはないのです。


そして、公明党も酷いものです。選挙民の分布を考えて、「公明党が末永く支配できる地域を作らせてやる」と鼻先にニンジンを吊るされたのでしょうが、大阪市民を欺くペテンに加担した罪は軽くありません。


そもそも、事の始まりから全ては狂っていました。それは「大阪都構想」という実体のないネーミングに象徴されています。


この言葉は、東京都に対してコンプレックスを抱く大阪市民に「大阪も都に昇格させてやるぞ」と魅惑する以上の意味は何もないのです。


意味がないからこそ、その定義を弄くることができ、今回のようなことを引き起こす土壌となってしまったのです。


考えてみてください。日本に都は二つ要りません。あれば、南北朝鮮のように国が分断されてしまいます。つまり、「都に昇格」と言っても、実質的果実は何もないのです。


そこで、「大阪都構想」という言葉は、「イルミーが盗った大阪府に何もかも牛耳らせて頂戴、そしてカジノも作らせて頂戴」と読み替えるべきです。


「馬鹿野郎」と言いたいところですが、溜息しか出ません。(hiyoshikei033)
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社外取締役制度を広めるのではなく全廃せよ(再掲)

2019/02/25 15:31
【OCNブログ人アマがえるブログ20120102記事を転載します(文責・日吉圭)】

2012年1月1日の朝日新聞によると、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の向上を目指す国内3団体が1日付で合併した。

規模を拡大して社会への発言力を高める狙い。

昨年はオリンパスや大王製紙で企業不祥事が相次いだため、経営を監視する仕組みの強化を目指す。

新団体名は「日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(CGネット)」。

全国社外取締役ネットワーク、日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム、日本コーポレート・ガバナンス研究所の3団体が合併した。

会員(法人を含む)は大学教授や取締役ら500人規模になる。

日本を代表する企業統治の研究・提言機関を目指す。

CGネットは経営者から独立した社外取締役の義務づけを求めている。

代表理事に就いた田村達也・元日本銀行理事は「国際社会で通用するガバナンスを築きたい」と意気込む。



さて、Wikipediaによると、コーポレート・ガバナンス (corporate governance) とは、企業の経営がいかに指揮されるべきか、特に企業の首脳部にあたる取締役会の枠組みをいかに構築していくべきかを論じるものである。

企業統治とも訳される。一方で、首脳部で決定された方策をいかに実行するかはマネジメント(運営)、またその運営状況をいかに管理・監督するかとの問題は内部管理・監督(Internal control)、さらに企業のシステムが健全に機能しているかを審査するのが監査(内部監査と外部監査に別れる)である
、とされる。


いやはや分かったようなことを言っているが、何か本質なのかがはっきりしない。


以前述べたように「コーポレート・ガバナンス」とは、抽象的な言葉を使って飲みにくい概念を無理矢理受け入れさせようとする「魔語」である。


これは、神が望む公平を悪魔が実現する振りをして、社会を独占する程度を高めんと押しつけられる偽善の装置(制度)と言ってもよい。


企業と社会の関わり方に関しては、百人百様の考え方があり、企業グループにはそれぞれ独自の歴史に基づく理念がある。


その理念は、日本と諸外国では大きく異なるのが常だ。


それらが決して一元化される性質のものでないことはお分かりだろう。


ところが、国内のCG3団体がこの元旦付けで合併したという。


これは即ち3団体の背後にあった主体が同一であったということを意味する。


日本コーポレート・ガバナンス・フォーラムの理事長が日本IBM最高顧問の北城恪太郎氏であることを指摘するまでもなく、これら3団体こそイルミー比率が最高に高い組織の代表格なのである。


売国政権・民主党を支えているご本尊と言ってもよい。


当ブログは日本史から懸絶した精神を有し、西洋による日本植民地化の尖兵に他ならないイルミー構成員を指弾し、その日本からの追放を説くものである。


そして、その当然の帰結として、全ての大企業に社外取締役の設置を義務付けようとしている法制審議会の会社法改正中間試案を非難する。


大企業は社会との関わりが多次元に及び、人々の生活を制限する度合いが高いので、それがエゴイズムだけを指導原理としていては、チッソ社が水俣病事件で起こしたような反社会的行動を止められない。


そこで中立・公正な立場の人間が企業経営者に準ずる支配権を有し、場合によっては非営利的な方向にも企業を導くというのが、コーポレート・ガバナンスが説く理念(建前)である。


しかし、イルミーは公正・中立な存在というには程遠く、逆に世界市民を敵と看做してその奴隷化と文化衰退を目指している主体である。


加えて、彼らは日本人を差別し、国際的に最下位に近い位置づけをしている。


神の理念を悪魔が援用してその卑劣な野望を遂げようとするなど、全く論外の行いである。


社外取締役など企業に取り付いた寄生虫に他ならず、全ての企業の株主の利益を害する存在と断言出来る。


オリンパス事件は日本の歴史・風土に育まれた良質な企業を、外人が横取りしようとした内政干渉事件に他ならないが、全国社外取締役ネットワークは今回の騒動をオリンパスにのみ非のある問題と位置付け、日本中の企業が己が身を反省する材料にせよと説いている。


売国奴(BKD)の巣窟であることがお分かり頂けよう。<1618>
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一国の企業を全取りされる馬鹿な国(再掲)

2019/02/24 13:10
【OCNブログ人アマがえるブログ20111209記事を転載します(文責・日吉圭)】

京都新聞によると、法制審議会(法相の諮問機関)は7日の部会で、会社法改正に向けた中間試案をまとめた。(中略)

法務省は近くパブリックコメント(意見公募)を実施。政府は民主党財務金融部門会議の議論も踏まえ、来年中の会社法改正案提出を目指す。

中間試案では、取締役会の監督機能を拡充するため、株式を公開している大企業に1人以上の社外取締役の選任を義務付ける。

社外監査役も含め、取締役の親族や過去10年以内に親会社の取締役だった人の就任を禁止する。(中略)

また、経営者の選定や解職に関与できる「監査・監督委員会」を設置できると規定。委員の過半数は社外取締役で構成し、株主総会で選任する。

親子会社の規律については、親会社の株主が子会社の役員の責任も追及できるようにする「多重代表訴訟制度」の導入も提案。

子会社を活用した不正の防止が目的だ。(後略)

また産経新聞によると、今回の会社法改正試案に、経済界は反発を強めている。

役員の増員や監視機関の増設に踏み切れば、経営コストがかさみ、経営判断の遅れにもつながって、競争力が低下しかねないからだ。

「多くの企業では現行のチェック体制で十分機能している」(電機大手)との認識があり、米倉弘昌会長も7日、オリンパスや大王製紙の不祥事は「コーポレートガバナンスの問題ではない」と改めて強調した。

現在、東証上場企業のうち、社外取締役の設置が義務付けられる「委員会設置会社」(欧米型)の割合は約2%で、残り98%は置かないでも済む「監査役会設置会社」(日本型)だ。

そこで、法制審は、コスト面などで導入のハードルが高い委員会設置会社に対し、監査役会設置会社との“折衷案”ともいえる「監査・監督委員会設置会社」の形を示した。

監査・監督委は3人以上の取締役で構成し、過半数は社外取締役。従来の監査役会と違い、取締役の集まりだから、代表取締役など経営陣の選定・解任権を持ち、監視体制は強まる。

一方で、現行の監査役会設置会社が監査・監督委設置会社に移行する場合、新たに社外取締役を招く必要がない。現行の社外監査役がそのまま社外取締役に横滑りすることを認める方針で、「多くの企業が簡単に移行できる」(法制審関係者)メリットがある。(後略)



さて、当ブログは「デフレ経済下、イルミーが日本人の個人資産を執拗に攻めて減じさせる一方、企業に富の蓄積を許してきたのは、傀儡(イルミー構成員)を浸透させることにより国家機能を奪い法改正を行えば、いずれそれは丸取り出来るからだ」と主張してきた。


今回の会社法改正試案は、いよいよそれが現実化してきたこと、そしてそれがいかに容易く達成されるかを示している。


このような法改正が通ってしまえば、日本中の企業はイルミー子飼いの社外取締役の御機嫌を伺わなければ経営が出来なくなり、監督・監査委員会を設置していないところはイルミーに対する忠誠度が低いと看做されて、オリンパスや明治ホールディングスのように連中の様々な嫌がらせに苦しむことになる。


すると遅かれ早かれ、全ての日本企業がその富と蓄積してきた技術の全てを、イルミーの糸に絡め取られることで、散逸し漏逸することになる。


その次の段階では、連中は日本人を解雇し、代わりに外国人を雇用して、日本占領を完成させるであろう。


遊牧民族であるイルミーは過去にいくつもの民族を滅ぼし、その生産装置と技術の全てを奪ってきた。


その手法が、今ヤマトに適用されようとしている。


日本人が長年身を粉にして働き、企業組織に忠誠を捧げてきたのは、ただイルミーを富ませるためだったのか?


日本人は、その子孫の将来も思うことも出来ず、忠誠心という本能の捨て場を企業に求めただけの、痴呆集団だったのだろうか?


この上TPPに加入して、日本官僚の相対的影響力が低下したならば、もう誰も企業を守ってくれる者がいなくなる。


同族会社であっても企業倫理が高いところがあるからこそ、日本はかろうじて国家の体を保てているのではないか?そこまで壊されたら、全てがイルミーの鬼畜色に染まる。<1595>
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日本人は鯨をもう一匹も捕りたくない(再掲)

2018/12/20 14:02
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【OCNブログ人アマがえるブログ20111211記事を転載します(文責・日吉圭)】

馬上行動 山田冬樹の部屋によると、日本政府は「南氷洋で捕鯨を行っているのは、食用としてではなく、鯨の生態、行動形態、食資源の管理可能性等を調査しているため。」「調査捕鯨で捕れた鯨を食用に販売しているのは、調査費用を賄うため」と主張している。

実際の捕鯨は、財団法人日本鯨類研究所という、農水省の天下り団体が、共同船舶という国策企業に委託して行っている(中略)。

共同船舶という会社も、もとは大洋漁業など3社の捕鯨部門を統合した企業だったが、大手水産会社は採算性が悪いため、農水省所管の五つの財団法人に全株を売却してしまっている。

日本鯨類研究所は、05年度に捕鯨頭数を440頭から850頭に拡大、その一方で平均20%の値下げをすることで、売上増を期待したが、鯨肉の販売収入は04年度には71億円、05年度には67億円、06年度には54億円とかえって低落している。

日本鯨類研究所は、これまた農水省の所管の海外漁業協力財団から、01年度から06年度までの間に合計154億円を無利子で借りている。

同研究所はそれでも予算が足りないため、農林水産省から億単位で補助金を受けている。

水産会社が儲からないからと言って撤退した捕鯨を、国が税金を使ってやっているのだ。



さて、我々日本人は和歌山県太地町などが捕鯨の歴史を有することから、日本には捕鯨の伝統があり、鯨料理は日本の食文化の一端であると思わされている。


しかし、太地町などで行われてきた捕鯨は、漁師が命がけで近海の鯨に挑みかかった、今流に言えば「エコ」な漁業であったことをまず念頭に置かねばならない。


鯨漁師の数は限られ、鯨も弱ったものしか相手に出来ないので、捕鯨は日本近海の生態系の維持に役立っていた可能性が大きい。


また、我々は捕鯨について外国人に語るとき、日本は鯨を神聖視してきた国民であることを伝えることを忘れてはならない。


東北、近畿、九州の各地方をはじめ日本各地で、鯨類を「エビス」と呼んでいたことから分かるように、鯨は捕獲の対象であると同時に、信仰の対象でもあった。


えびすとは、鯛と釣竿を持つ姿で知られ漁業の神でもある「恵比寿」のことである。


由来については諸説あるが、現在でも「漁師が、鯨にカツオがつく様子を鯨付きと呼ぶように、魚群の水先案内として鯨類を目印としていて、その魚群を見つけ出す力を神聖視していたため」といわれる。(Wikipedia)


ところが、近代に入り、日本人は捕鯨船という鋼鉄の船を手に入れ鯨を乱獲した。


そして、食糧難を補うために鯨肉に深く親しんだため、それを懐かしむようになった。


だが、鯨を資源として眺める目線は、もはや日本人本来の心から遊離しており、伝統などと呼ぶことは出来ない。


今や日本人はかつての鯨肉に代わって牛肉を重宝している。


時代は変わったのである。


だから、日本人の大多数が思っているように、希少で可愛い野生動物を捕獲して食料にしようとする野蛮は慎むべきで、捕鯨は全面禁止されるべきである。


ところが、差別を創造しそれを利用するイルミーは、捕鯨を材料に西洋人の心にある日本人差別を掻き立て、日本人が苦境に陥ったとしても、手を差し伸べる者が出ないように操作している。


イルミーはかくの如く問題を創造する時に、対立する両陣営に糸を垂らすのが常であるから、西欧の反捕鯨団体シー・シェパードと日本の鯨類研究所双方に、イルミー構成員を入れていることはほぼ疑いない。


日鯨研は9日に米連邦地裁に対して、捕鯨妨害と船団への接近禁止を求めてシー・シェパードを提訴したが、これはいつか訪れる日本人の大危難(恐らくは国家財政破綻とIMF管理)に際してアメリカ市民が真に同情しないように、世論操作のために起こされた行動に違いあるまい。<1597>
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菅政権の売国的カラーを承継させるな

2018/12/10 17:28
【OCNブログ人アマがえるブログ20110826記事を転載します(日吉圭)】

産経新聞2011年6月21日の記事によると、東日本大震災で深刻な被害を受けた漁業の復興で、民間企業の参入促進の是非が焦点に浮上している。

宮城県では、村井嘉浩知事が、民間参入を促す「水産業特区」を提案。

これに対し、漁業権を守ってきた地元の漁協は猛反発している。

日本の漁業の競争力強化策として全国のモデルケースにもなる可能性を秘める一方で、漁業者には「漁場を荒らされる」との警戒が強い。

政府が漁業復興のビジョンを明確に示していないことも混乱に拍車をかけている。

「企業の参入で、投資資金の確保や後継者不足の解消、設備の近代化などのメリットが期待できる」宮城県庁で21日開かれた県と漁業関係者の協議会で、村井知事は、特区構想に理解を求めた。

現在の漁業法では、漁協しか漁場ごとに定められた漁業権の優先順位1位を持つことができず、漁協が拒否すれば、民間企業は参入できない。

特区では、地元漁業者でつくる法人や組合にも漁業権を持てるようにし、民間企業による出資や共同事業に道を開く。

構想では、再開に多額の資金が必要な養殖業を念頭に置いている。

これに対し、宮城県漁協の木村稔会長は協議会で、「先人が築き上げた権利の歴史を理解していない」と批判した。

村井知事は「ひざ詰めで話し合う機会をいただきたい」と懇願したが、木村会長は「強行するなら訴訟に持ち込む」と、かたくなだった。

漁協側には、明治時代から漁業権を持ち、漁場の管理や資源保護などを通じて守ってきたとの自負がある。

「もうからないと撤退する企業の論理と漁業は相いれない」(漁協幹部)との抵抗感も強い。

特区構想は村井知事が、政府の復興構想会議に提案したもので、近く菅直人首相に出す提言の骨子では、「民間資本の積極的導入」が盛り込まれている。

ただ、民主党の農林水産関係議員の多くは、漁業者に配慮し特区には否定的だ。

水産庁も「企業のノウハウを活用する視点は重要」(幹部)との声はあるが、地元の議論を見守る消極姿勢の域を出ない。

日本の水産業は漁獲量、漁獲額ともピークの約2分の1の水準に落ち込んでいる。



さて、これは少し前の記事ですが、菅首相の退任表明を受けてその負の遺産を承継しないようにこの問題をしっかり議論しておく必要があります。


売国的、火事場泥棒的色彩が鮮明となった菅政権が、壊滅的打撃を蒙った三陸漁業に対し、迅速な救援の手を差し伸べるどころか逆に特区構想を突きつけたというのは、彼らが原発テロを引き起こしたイルミーの忠実な下僕であることを証明しています。


まず漁獲高がピークの半分になっているといいますが、これは決して漁協の構造的問題によるのではなく、近年の魚群探知機の急速な性能向上に伴い、取りこぼしが少なくなり、見えるだけの魚を値こそぎ取ってしまうようになったからです。


このことは狩猟的漁業から育成的漁業への構造転換が必要であることを告げていますが、とりあえず現行の漁獲高にはセーブをかける方向性が求められていることから、漁協組織をより近代的、効率的なものにする方向性とは相入れません。


イルミーは食物を独占支配し、日本国民を完全な隷属状態においてから、徐々にその数を減らそうとしています。


漁協は合議制ですが、企業は独裁に馴染みやすく利益に簡単に転びますから、その影響力を駆使して漁協幹部を全て自分たちの息のかかった人間で占めようとしているのです。


これは近代化という仮面を被った日本文化の破壊行為であることがお分かり頂けると思います。


水産業特区など論外であり、漁業権売買などを提案する学者は直ちに日本国外に追放するべきでしょう。<1490>
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3月11日のあの時を想起する

2018/12/09 14:55
【OCNブログ人アマがえるブログ20110730記事を転載します(日吉圭)】


筆者はこの日晴れていて暖かかったので、京都の南方へ買い物に出かけていた。


そして、3時ごろ帰宅し、ふとテレビをつけて東北の大地震発生を知った。


それが3時15分である。


この時時計を確認したので間違いない。


NHKの緊急地震速報をずっと見たのだが、画面中央にいるアナウンサーがほとんど泣き声のような声で「急いで高台に避難してください」と連呼しており、画面右下には日本列島が、大津波警報が発令された海岸線を赤く示しながら点滅していた。


この時まだ津波の第一波は堤防を越えておらず、画面は仙台港や釜石港や福島第一原発をかわるがわる写していた。


津波の予想される最大高が4.1メートルであったので、筆者は津波は堤防を越えても海岸線の人家を床上浸水などで困らせるだけだろうと高を括っていた。


そしてこの時に筆者は、「何故福島第一原発などを頻繁に写すのだろう」と疑問に思った。


NHKが東北電力の女川原発も同様に写していたか記憶がないが、しかしはっきりしていることは、NHKが津波到来前、頻繁にかつ時間をかけて映していたのは福島第一原発だったということである。


同じく海岸線に位置し、震源地に近い福島第二原発は写していなかったように記憶する。


やがてアナウンサーは「大津波警報が改定されました」と血相を変え、予想最大高は6メートルに引き上げられた後、すぐに10メートル以上に引き上げられた。


6メートルに引き上げられた時点で、アナウンサーは10メートル以上の所まで波が来ていることは明らかですと言い、すぐに警報も10メートル以上に変更されたのである。


仙台港(釜石港?)で津波が堤防を越えつつあったが、突如画面は切り替わって、仙台魚市場や福島第一原発を写した。


筆者は堤防を越える波の勢いなど詳細を見たかったので、NHKが頻繁に画面を切り替えたことに立腹したのを覚えている。


そしていよいよ福島第一原発にも第一波が押し寄せたのだが、この時の映像は南の方角から遠目に波が一瞬はじけ飛ぶ映像を写しただけで、波がどのように原発施設を襲ったのか詳細が示されず、間が抜けていると感じた。


さて今になって思うに、NHKが福島第一原発を監視するカメラを設置していたのを、準備が良過ぎて出来過ぎだと感じる。


NHKが地震発生を事前に知らなかったとして、発生からわずか30分で福島第一原発を写す映像を準備出来たであろうか?


カメラは一台ではなく少なくとも二つ以上のアングルがあったと記憶するが、大地震発生と聞き、津波警報の最大値が4.1メートルの段階で、原子力発電所が危ないと考えるであろうか?


3時15分の時点で震源地は宮城県沖の一点に特定されていたが、近い女川原発を心配しても、遠方の福島第一原発が危ないと思うだろうか?


筆者はどうも、NHKは大津波が発生することを大津波警報改定前から知っており、福島第一原発に津波第一波が襲うリアルタイムの映像を、決して放映し損ねないように緊張していたのだと感じる。


だから彼らは、波が堤防を乗り越えつつあり、まだ人々が駐車場の車を動かそうとあたふたしていた仙台港らしき映像を切り替えざるを得なかったのだろう。


それとも「人が遭難する瞬間を写してはならない」というBPO(放送倫理協会)の内規に従ったのだろうか?


NHKが福島第一原発を津波が襲う映像を流したのは、もちろん引き続いて発生する原発大事故を日本国民がすんなり受け入れるようにするため、イルミーが固く申し渡していたからだろう。


津波第一波が福島第一原発を襲った時、NHKが遠目のぼかした映像しか示さなかったのは、電源設備などが綺麗さっぱり流されなかった場合も考慮して、詳細を写すのを恐れたのだろうか?


それとも原子炉の深刻な損傷は津波到来時ではなく、地震発生時に起きていたことが明らかになっているが、煙や爆発の痕跡等、余計なものを映して責任者の首が飛ぶことを恐れていたのだろうか?<1463>
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民主主義なのだから各党は独自候補を擁立せよ(再掲)

2018/12/06 19:08
【OCNブログ人アマがえるブログ20140204記事を転載します(文責・日吉圭)】

2014年2月2日の京都新聞によると、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が出直し選に踏み切る意向を固めた。

「僕らの存在意義」と心血を注いできた大阪都構想が停滞、民意のお墨付きを得て局面打開を図る狙いだ。

3年前の大阪ダブル選では圧勝したが、その後の国政進出や従軍慰安婦発言を経て人気が下り坂にある印象は否めない。

関係者は「選挙戦が盛り上がらず、独り相撲に終わるのでは」と懸念する。

「選挙に打って出て、大義を得る。関わり方はそれぞれ判断してほしい」。

1日の党大会後、東京都内のホテルで開かれた非公開の大阪維新の会緊急会合。橋下氏は出席者に宣言した。

「市長選一本で」と付け加えると、共に大阪府知事を辞任して出直し選を戦うつもりだった日本維新の松井一郎幹事長は「ちょっと待ってよ」と焦り気味に抗議。

「ダブル選はやめましょう。戦力的に危ない」と応じた橋下氏に、それ以上、反論する声はなかった。

「私はかたくなです。焦っています。辞任しますよ」。

橋下氏は1月30日、公明党関係者に早くも予告していた。

統一地方選が予定される2015年4月の「大阪都」移行に固執。

その是非を問うため、橋下氏は今年秋に大阪市民の住民投票にこぎ着けるスケジュールを描いてきた。

議論を加速させようと今年1月17日、大阪府市の法定協議会で特別区の区割り案絞り込みを提案したが、結論は先送りになった。

12年の衆院選で橋下氏は自ら、公明党の関西の6小選挙区候補を支援した。

その見返りに協力を得ようと最後の望みをかけて懇願したが、31日の法定協では公明党も含め、大阪維新以外の全会派が反対。(中略)

「自民、民主、共産、公明の全党を相手に、民主主義の戦いになる」。

橋下氏は既成政党相手の全面戦争を演出しようと躍起だ。

だが共産を除く主要政党は対立馬擁立に消極的。(中略)

一方、国会議員団は「西の乱」に距離を置く。

それよりも橋下氏が党大会で共同代表の辞任を示唆したことで、石原慎太郎共同代表との強力な二枚看板が失われかねないとの動揺が広がる。(中略)

すぐに辞任しない場合でも、出直し選で敗北すれば進退問題への発展は必至だ。

橋下氏が表舞台から去れば「東西」のバランスが崩れ、党分裂にも発展しかねない。

別の幹部は「市長選で負けたら日本維新も終わりに近づく」と言い切る。



さて、東京都知事選が事実上、イルミー連合の推す細川護煕(もりひろ)氏と自民党執行部が推す舛添要一氏の一騎打ちの様相を示す中、橋下徹大阪市長が急遽辞職して、出直し選に再出馬する意向を表明した。


彼の主張する大阪都構想の実現可能性が後退する中で、民意を問い、再信任を得た暁にはそれを反映させることを議会に強く求めるのだという。


ところが、共産を除く諸政党は対抗馬擁立を見送る可能性があり、このままでは恐るべく低い投票率で橋下氏が再選される可能性が高いという。


ところで、京都新聞はこの記事のタイトルに「民意に活路再び」と銘打ち、一面と政治欄で掲載された橋下氏の写真をいずれもカラーで報じる熱の入れようだ。


だが、心ある人はどうぞこのような時にこそ、民意を操作する対象としか見做していないイルミーの下僕たるマスコミ(新聞)の凶暴さを再確認してもらいたい。


当然のことだが、橋下氏が泡沫候補と決選投票して仮に勝ったとしても、民意が反映され得ない構造の選挙に民意が活路を見出すことはない。


その橋下氏たるや、昨年5月以来の従軍慰安婦関連発言と、彼が選任した区長と民間人校長から沸き出す不祥事の数々に、もはや市民から見放されて「馬鹿者」の烙印を押される寸前である。


彼が選んだ数少ない人士からセクハラ等の不祥事が噴出する様は、まるで積極的に悪人を登用したが如きで、それもそのはず彼らは「大阪市の統治権力簒奪を目指すイルミー構成員たちである」と当ブログは報じてきた。


ここで、もし仮に自分が選任した人物から一人でも人格破綻者を出してしまったなら、まともな市長なら自ら職を辞して退くところである。


ところが、彼はそうしないばかりか、破廉恥区長を数ヶ月減給しただけで職に留まらせた。


彼を「馬鹿者」と言わずして何と言おうか?


さらに彼は「いかなる軍隊も兵士の高ぶった欲望を処理する必要がある」とし、あろうことか沖縄駐留米軍に現地の性風俗活用を促した。


この男に、そのような場所で働く女性の悲しい気持ちに対する配慮が欠けていることは明らかで、これは彼の人格的欠陥を如実に示していると思われる。


もちろん、日本において性風俗産業は容認されており、アダルトビデオなどが巷に氾濫しているが、それらに従事する女性が自らを誇らしく思っているはずがないのである。


ある者は洗脳され、ある者は借金のかたにそのような仕事に従事しているのであろうが、これらは社会の未熟性・野蛮性の発露と言うべきで、ひとかどの大人ならば力を尽くして糺していかねばならない所ではないか。


それを公然と肯定して、世間の反発も憚らないこの男が考えているであろうことは、「東京都知事選で各党の台所事情が火の車であるから対立候補は立たず、6億円の選挙資金をちゃっかり手にすることができる」というもので、イルミーは皆そうだが、何とも火事場泥棒的な発想をするものである。


また彼は「この市長選で大阪都構想の是非を問うつもりはなく、都構想の説明書を作らせて下さいという選挙である」とある民放で述べ、「日本の学者で都構想の具体案を出せる人は一人もいない」と別の民放で公言していたが、何を言いたいのか分からない。


彼の発言を素直に解釈すると、「日本人の学者は誰一人都構想の良案を出せないから、巨額の選挙資金を使って外国の学者に良案を書いてもらい、それを実現していく」ということになりはしないか?


ならば彼は「税金泥棒」であると同時に「外人が大阪を統治する傀儡」ということになるが、大阪の歴史と無縁の外人が描いた青写真なんぞ糞食らえである。


あまりの橋下氏の愚劣な物言いに、「もしかしたら彼は気がふれてしまったのでは?」と思わしめる。


とにかく、大阪市民が忘れてはならないことは、橋下氏が「大阪の教育現場から日教組を叩き出す」と公言して当選させて貰っておきながら、いざ当選すると日教組や労組の有力な後ろ盾になったという事実である。


そこで、どのような形にせよ、1たび自分たちを裏切った奴を再選させたとあらば、大阪の名がすたる。


一方、大阪に取り付いた寄生虫の側とすれば「例え不正選挙を行ってでも、宿主から振り落とされてなるものか」と必死であろうが、絶対に吸口を離すはずのない寄生虫が何の因果か、自ら「辞職する」と宣言しているこのチャンスを見逃すことがあってはならない。


また、民主党の辻元清美議員は「意味のない選挙なんかする奴、ほっときましょう」と言っていたが、大阪市民はこの千載一遇のチャンスを絶対に放っておいてはいけないのであって、同じイルミー同士、貶すと見せて実はエールを送っている彼女の狡賢さを見抜かないといけない。<1917>
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大阪維新の会の本質をさらけ出した法定協議会経過報告(再掲)

2018/12/02 17:21
2018年2月22日ABCテレビ「キャスト」は、大阪府市が開いた法定協議会の結果を速報で伝え、大阪市を廃止して特別区を新設する「大阪都構想」において、大阪維新の会提案の4区案と公明党提案の8区案の二つに意見が集約されたと報じました。

元新聞記者コメンテーターの大谷明宏は「次の住民投票で大阪都構想が否決されたら、またやり直そうという話になるのではないか?そんな勝つまでジャンケンみたいなことをやっていたら、大阪は何をやっているのかと他の都道府県から白い眼を向けられるようになるのではないか?」と述べて、筆者を苦笑いさせました。

番組はさらに、「そもそも万博は市町村が喜ぶイベントであるのに、その市をなくしてしまってどうするのか?また、公明党が反対して住民投票をやめようと言えば大阪市は残ることになるが、公明党は今後どう動くのか?」と論じました。


さて、「勝つまでジャンケン」とはよく言ったものです。何度負けても「もう一回やらせて」と言ってジャンケンし続ければ、いつかは勝つときが来るでしょう。しかし、それで「勝った以上好きにさせて貰う」と言われたのでは溜まったものではありません。


そもそも、勝つまでジャンケンなど応じてはならないのです。にもかかわらず、その実現に協力している公明党こそ、この問題を影から支えている張本人であると指摘できます。


また、2月22日の日本経済新聞(インターネット)によると、大阪市を廃止して特別区を導入する「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会(法定協)は22日、大阪府・市が示していた4つの区割り案のうち、市内24区を4区に再編する案に絞り込んで議論していくことを決めた。大阪維新の会が提案し了承された。導入コストが比較的低く抑えられる点や都市開発を進める上での効率性、災害への備えを重視した。

これまでに府市は、庁舎整備などの初期費用やシステム維持などの運営経費が低い4区案と、より市民に近い行政サービスに重点を置いた6区案を、隣接する区の組み合わせ方により各2種類に分けた計4案を提示していた。
4区の2案は初期費用が302億〜561億円、運営経費が年間39億〜48億円かかり、6区の2案はそれぞれ最大768億円、同62億円と試算。区ごとの収支見通しも、4区案の方が安定的に黒字化する時期が3〜4年早いとしていた。

維新は4案を財政面の利点から4区の2案に絞り込んだ上で、都市計画や防災上の課題を検討。新大阪駅周辺を効率的に開発できるほか、豪雨で淀川が氾濫するなどした場合、迅速な避難や情報伝達に対応できるとして、東淀川区や淀川区など淀川以北の現行区を1つの特別区にまとめた案が最も適切と主張した。

吉村洋文市長は同日の法定協で「議論を深めることが重要」と、制度設計をより具体化する考えを表明。今後、4区案を基に特別区を設置する時期や区名、区役所を設ける場所、区議の定数など詳細を詰める。
協議内容をとりまとめた後、総務相に報告したうえで「特別区設置協定書」を作成。維新府議の今井豊・法定協会長は終了後、早ければ6月末までに協定書がまとまるとの見通しを記者団に示した。

大阪の将来像についての議論を巡っては、府市と維新が今秋、都構想の住民投票実施を目指しているのに対し、自民、共産両党は橋下徹前市長時代の2015年の住民投票で否決された経緯を踏まえて反対の姿勢。公明党は市を残したまま24区を8区に再編する「総合区」の導入を求める一方、住民投票で都構想が否決されれば総合区に移行する方針を府市が示していることから、住民投票については反対していない。



さて、特にこの最後の部分を読んで何か違和感を覚えませんか?


当ブログは「大阪維新の会は夢洲埋立地にカジノを建設することだけを目指しており、住民投票でその実質的な支持を取り付けようとしている」と説いてきました。


その目的で2015年6月住民投票が実施され、「大阪市を廃止して、現行の24区から5区に再編成する」という大阪都構想は否決されました。


では、この住民投票で示された大阪市民の意思とは何だったのでしょうか?


それは、「大阪市は廃止しない」という部分だけだったのでしょうか?そうではないと思います。


大阪市民は、現行の行政区画である「区を再編統合する」という方針にも反対の意思を示したはずです。


ところが、どうも2月22日の府市の法定協議会の様子を見ていると、大阪維新の会は示された住民意思は「大阪市廃止反対」だけで、「前回の5区への再編統合案は否決されたが、新たな区再編統合案への反対意思を示すものではない」と勝手に解釈しているようです。


これは、大阪維新の会の早とちりなのでしょうか?手落ちなのでしょうか?


いえ、そうではありません。これはこの党が抱える闇の部分を如実に反映するものと考えられます。それをこれから説明しましょう。


そもそもイルミー組織は、何故橋下徹氏をマスコミの力で白馬の騎士に仕立て上げ、その人気をして大阪市長に据えたのでしょう?


それはもちろんイルミーにとっての抵抗勢力であった大阪市を牛耳らせるためですが、しいてはカジノを作らせるためです。


ここで少し話は飛躍しますが、世界統一という目的に向かって進んでいるイルミー組織は、現在の国境線を度外視した未来の広大な行政区画を想定しています。そして、そのそれぞれの地域にカジノを建設することを重視しています。


ここで笑ってはいけません。カジノを運営している主体は、紳士的な仮面こそ被っていますが、国際マフィアなのであり、イルミーの直属部隊なのです。


そのような者たちに一度土地を貸与してしまうと、もう返してくれとは言えなくなり、そこはまるで大植民地時代の租借地のようになってしまうでしょう。


すると、その地を梃子にして、イルミー組織は所属する行政組織に飴と鞭を活用した働きかけが可能になり、それでも従わない者に対しては実行部隊を繰り出して恐喝行為を直接行うことも可能になります。


もちろん、何よりもイルミー組織が重視するのは賭博行為から生じる収益ですが、そこには儲けに対する渇望というよりは「被統治民を裕福にしない」という悪意が秘められていることに注意すべきです。


民が豊かであればこそ地域文化が育ち、独自の個性が育ちます。しかし、それは民意を度外視した行政区画を想定するイルミーにとって、忌むべきものであり、将来の集団的反抗や反乱の火種に他なりません。


加えて、イルミー組織は日本民族を統治するにあたって、イルミナイズの程度が高い東京や神奈川といった大都市よりも、長年日本文化を担ってきた民度の高い関西地域、特に大阪を恐れています。


だからこそ、この地に深く寄生し、未来永劫その民度が高まらないように誘導したいのです。


大阪維新の会が夢洲に万国博覧会を誘致しようとしているのも、その反映でしょう。このイベントを、長年不況に苦しんできた大阪経済界はもろ手を上げて賛成しており、憲法改正に際して大阪維新の会の協力を取り付けたい安倍政権もまた、万博誘致を後押ししてきました。


《註・4月13日の毎日新聞(インターネット)は、安倍総理が自民党大阪府連に対し「大阪都構想反対」と明確に告げたことを報じました。


これを追い風にした大阪維新の会は、万博跡地におけるカジノ建設を半ば既成事実化し、テレビを通じてその青写真を何度も国民の目に晒しました。このようなやり方は、彼らの本質を克明に表すものです。


即ち、彼らは先の住民投票で示された民意を尊重する気などまるでなく、例え不愉快な事実であっても、チョイ見せを繰り返して刷り込んでいけば、住民意思を左右して受け入れさせることが出来ると考えているのです。


なんと大阪市民は、連中に見下され、舐められていることでしょう。


大阪を巡る今までの経過を観察してきて、ほぼ確実に言える事は、大阪府組織は既にイルミナイズされている(重要ポストのほとんどがイルミーに握られている)ということです。


ここに至るまでの過程で、大阪府と大阪市の相克は熾烈化したでしょうし、これは府市それぞれにおいて膨大な額の無駄な公共投資を引き起こす要因となったことでしょう。


もちろん大阪市民はこのことに辟易していますが、あろうことか「ならば大阪府に全てを委ねるしか道はない」と思い込まされようとしています。


それにしても、長寿をテーマにした万博など失敗に終わるのは自明のように筆者には思われますが、そこは大阪維新の会にとって織り込み済みで、跡地がカジノになりさえすればそれでよいのでしょう。


これが、イルミー大本営の意思を反映しているからこそ、有力な対抗馬であったフランスのパリは身を引いたのです。


さて、話を戻しますが、この問題の本質は、大阪市という名称が残りその長の選挙が行われるかどうかではありません。


イルミーにとって最も重要なことは、大阪市に対する大阪府の優位を確立することであり、それさえ実現すればカジノ建設は実現できます。


この目的のために、彼らは2度目の住民投票をこの秋に計画しています。


ここで、彼らがもう一度正しく大阪市民の民意を問おうとしているとは限りません。チョイ見せを繰り返して刷り込んでいけば民意などどうにでもなると考える連中のことです。何をするか分かりません。


ABCテレビの「勝つまでジャンケン」という言葉に腹は立ちますが、連中は「もう一度ジャンケンをしてくれるほど誠実な存在なのでしょうか?」


もし、次も負けてしまったら、カジノ建設が相当難しくなることを彼らは熟知しています。


そこで思いついた作戦は、「住民には形だけのジャンケンをさせてやってもよいが、その勝敗に関わらず、目的は既成事実化して遂げてしまおう」というものです。


日本経済新聞(ネット)の記事の最後の部分が、連中の腹の内を暴露しています。


大阪市の現行区を、4区であろうが8区であろうが統合してしまうと、イルミーにとってまだ抵抗勢力である区を連中の勢力図に取り込むことが出来るのだと考えられます。


そうして、実質的な抵抗勢力さえ消滅してしまえば、後は市の名称が残ろうが残るまいがどちらでもよいことになります。

イルミーは一度押さえた権力の椅子を決して仲間以外には渡しませんから、完全にイルミナイズされた大阪市の市長だけ抵抗勢力となったとしても、構成員が一致協力してサボタージュし、その者に仕事をさせないように出来ます。


日経新聞記事は、大阪維新の会の4区案が住民投票で否決されても、公明党の8区案に自動的に移行させる彼らの方針を明確に伝えていますが、これでは住民はジャンケンで何を出そうと負けるということです。


何と非民主的なことを思いつく連中でしょう。


連中というのは、大阪維新の会だけを指すのではありません。公明党は実質的にこの問題を支配するフィクサーであり、今まで当ブログは正面切って論じることを控えてきましたが、これで公明党も列記としたイルミーの一角であることを自ら示したことになります。


ところで、大阪市の現行区を整理統合しなければいけない必然性が一体どこにあるというのでしょう?


もし必要があるなら、どうして大阪維新の会はそれを説明しないのでしょう?


大阪23区が東京24区と比較して細分化され過ぎているということはなく、現行のままで何ら支障はないはずです。


むしろ、彼らの言うままに区を統合してしまったら、今後住民サービスの質が大幅に低下することが予想されます。


ちょっと考えただけでも、遠く離れた新区役所に行くことが大変な面倒であることを指摘できます。


ですが、それどころではなく、全ての区が完全なイルミー支配に屈することによって、恐らく残っていた大阪行政の良心の最後の一滴すら消滅してしまうだろうと筆者は危惧します。


大阪市を残存させるのであれば、現行区を統合する必要はありません。


そこで、次なる住民投票は、「大阪の区を統合して大阪市を消滅させる」のか、「現行のまま変化を加えない」のか、二者択一の形で民意が問われなければなりません。


意思決定の選択肢に人為的な操作を加えることによって、火事場泥棒のようなことをさせてはならないのです。


しかし、思い返すに、大阪市長まで大阪維新の会の人間にしてしまった先の市長選が悔やまれます。


どうして、府知事と市長の両方を一つの党に握らせてしまったのでしょうか?


いかんせん、松井一郎氏の浪花節っぽい顔に騙されてはいけません。今その行いをこそ、冷静に分析しなければなりません。


大阪維新の会は、大阪市民に対して、かけらの愛情も有してはいません。有していたなら、今回のようなことはしません。大阪市民を「こいつらは頭の悪い木偶だ」と見下す以上のものはないのです。


そして、公明党も酷いものです。選挙民の分布を考えて、「公明党が末永く支配できる地域を作らせてやる」と鼻先にニンジンを吊るされたのでしょうが、大阪市民を欺くペテンに加担した罪は軽くありません。


そもそも、事の始まりから全ては狂っていました。それは「大阪都構想」という実体のないネーミングに象徴されています。


この言葉は、東京都に対してコンプレックスを抱く大阪市民に「大阪も都に昇格させてやるぞ」と魅惑する以上の意味は何もないのです。


意味がないからこそ、その定義を弄くることができ、今回のようなことを引き起こす土壌となってしまったのです。


考えてみてください。日本に都は二つ要りません。あれば、南北朝鮮のように国が分断されてしまいます。つまり、「都に昇格」と言っても、実質的果実は何もないのです。


そこで、「大阪都構想」という言葉は、「イルミーが盗った大阪府に何もかも牛耳らせて頂戴、そしてカジノも作らせて頂戴」と読み替えるべきです。


「馬鹿野郎」と言いたいところですが、溜息しか出ません。(hiyoshikei033)
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相模原障害者殺傷事件の背景をなすイルミーの黒い野望(再掲)
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2018/11/20 15:32
集団ストーカーの蔓延が教えてくれる事実(再掲)
筆者は、昨年2月からずっと集団ストーカーにつきまとわれています。 ...続きを見る

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2018/11/18 23:46
人間狩りをする狂人集団イルミーが拡大しています(再掲)
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集団ストーカー現象とイルミー組織(再掲)
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2018/11/15 19:26
イルミーの黒い機構設立を許すな
【OCNブログ人アマがえるブログ20110519記事を転載します(文責・日吉圭)】 ...続きを見る

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イルミーに捧げる詩(再掲)
あなたはイルミーという地獄を知っているか? ...続きを見る

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2018/11/10 22:56
アルカイダの放つ邪悪さは西欧エリートの体臭である
【OCNブログ人アマがえるブログ20140120記事を転載します(文責・日吉圭)】 ...続きを見る

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アメリカ政府はララミー条約を履行せよ 【OCNブログ人アマがえるブログ20110429記事を転載します(文責・日吉圭)】 ...続きを見る

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2018/10/26 15:41
イルミー臭いというだけで社員を切れ
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2018/10/24 13:14
いざとなったら抵抗権がある
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社外取締役制度を広めるのではなく全廃せよ(再掲)
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2018/10/13 17:56
イルミーとは大陸を渉猟する赤バッタである(再掲)
イルミーとは大陸を渉猟する赤バッタである(再掲) 【OCNブログ人アマがえるブログ 20110902記事を転載します(文責・日吉圭)】 ...続きを見る

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何も出来なかった政府に語る資格はない
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中国は若くして老いる(再掲)
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4.1にこだわる
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盗聴行為でリーダーとしての資格を喪失したアメリカ(再掲)
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操り人形を遠隔操作することが支配者にとってイジメの醍醐味
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2018/10/06 16:26
偽善では何も伝わってこない
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2018/10/05 13:57
不可解でやり切れない海上自衛隊イージス艦衝突事故
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2018/09/30 21:01
心の水がめ(再掲)
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2018/09/29 22:56
同時多発に垣間見える個性(再掲)
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2018/09/27 11:12
人類は非行寸前の17歳(再掲)
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2018/09/25 18:51
自民党内イルミーからの大連合形成のお願い(再掲)
【OCNブログ人アマがえるブログ20131101記事を転載します(文責・日吉圭)】 ...続きを見る

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2018/09/24 21:54
イルミーに捧げる詩(うた)(再掲)
あなたはイルミーという地獄を知っているか? ...続きを見る

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2018/09/21 13:48
神は火事場泥棒を許し給わず
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2018/09/16 12:56
政治資金規正法という名の奴隷枷(かせ)(再掲)
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2018/09/15 20:38
魔はまず尊厳を滅ぼす(再掲)
【OCNブログ人アマがえるブログ 20091009 記事を推敲したものを掲載します(文責・日吉圭)】 ...続きを見る

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2018/09/13 19:29
夢の中で死んでいくのか?
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2018/09/03 11:27
イルミーに捧げる詩(うた)(再掲)
あなたはイルミーという地獄を知っているか? ...続きを見る

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2018/08/30 10:29
新憲法草案における緊急事態条項をどう考えるか?(再掲)
2018年3月8日の京都新聞によると、自民党の憲法改正推進本部は7日、全体会合を国会内で開き、緊急事態条項を新設する改憲案について細田博之本部長に対応を一任した。 ...続きを見る

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2018/08/27 14:06
あり得ない馬鹿馬鹿しさの影にはイルミーあり(再掲)
【OCNブログ人アマがえるブログ20110428記事を転載します(文責・日吉圭)】 ...続きを見る

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2018/08/23 18:09
日本は戦争でアメリカに負けてなどいない(再掲)
【OCNブログ人アマがえるブログ 20080721記事を推敲したものを掲載します。(文責・日吉圭)】 ...続きを見る

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2018/08/22 10:37
社会人とは何か?(再掲)
【OCNブログ人アマがえるブログ 20110131 記事を転載します。(文責・日吉圭)】 ...続きを見る

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2018/08/20 16:23
西欧に名族なし
【OCNブログ人アマがえるブログ 20100504記事を転載します。(文責・日吉圭)】 ...続きを見る

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2018/08/19 14:44
おめおめと日本のクマを絶滅させられてはなりません(再掲)
今、テレビは全国の住宅地等に出没するクマの情報をひっきりなしに報じています。 ...続きを見る

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2018/08/17 12:38
イルミーに捧げる詩(うた)(再掲)
あなたはイルミーという地獄を知っているか? ...続きを見る

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2018/08/14 14:27
国際性とは何か?(再掲)
【OCNブログ人アマがえるブログ 20100928 記事を推敲したものを転載します】 ...続きを見る

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2018/08/12 16:13
福島第一原発貯水タンクへの政府の不可解な放水劇
【OCNブログ人アマがえるブログ20110317記事を転載します。元タイトル「吼えたくる悪魔と無力な民」(文責・日吉圭)】 ...続きを見る

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2018/08/10 13:01
カンテレ「バイキング」への石破茂緊急生出演を受けて(再掲)
〈アクセスログを解析する限り、当記事は閲覧妨害を受けた可能性が高いので、ここに再々掲します。閲覧妨害の痕跡が認められる限り、何度でも掲載します。by日吉圭〉 ...続きを見る

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2018/08/08 12:40
真実は必ず顕れ、不正は必ず裁かれる(再掲)
【OCNブログ人アマがえるブログ20120401記事を転載します(文責・日吉圭)】 ...続きを見る

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2018/08/05 14:02
カンテレ「バイキング」への石破茂緊急生出演を受けて(再掲)
2017年7月7日のカンテレ「バイキング」に自民党の石破茂氏(前地方創生相)が緊急生出演しました。 ...続きを見る

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2018/08/04 10:35
先祖の数(再掲)
【OCNアマがえるブログ 20080801記事を推敲したものを転載します。(文責・日吉圭)】 ...続きを見る

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2018/08/03 19:19
小池新党・希望の党を介して始まったイルミー政党大合同(再掲)
2017年09月27日、読売テレビの情報ライブミヤネ屋を見ていると、信じがたい速報が入って来ました。 ...続きを見る

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2018/08/01 10:37
どう考えてもおかしい村木厚子氏事務次官内定(再掲)
【OCNブログ人アマがえるブログ20130616記事を転載します(文責・日吉圭)】 ...続きを見る

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2018/07/31 10:42
橋下失言にかこつけて現政権を非難するアメリカ
【OCNブログ人アマがえるブログ20130523記事を転載します(文責・日吉圭)】 ...続きを見る

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2018/07/29 13:32
イルミーの人間的側面の多角的考察
【OCNブログ人アマがえるブログ 20140124記事を転載します。(文責・日吉圭)】 ...続きを見る

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2018/07/28 11:51
イルミーに捧げる詩(うた)(再掲)
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2018/07/27 10:51
集団ストーカー現象とイルミー組織(再掲)
〈アクセスログを解析する限り、当記事は閲覧妨害を受けた可能性が高いので、ここに再々掲します。閲覧妨害の痕跡が認められる限り、何度でも掲載します。by日吉圭〉 ...続きを見る

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2018/07/26 10:57
相模原障害者殺傷事件の背景をなすイルミーの黒い野望(再掲)
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2018/07/25 11:27
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筆者を包囲する集団ストーカーの勢いは一向に衰えを見せません。筆者が彼らの存在に気づき始めたのは昨年(2014年)2月ですが、1年半経ってもその勢いがむしろ増しているのには閉口させられます。 ...続きを見る

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2018/07/24 12:41
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筆者はかつてOCN社のアマがえるブログで「今日本はかつての元寇に匹敵する国難の時である」と説きましたが、何の反響もありませんでした。 ...続きを見る

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2018/07/23 12:54
恐らく集団ストーカー現象は振り込め詐欺と関係がある(再掲)
嘆かわしいことです。この尊い世の中が刻一刻イルミーたちに喰われていっているというのに、誰も気がつきません。 ...続きを見る

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2018/07/22 10:48
実体験から学習したイルミーの二層構造の解析(再掲)
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なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント 0

2018/07/21 13:02
集団ストーカーの蔓延が教えてくれる事実(再掲)
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2018/07/20 12:04
善意かつ迅速な救援活動を欲する
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2018/07/18 12:21
日本は戦争でアメリカに負けてなどいない(再掲)
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2018/07/17 11:23
イルミーに捧げる詩(再掲)
〈アクセスログから解析する限り、当記事は閲覧妨害を受けた可能性が高いので、ここに再々掲します。閲覧妨害の痕跡が認められる限り、何度でも掲載します。by日吉圭〉 ...続きを見る

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2018/07/15 11:01
津波警戒システムを検証する
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2018/07/14 17:35
パチンコサッカーが一皮むけるには?
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2018/07/13 13:48
マスコミは角田美代子の何を隠そうとしているのか?
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2018/07/11 14:04
NHKが事実を歪曲して報道する瞬間を捉えた(再掲)
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2018/07/10 13:45
小保方さんの博士論文を取り下げさせるイルミーの思惑(再掲)
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2018/07/08 12:57
小保方さん頑張って下さい応援しています(再掲)
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2018/07/07 13:03
小保方女史に捧ぐ
まず私は、あなたに謝ろうと思います。 ...続きを見る

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2018/05/08 13:03
TPP参加で日本の国民皆保険システムが瓦解する(再掲)
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2018/05/06 13:14
相模原障害者殺傷事件の背景をなすイルミーの黒い野望(再掲)
イルミーが世界中でデフレ時代を継続させているのも、次々と残虐なテロを引き起こしPRSの手法(問題‐反応‐解決)で人権抑圧的な社会変革を試みているのも、将来に彼らの望む監視密告型社会を形成するためであると当ブログは説いてきました。 ...続きを見る

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2018/05/04 10:34
小池新党・希望の党を介して始まったイルミー政党大合同(再掲)
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2018/05/01 11:26
言葉を手にすることが出来た意味
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2018/04/30 15:49
密約先行で進む普天間基地返還交渉は危うい(再掲)
【OCNブログ人アマがえるブログ20131231記事を転載します(文責・日吉圭)】 ...続きを見る

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2018/04/27 15:18
管制官解雇という声が何故聞こえないのか?
【OCNブログ人アマがえるブログ20110916記事を転載します(日吉圭)】 ...続きを見る

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2018/04/26 10:15
真実は必ず顕れ、不正は必ず裁かれる(再掲)
【OCNブログ人アマがえるブログ20120401記事を転載します(文責・日吉圭)】 ...続きを見る

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2018/04/23 09:27
東日本大震災は50時間前の前震で予測可能だった(再掲)
【OCNブログ人アマがえるブログ20110605記事を転載します(日吉圭)】 ...続きを見る

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2018/04/19 16:46
集団ストーカーの蔓延が教えてくれる事実
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2018/04/18 14:11
日本が嵌められる大芝居の真打ち登場す
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2018/01/08 13:10

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