イルミーの黒い機構設立を許すな

【OCNブログ人アマがえるブログ20110519記事を転載します(文責・日吉圭)】

朝日新聞によると、菅政権は(2011年5月)13日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償を支援する枠組みを関係閣僚会合で決めた。

東電に公的資金を投入して支援する一方、政府は東電の経営合理化を監督する。

東電は政府の管理下で経営し、賠償を進める。

政府は、原子力災害の賠償を支援する組織として「機構」を新設する。

機構設立の法案を国会に提出する予定だ。

原発を持つ電力10社(日本原子力発電を含む)には、機構に負担金を拠出することを義務づける。

今回の枠組みは、将来の原発事故にも対応できる制度とし、電力会社が資金を出しやすくした。

政府は、必要なときだけ現金化できる「交付国債」を機構に交付するかたちで、公的資金を投入する。

援助に上限は設けず必要があれば何度も行う。

機構は東電に対する金融機関の融資に債務保証をつけ、社債購入もできる。

また、被害者の相談にも応じるほか、東電の資産を買い取ってリストラを支援する役割も持たせる。

東電は政府の管理のもとで、保有する株式や不動産の売却など最大限の経営合理化と経費削減を行い、賠償資金を捻出する。

東電が機構から支援を受けた資金は、電力の安定供給に支障がでないよう、設備投資資金を除いた毎年の事業収益の余裕分から長期間にわたって返していく。

公的資金は機構を通じて東電が返済するので、国の財政負担は生じない。

一方、原発の停止による火力発電所の燃料費の増加が、東電の電気料金を大幅に押し上げる可能性がある。

政権は東電の合理化や経費節減の徹底が必要と判断。経

営を監視するため、法律や会計の専門家らでつくる第三者委員会を新設する。



毎日新聞によると、電力各社で構成する電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は(2011年5月)18日、東京電力福島第1原発事故による政府の損害賠償支援の枠組みを巡り、原発を保有する電力会社も負担金を拠出することについて、政府が制度の趣旨や目的などを十分に説明するよう求める要望書を資源エネルギー庁長官に提出した。

東電以外の電力各社は負担金を拠出する方向で調整に入っているが、顧客や株主への説明の前提として、要望書を提出した。

要望書は、一、東電以外の電力各社が負担金を支払う理由を明らかにすべきだ。

二、原子力は国策で遂行されてきた経緯などから、国も賠償責任を果たすため負担を明確化すべきだ。

三、電力各社の負担は、電力の安定供給などの支障にならず、顧客らの理解を得られる水準にし、さらに国が説明責任を負うべきだ、の3点を求めた。



さて、この問題を議論するにあたってまず認識すべきことは、わが国の原子炉損害賠償法には免責規定があり、大規模な天災による損害発生時に適用されるとうたっているということだ。


そこで今回のような大地震でその適用がなければ、そもそも法の存在意義がなくなるのである。


しかるに、政府は2011年3月26日の段階で、早々とこの免責規定の適用を否定したが、それは問題・反応・解決の手法によって、何としても日本の電力会社各社からイルミーが望むだけの額のお金を徴収出来るように、上記の機構設立を当初から目論んでいたということを意味する。


これは自民党が長年行ってきたような我田引水型行政とは異なり、日本国としての意思決定を左右し、日本国経済を支配するための布石である。


つまりイルミーは日本国を取りに来ているのであり、そのために原発テロを引き起こしたのである。


東京電力が今回の大事故を招くにあたって、彼らに非があったことは既に議論したが、そのような非を犯していない健全な電力各社に、「将来事故を起こした時のために負担金を拠出せよ」と命じることは、一番弱い戦艦に基準を合わせて他を律する護送船団方式であり、全ての優れた尊いものの資産を一番劣ったものが犯した過失を填補するために提供せよと命じることに他ならない。


全ての電力会社が国営であるならそのようなことも許されようが、電力各社は株式会社なのであるから、到底そのような資本主義原理に反する無法は認められない。


またこの枠組みは、原発テロを実行すればするほど国民の財布が傷む図式を定式化するもので、テロの費用が一切イルミー資産に及ばない仕組みを決定するものであるから、このような機構設立を許すことは即ち、国民の大多数の経済的破綻を欲するイルミーをしてテロを助長させることになり、それはつまり日本国の中枢部に地獄に通じる穴を開けることに他ならない。<1394>

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