日吉圭の時事寸評

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zoom RSS 社外取締役制度を広めるのではなく全廃せよ(再掲)

<<   作成日時 : 2019/02/25 15:31   >>

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【OCNブログ人アマがえるブログ20120102記事を転載します(文責・日吉圭)】

2012年1月1日の朝日新聞によると、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の向上を目指す国内3団体が1日付で合併した。

規模を拡大して社会への発言力を高める狙い。

昨年はオリンパスや大王製紙で企業不祥事が相次いだため、経営を監視する仕組みの強化を目指す。

新団体名は「日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(CGネット)」。

全国社外取締役ネットワーク、日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム、日本コーポレート・ガバナンス研究所の3団体が合併した。

会員(法人を含む)は大学教授や取締役ら500人規模になる。

日本を代表する企業統治の研究・提言機関を目指す。

CGネットは経営者から独立した社外取締役の義務づけを求めている。

代表理事に就いた田村達也・元日本銀行理事は「国際社会で通用するガバナンスを築きたい」と意気込む。



さて、Wikipediaによると、コーポレート・ガバナンス (corporate governance) とは、企業の経営がいかに指揮されるべきか、特に企業の首脳部にあたる取締役会の枠組みをいかに構築していくべきかを論じるものである。

企業統治とも訳される。一方で、首脳部で決定された方策をいかに実行するかはマネジメント(運営)、またその運営状況をいかに管理・監督するかとの問題は内部管理・監督(Internal control)、さらに企業のシステムが健全に機能しているかを審査するのが監査(内部監査と外部監査に別れる)である
、とされる。


いやはや分かったようなことを言っているが、何か本質なのかがはっきりしない。


以前述べたように「コーポレート・ガバナンス」とは、抽象的な言葉を使って飲みにくい概念を無理矢理受け入れさせようとする「魔語」である。


これは、神が望む公平を悪魔が実現する振りをして、社会を独占する程度を高めんと押しつけられる偽善の装置(制度)と言ってもよい。


企業と社会の関わり方に関しては、百人百様の考え方があり、企業グループにはそれぞれ独自の歴史に基づく理念がある。


その理念は、日本と諸外国では大きく異なるのが常だ。


それらが決して一元化される性質のものでないことはお分かりだろう。


ところが、国内のCG3団体がこの元旦付けで合併したという。


これは即ち3団体の背後にあった主体が同一であったということを意味する。


日本コーポレート・ガバナンス・フォーラムの理事長が日本IBM最高顧問の北城恪太郎氏であることを指摘するまでもなく、これら3団体こそイルミー比率が最高に高い組織の代表格なのである。


売国政権・民主党を支えているご本尊と言ってもよい。


当ブログは日本史から懸絶した精神を有し、西洋による日本植民地化の尖兵に他ならないイルミー構成員を指弾し、その日本からの追放を説くものである。


そして、その当然の帰結として、全ての大企業に社外取締役の設置を義務付けようとしている法制審議会の会社法改正中間試案を非難する。


大企業は社会との関わりが多次元に及び、人々の生活を制限する度合いが高いので、それがエゴイズムだけを指導原理としていては、チッソ社が水俣病事件で起こしたような反社会的行動を止められない。


そこで中立・公正な立場の人間が企業経営者に準ずる支配権を有し、場合によっては非営利的な方向にも企業を導くというのが、コーポレート・ガバナンスが説く理念(建前)である。


しかし、イルミーは公正・中立な存在というには程遠く、逆に世界市民を敵と看做してその奴隷化と文化衰退を目指している主体である。


加えて、彼らは日本人を差別し、国際的に最下位に近い位置づけをしている。


神の理念を悪魔が援用してその卑劣な野望を遂げようとするなど、全く論外の行いである。


社外取締役など企業に取り付いた寄生虫に他ならず、全ての企業の株主の利益を害する存在と断言出来る。


オリンパス事件は日本の歴史・風土に育まれた良質な企業を、外人が横取りしようとした内政干渉事件に他ならないが、全国社外取締役ネットワークは今回の騒動をオリンパスにのみ非のある問題と位置付け、日本中の企業が己が身を反省する材料にせよと説いている。


売国奴(BKD)の巣窟であることがお分かり頂けよう。<1618>

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