日吉圭の時事寸評

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zoom RSS いざとなったら抵抗権がある

<<   作成日時 : 2018/10/19 15:38   >>

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【OCNブログ人アマがえるブログ20110428記事を転載します(文責・日吉圭)】

スポーツ報知によると、政府は20日、福島第1原発の半径20キロ圏内の自治体を、22日午前0時に、一帯への立ち入りを禁じる「警戒区域」に指定する方針を決めた。

枝野幸男官房長官は20日の会見で、警戒区域指定について「(圏内に)入られる方の健康、安全の確保が主な目的」と言った。

避難指示は出たものの、圏内には財産の確認などで出入りする住民も多く、まだ残って生活中の住民もいる。

警戒区域は、国の指示で市町村長が設定。

関係者以外の立ち入りを禁止したり、退去を命じることが可能。

適用に慎重論があるが、従わない場合は罰則規定もある。

また日本IBタイムズによると、菅直人首相が21日、災害対策基本法に基づき、福島県知事ら関係首長に「警戒区域」の設定を指示した。警戒区域内に許可なく立ち入った者や、退去命令に従わず立ち退かない者は、10万円以下の罰金または拘留が科される場合があるという。



さて、福島県南相馬市において住民に避難を求めるチラシが配布されたが、それに罰則規定が記されていたので住民は騒然となったと伝えている。


ここで、警戒区域指定の根拠となる災害対策基本法第一条(目的)を見てみる。


条文には「この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、・・(中略)・・もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする」とあり、この法の趣旨は住民の健康・財産を災害から守ることと明確に謳っている。


そこで、平穏に生活している住民が自分の家に留まり続けることに対して、この法を根拠に10万円の罰金を科すのは、法の濫用となる虞があり、裁判に持ち込めばまず該当政令・条例に無効判決が下されるものと思われる。


2011年4月22日の朝日新聞によると、福島第一原発の半径20キロ圏内が立ち入り禁止の警戒区域に指定されたことについて、中野寛成国家公安委員長は22日の閣議後会見で「(法で定める)罰則をひけらかしてうんぬんというふうには、あまり考えたり思いたくない心境だ」と語り、住民が立ち入った場合の罰則適用に慎重な考えを示した。

一方で「警察としてできるだけ説得し、注意を申し上げる。それでも強引(に入る)ということならば、ケース・バイ・ケースで考えないといけない」とも述べた。



つまり、国は警戒区域を指定し、この地域に入ろうとする人を制限し、制止を押し切って入ろうとする人に対し罰金・拘束を課すことが出来るが、もともとこの地で住んでいた人に出て行けと退去命令を出す権限はないのである。


もし、そのような行為が実際に行われたならば、それは明らかに憲法精神に反するので、訴訟において損害賠償請求が認められると考えられる。


しかし、それでも国が強権を振りかざしたような場合、我々は憲法条文には記されていないが、しかし憲法精神に必然的に内在する権利、即ち抵抗権を行使出来ることを頭に入れておくべきであろう。


国は危険な地域に敢えて留まり続ける住民に対して、もし健康被害等が生じた場合でも、国家賠償を行う対象外であると宣言することは可能だと思われる。


しかし、それでも自分の土地に住みたいと欲する住民の、その権利を侵害できる法的根拠はこの日本国にはない。


だから、そのような行為が、狂気の政権によって実行されそうになった時は、国民は非常時の大権「抵抗権」を行使する他はない。<1373>

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