一国の企業を全取りされる馬鹿な国(再掲)

【OCNブログ人アマがえるブログ20111209記事を転載します(文責・日吉圭)】

京都新聞によると、法制審議会(法相の諮問機関)は7日の部会で、会社法改正に向けた中間試案をまとめた。(中略)

法務省は近くパブリックコメント(意見公募)を実施。政府は民主党財務金融部門会議の議論も踏まえ、来年中の会社法改正案提出を目指す。

中間試案では、取締役会の監督機能を拡充するため、株式を公開している大企業に1人以上の社外取締役の選任を義務付ける。

社外監査役も含め、取締役の親族や過去10年以内に親会社の取締役だった人の就任を禁止する。(中略)

また、経営者の選定や解職に関与できる「監査・監督委員会」を設置できると規定。委員の過半数は社外取締役で構成し、株主総会で選任する。

親子会社の規律については、親会社の株主が子会社の役員の責任も追及できるようにする「多重代表訴訟制度」の導入も提案。

子会社を活用した不正の防止が目的だ。(後略)

また産経新聞によると、今回の会社法改正試案に、経済界は反発を強めている。

役員の増員や監視機関の増設に踏み切れば、経営コストがかさみ、経営判断の遅れにもつながって、競争力が低下しかねないからだ。

「多くの企業では現行のチェック体制で十分機能している」(電機大手)との認識があり、米倉弘昌会長も7日、オリンパスや大王製紙の不祥事は「コーポレートガバナンスの問題ではない」と改めて強調した。

現在、東証上場企業のうち、社外取締役の設置が義務付けられる「委員会設置会社」(欧米型)の割合は約2%で、残り98%は置かないでも済む「監査役会設置会社」(日本型)だ。

そこで、法制審は、コスト面などで導入のハードルが高い委員会設置会社に対し、監査役会設置会社との“折衷案”ともいえる「監査・監督委員会設置会社」の形を示した。

監査・監督委は3人以上の取締役で構成し、過半数は社外取締役。従来の監査役会と違い、取締役の集まりだから、代表取締役など経営陣の選定・解任権を持ち、監視体制は強まる。

一方で、現行の監査役会設置会社が監査・監督委設置会社に移行する場合、新たに社外取締役を招く必要がない。現行の社外監査役がそのまま社外取締役に横滑りすることを認める方針で、「多くの企業が簡単に移行できる」(法制審関係者)メリットがある。(後略)



さて、当ブログは「デフレ経済下、イルミーが日本人の個人資産を執拗に攻めて減じさせる一方、企業に富の蓄積を許してきたのは、傀儡(イルミー構成員)を浸透させることにより国家機能を奪い法改正を行えば、いずれそれは丸取り出来るからだ」と主張してきた。


今回の会社法改正試案は、いよいよそれが現実化してきたこと、そしてそれがいかに容易く達成されるかを示している。


このような法改正が通ってしまえば、日本中の企業はイルミー子飼いの社外取締役の御機嫌を伺わなければ経営が出来なくなり、監督・監査委員会を設置していないところはイルミーに対する忠誠度が低いと看做されて、オリンパスや明治ホールディングスのように連中の様々な嫌がらせに苦しむことになる。


すると遅かれ早かれ、全ての日本企業がその富と蓄積してきた技術の全てを、イルミーの糸に絡め取られることで、散逸し漏逸することになる。


その次の段階では、連中は日本人を解雇し、代わりに外国人を雇用して、日本占領を完成させるであろう。


遊牧民族であるイルミーは過去にいくつもの民族を滅ぼし、その生産装置と技術の全てを奪ってきた。


その手法が、今ヤマトに適用されようとしている。


日本人が長年身を粉にして働き、企業組織に忠誠を捧げてきたのは、ただイルミーを富ませるためだったのか?


日本人は、その子孫の将来も思うことも出来ず、忠誠心という本能の捨て場を企業に求めただけの、痴呆集団だったのだろうか?


この上TPPに加入して、日本官僚の相対的影響力が低下したならば、もう誰も企業を守ってくれる者がいなくなる。


同族会社であっても企業倫理が高いところがあるからこそ、日本はかろうじて国家の体を保てているのではないか?そこまで壊されたら、全てがイルミーの鬼畜色に染まる。<1595>

この記事へのトラックバック