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不可解でやり切れない海上自衛隊イージス艦衝突事故

2018/09/30 21:01
【OCNブログ人アマがえるブログ20110511記事を転載します(文責・日吉圭)】

YOMIURI ONLINEによると、千葉県房総半島沖で2008年2月に起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、業務上過失致死と業務上過失往来危険罪に問われた当直士官2人の判決が11日、横浜地裁であった。

秋山敬裁判長は「清徳丸は衝突の危険を知りうる状況だったのに、一切回避行動をとらなかった」と、清徳丸側に衝突回避義務があったとして、衝突時の当直士官で元水雷長の長岩友久被告(37)と、衝突前の当直士官で元航海長の後瀉桂太郎被告(38)に、いずれも無罪(求刑・禁錮2年)を言い渡した。

09年1月に出た海難審判の裁決は、事故の主因があたご側にあったと結論づけており、異なる判断を示した。

清徳丸の全地球測位システム(GPS)が水没したことから、公判では、清徳丸の航跡の特定が最大の争点となった。

検察側は、あたごと清徳丸がそのまま進めば衝突する恐れがある位置関係にあったとする航跡図を作成。

海上衝突予防法上、清徳丸を右側に見ていたあたごに回避義務があったと主張していた。

しかし、秋山裁判長は、検察側の航跡図について、

「恣意的に僚船乗組員の供述を用いて作成した。清徳丸が検察側の航跡図上にいたということは信用できない」

と全面的に否定。

かつ長岩被告らの供述やあたごのGPSデータをもとに独自の航跡を認定し、清徳丸について

「遅くとも4時4分より前に大幅に右転した。(右転せずに)直進した場合、あたごの艦尾より200メートル以上後方を航行していただろう」

と述べ、清徳丸側に回避義務があったとする弁護側の主張を認めた。



NHKニュースによると、(略)この事故を巡っては、横浜地方海難審判所が、おととし1月、あたご側の監視が不十分だったとして、あたごが所属する護衛隊に対して安全指導の徹底などを勧告する裁決を言い渡したほか、海上自衛隊の事故調査委員会も、当直責任者や乗組員が見張りなどを怠ったことが事故につながったなどとして、当時の艦長や当直責任者など乗組員38人を処分しています。

無罪判決のあと、記者会見で、後瀉桂太郎3等海佐は

「無罪の主文が読み上げられるのを聞いて、ほっとすると同時に、これまでの怒りや悲しみ、感謝などの気持ちが一度にこみ上げてきました。支えてくれた家族や友人に感謝したいと思う」と話しました。

また、長岩友久3等海佐は

「事故から3年以上がたったが、自分たちの主張がおおむね認められてよかった。検察は捜査のプロであるのに、事故の当初から関わりながら、さまざまなうそをついてきた。それが許せません」と述べました。

判決について、亡くなった清徳丸の船長の吉清治夫さんの弟の美津男さんは

「兄は、息子と一緒に船に乗っていて、自分から『あたご』にぶつかりにいくようなことはしない。きのう、お墓の掃除をして『裁判に行ってきます』と告げてきたが、こういう判決では報告もできない。あまりにもかわいそうだ」と話していました。

事故当時、清徳丸の後ろにいた漁船の船長の市原義次さん(57)は

「『あたご』が鳴らしたと主張する、危険を知らせるための汽笛は聞こえなかった。もし清徳丸が『あたご』に向かって行ったのであれば、自分の位置からは清徳丸のライトが見えたはずで、納得がいかない」と話していました。




さて、筆者はこれらの記事を読んで、大型艦船の「あたご」が前方不注意になることはあっても、外気を肌で感じているベテラン漁師が大型艦船の接近に気付かなかったはずがないと思う。


無罪を言い渡された後瀉、長岩両海佐が、海上自衛隊組織としての非は海難審判で確定している事件であるにもかかわらず、遺族の心情を思いやることのない身贔屓な発言をしているのも気にかかる。


どうも筆者にはこの裁判から、自称障害者団体「凛の会」に偽の証明書を発行し、不正に安いダイレクトメールを発送させたとして、厚生労働省の村木厚子局長が逮捕された事件の裁判が連想される。


監督官庁でありながら国民の資産に準じる日本郵政資産への巨額の損害を防ぐことが出来ず、かつ直属の部下の有罪も動かないと思われる村木元局長の悪びれない発言が、本人の責任感のなさ以上に、イルミーの組織犯罪であることを告げていた蓋然性は過去に述べた通りだが、今回の事件からもその臭気が漂っている。


裁判は「あたご」が積極的に「清徳丸」に当てるつもりで接近し、慌てた清徳丸が通常の回避ルートの逆に逃げた可能性を考慮すらしていないが、これを主張したくとも出来ない弱みを逆手に取られたような判決だと思う。


イルミーは戦前、日本の資本家たちの間に蔓延し、帝国海軍をその支配下に収めた。


今回の事件は、かつての海軍である海上自衛隊が決して親日的組織にならないように、定期的にイルミー組織の命により入れられている「(日本民族をいつでも見捨てられることを示さされる)焼き」だとは考えられないだろうか?<1386>
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心の水がめ(再掲)

2018/09/29 22:56
【OCNブログ人アマがえるブログ 20081214記事を転載します。(文責・日吉圭)】

それぞれの人の心の中には、水瓶が存在します。


人が幸せになるかどうかは、この心の水瓶が満たされるかどうかで決まります。


水瓶の中の液体は「愛情」というものです。


赤ん坊や子供は「愛が欲しい」と泣き叫び、親は、餌を運ぶ小鳥のように、せっせと子供に愛を与えます。


この水瓶を愛で満たすのは、容易なことではありません。


何故ならそれは、生まれ落ちた状態では底が抜けているからです。


幼児期に良質な愛情に接することで水瓶の底がだんだんと閉じ、親の愛と異性の愛の両方が注がれてやっと水瓶の穴は閉じ、満たされ得るようになります。


ですが、成人すると水瓶は形が定まってしまうので、長じてからその穴を繕うのは大変なことです。


ところで、幸福な大人が多くいる社会はよい社会になる傾向がありますが、それは人々の幼少期に受けた愛情や教育の質に大きく左右されます。


幼少期の一時期に良質な愛情に接した子供の心は、成人してから長期にわたって良質な愛情に接した大人の心より豊かなことがあります。


つまり、時間は相対的なものに過ぎません。


一度水瓶が満たされるだけで、その人の人生の景色は大きく様相を変えます。


「満たされる為に人は生まれてくる」と言ってもいい位です。


ただここで注意しなければならないのは、「人は他人を犠牲にして、つまり寄生して、得する味を覚えてしまうと、この水瓶の底が抜けたままになる」ということです。


そうなってしまった人々は、もはやどれだけの量の愛情が注がれても満足することが出来ず、やがて愛の対象に不満を覚えて、それを傷つけ始めるようになります。


その対象が、例えどれほど立派な愛を持っていたとしてもです。


人が欲しいのは愛です。


けれども、満たされることのない水瓶を抱えた人々は糖尿病患者の如くで、やかん一杯の水を飲んでも快感は水が喉を通過する一瞬だけで、飲み終った直後にもう喉が乾いて苦しみ始めます。


これぞまさに「サタニズム」という心の持ち方の無惨さなのですが、それらの者たちは、永遠に満たされることのない糖尿病患者と同じです。


人は謙虚に、嘘なく、まっすぐに生きなければなりません。


そうしない者達は、例え1兆円の資産を持っているとしても、お菓子で出来た城に住む糖尿病患者の如しで、その人生になんら充実を感じることはないでしょう。<0432>
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同時多発に垣間見える個性(再掲)

2018/09/27 11:12
【OCNブログ人アマがえるブログ20110319記事を転載します(文責・日吉圭)】


イルミーは裾野の広い組織である。


人間とは欲深いものだが、イルミーの構成員たるやその欲の深さは何人も比肩し難い横綱級である。


何故ならば構成員たちは、人間が本来有しているエゴイズムを催眠によって極大にさせられているからである。


そして、イルミーの取り巻き連もまた、欲深いが故に漆黒の悪に擦り寄っておこぼれに与ろうとするエゴイストたちである。


イルミーは彼らの欲のエネルギーを煽って様々な収奪行為を為すが故に、事が成就したらそれらの者たちに分け前を与えねばならない。


イルミーの合言葉は「ぶん殴って、ぶったくって、逃げろ」だと言われる。


彼らの十八番はテロであり、それが引き起こす相場混乱である。


1990年に始まった日本のバブル経済の崩壊は、イルミーが日銀と大蔵省に忍ばせていた細胞を動かして起こした経済テロであり、日銀が公定歩合を唐突に引き下げるまで相場は過熱の極にあった。


バブルの崩壊時期を事前に知らされていたイルミーの細胞たちは、相場急落の打撃を蒙ることなく、土地や株式を売りぬいて莫大な財産を手にした。


そこで、バブル崩壊によって日本から海外に持ち出された資産は600兆円を越えたと言われている。
味を占めた構成員たちはさぞかし忠誠心を増したことだろう。


911もイルミーの手によるテロである。


WTCのツインタワービルには巨額の保険が掛けられていたので、その所有者はイルミーであったが、一銭も資産を損じなかった
ことがその証拠である。


それだけで収めておけばよかったのだが、強欲なイルミーたちは我も我もと親分に詰め寄ったに違いない。


そこで、WTC以外にも何件もの巨大ビルが旅客機が衝突した訳でもないのに倒壊して、無様な内実を世間に晒すことになった。


今中東で行われている革命劇も、数ヶ国に留めておけばよかったのに、ありとあらゆる国々全てで民主化の嵐が吹き荒れている。


そこで、これを同時多発デモと呼ぶのであるが、911の同時多発テロと同じく、世界中に散らばるイルミーたちが誰も彼も王様にならせてくれと泣きつくので、組織はそれらを一斉に解き放ち、中東全域に民主化の機運が熟したかのように演出したのだろう。


そして、ついにこの日本でも、福島第一原発の放射能漏れ事故が荒れ狂っている。


識者は原発が4基もあれば、そのどれかに事故が起きるのは地震直後ならあり得る話だが、稼動中の3基全てに大事故が発生し、かつ休止中の1基にも事故が発生する確率は低いのではないかと呟いている。


つまり、この場合は同時多発事故ということになる。


イルミーは日本国の財政を損害賠償で破綻させ、株価を暴落させた上で日銀が垂れ流した円を底値で大量行使して、日本中の企業を鯨のように一呑みにしてやろうと狙っていよう。


そして、経済的な原子力発電に対して国民にアレルギーを植え付け、今後日本国経済を非経済な火力発電に依存させて、石油という上納金をしこたま納めないと生きていけない体質に改善しようとしているのだろう。


しかし、イルミーの細胞たちは強欲だから、今後小さな地震が起きてもそれにかこつけて原発を爆破炎上させ、我も我もと柳の下のドジョウを探し始めるのではないだろうか?


心せよ、日本の電力会社。<1331>
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人類は非行寸前の17歳(再掲)

2018/09/25 18:51
【OCNブログ人アマがえるブログ 20110207記事を転載します(文責・日吉圭)】

人類文明はチグリス・ユーフラテス川の畔に発祥し、エジプト文明、黄河文明など四大文明と呼ばれる揺籃期を過ぎ、中世という幼年期、産業革命という青年期を経て、民主主義社会を達成し宇宙にまで足を伸ばそうとする壮年期を迎えているのでしょうか?


そう思える人は幸せです。


筆者の意識においては、人類文明はまだ「幼年期に毛が生えた程度」でしかありません。


確かに、人類は物質的には成熟を遂げました。


しかし、その更なる発展を支えるはずの人類の精神的成熟度は、フェニキア人が活躍したギリシア文明の時代から一歩も進化していません。


そこで、人類文明の成長段階は、「身体は一人前だが頭はまだ子供の域を抜けていない、アンバランスな思春期に過ぎない」と思われます。


この思い上がりの激しい青年は、幼年期に偶然手にした「シンナー」の味が忘れられず、激しい暴力衝動を内に秘めて、世人の堅実な努力をあざ笑っています。


そして、社会的弱者から財布をくすね、その金でおもしろおかしく遊ぶことしか考えない不良の道を突き進んでいます。


ここで、「シンナー」とは、人類文明がその揺籃期において既に手にしていた、残酷な生贄儀式から発生する催眠効果であり、エゴイズムを宗教的に突き詰めることによって得られるエクスタシーのことです。


また、今日においてこの不良青年が闊歩するひったくりの縄張りとは、何もかも情報が筒抜けのインターネットシステムであり、それを基盤として打ち立てられた株式市場等の資本市場です。


なんと、この不良は、過去にその悪行を暴かれたことが一度もありません。


そこで、彼は完全に図に乗っており、真面目な学生を装いつつ、実は夜中にこっそり集会して、彼らの暴走行為を褒め称える取り巻き集団にちやほやされています。


もはや、彼の意識においては、自分は不良などではなく、世間から支持された正道の権力になっています。


何とも酷い状態ですが、もしこの青年をこれ以上甘やかせたら、取り返しがつかない道に迷い込んでしまうでしょう。


イルミー結社と一体化した人類の支配層は、恐ろしい未来を夢想しています。


近未来において、「一般市民の子供は出生と同時に親から引き離されて、公機関でロボットのように催眠教育される可能性が高い」と言えば驚かれますか?


その子供が長じては、極めて死亡率の高い宇宙開拓事業に参加するか、もしくは肉体をエリートに提供して自分は脳だけになって未来のバイオ・コンピューターの一部となって生涯を終えるか、そのどちらかしか選べない時代がやってくるかも知れません。


ああどうか、鼻で笑ってこの問題から目を背けないでください。


人類の歴史は、曲り角にあります。


近未来には、滅びの影がはっきりちらついており、今や決定的な方向転換が必要と言えます。


そこで、もはやこれ以上、イルミー結社の膨張を許してはなりません。


連中の権力の出所であり、その最大の武器である「盗聴」というイカサマは、陽の光の下に暴いて裁かねばなりません。


これ迄に彼らが不正な手段で蓄財した富は、全てその非行の償いとして吐き出させなければなりません。



「おいおい、そこまでやったらただじゃ済まないぞ」と不良は凄みます。


しかし、そんな決まり文句は、馬耳東風と聞き流さなければなりません。


西洋人は、この程度のレベルで人類文明が完成域に達していると思っているようですが、所詮彼らなど、神の愛から漏れて滅び去る定めの種族だったのです。


イルミーという穢れた流行に溺れてしまった不良は、叩きのめして、改心させて、遥かに高度な文明を目指せるだけ賢くなって貰って、もっと先を歩ませねばなりません。<1289>
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自民党内イルミーからの大連合形成のお願い(再掲)

2018/09/24 21:54
【OCNブログ人アマがえるブログ20131101記事を転載します(文責・日吉圭)】

2013年10月30日の京都新聞によると、(社民党党首および幹事長と小泉氏の写真掲載)小泉純一郎元首相は29日、東京都内で社民党の吉田忠智党首と脱原発をめぐり会談した。

吉田氏が脱原発に向けて連携を要請したのに対し、小泉氏は「それぞれの政党が脱原発に向けてしっかり努力すべきだ。私も主張を続けたい」と述べ、慎重な姿勢を示した。

脱原発を掲げた新党結成についても「つくる気はない」と重ねて否定した。

社民党は、発信力のある小泉氏との連携を通じて党の存在感向上を狙ったが、空振りに終わった。

吉田氏は会談後、記者団に「会ってくれることが連携の一環だ。折々に意見を聞き、脱原発で共闘したい」と述べた。

会談で小泉氏は「世論を変えることで、政府に脱原発に向けた政治決断をさせることが必ずできると確信している」と強調した。

原発再稼動に積極的な安倍晋三首相にエネルギー政策の転換を促すため、世論を喚起する必要があるとして「お互いの立場で脱原発を訴えていこう」と呼び掛けた。



また10月25日の京都新聞によると、安倍晋三首相は24日放送のテレビ朝日番組で、国のエネルギー政策をめぐり、火力発電の需要増のため高額の費用がかかっているとの認識を示し「今の段階で(原発)ゼロを約束することは無責任だ」と強調した。

小泉純一郎元首相が脱原発の主張を繰り返していることを念頭に置いた発言とみられる。

小泉氏は今月16日の講演で「原発ゼロでも十分に経済成長できる。政府や自民党が原発ゼロの方針を出せば、大方の国民は協力する」などと述べている。



さて、自民党小泉元首相が突如、原発容認で党内世論をまとめる安倍首相のリーダーシップに水をさす形で、原発全廃を唱え始めた。


記事が示すように彼は、自民党とは政策がほとんど一致しない社民党党首と会談して気炎を上げているが、この動きをどう解すればよいのだろう?


ところで、この話題を論ずる前に、原発稼動を容認するかどうか、当ブログの立場を明らかにしておきたい。


当ブログは、原発稼動にいかなる場合でも反対する訳ではなく、庶民の懐を守るという観点から、信頼できる政権下においてなら、原発稼動をやむを得ざる選択肢として認めている。


しかし、かつて福井県大飯原発再稼動に反対する渾身の論陣を張ったのは、それが完全なイルミー政党である民主党政権下で稼動されようとしたこと、また稼動に先立って民主党の息のかかった人選で当該原子炉査察が実行されたことに基づく。


つまり、第二の原発事故を欲するイルミーが、福島第一原発同様、その原子炉冷却装置の配管に既に小型爆弾を設置しているに違いないと判断しているのである。


現在当該原子炉は定期点検中だが、連中の爆破装置がおいそれと発見される場所に設置されているはずもないので、もちろん安倍政権下においても、大飯原発再稼動には反対の立場をとる。


しかしながら、読者は今年度の安定した稼動で既に大飯原発の安全性は証明されたと考えているであろう。


当ブログはその考えに警鐘を鳴らすとともに、小泉氏策動の陰で、シーソージャンプの原理で、国民に安倍政権を見限らせイルミー大連合の新党に投票させるために、福島第一原発以上の新たな原発事故の発生が、イルミーによって予定されていると危惧する。


つまり、連中はこともあろうに、将来また大原発事故を引き起こすつもりでありながら、それに激怒して湧き上がる国民世論のエネルギーを自分たちを支持するエネルギーへと転換しようと企んでいるのである。


また、小泉氏が小政党である社民党を真っ先に訪問したのは、この党の支持母体が「連合」であるからであり、労働組合「連合」こそ日本におけるイルミーの巨大な牙城だからであろう。


上記事において意外にも小泉氏は、「脱原発を掲げた新党結成」に否定的な見解を述べているが、そもそも自民党側からの大イルミー新党結成の呼び掛けはこれまでなかったのであるから、「新党」という言葉を出しただけで、彼の観測気球としての役割は果たされていると言えよう。


ということは、小泉氏は自民党OBとして安倍政権擁護に動いているのでは全くなく、逆にそれに将来引導を突きつけるために、自民党分裂の下準備を画策していることになる。


ところで、かつてマスコミの大旋風を引き起こして郵政民営化を実現したそのやり口から、小泉氏がイルミーであることはほぼ動かないのであるが、その首相時代の訪米の際に、紛れもないイルミーである子ブッシュ大統領により、キャンプ・デービッド別荘に彼が日本人首相としては初めて招待されたことからも、それは裏打ちされていると考える。


ところで、イルミー大新党構想は、先の衆議院総選挙の際に日本維新の会から提唱されたが、立ち消えになった経緯がある。


今回はそれが、政権与党の自民党内部から持ちかけられているのであり、より現実味を増していると同時に、連中がシーソージャンプの原理に基づき、安倍政権を嫌悪させ自分たちに投票させるエネルギーを得るにあたり、大原発事故の発生を見込んでいることを強く示唆するものであるから警戒を要する。<1896>
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高レベル汚染水はまだ出していません

2018/09/23 16:34
【OCNブログ人アマがえるブログ20110413記事を転載します(文責・日吉圭)】

2011年4月1日の朝日新聞によると、菅政権は4月1日、福島第一原子力発電所の事故対応で、タービン建屋の地下などにたまった汚染水を一時貯蔵して放射性物質を取り除く処理をするため、新たなタンクを敷地内に建設する方針を固めた。

日米両政府の高官や専門家らの協議会で確認し、準備を進めている。

1ー4号機にたまった約2万トンの水を一時貯水、化学反応を利用して浄化し、原子炉に戻すという。

また、福島第一原発近くの海上に鉄製の浮体構造物(メガフロート)を浮かべて、内部に一時貯水する案も並行して検討を始めた。

メガフロートとは、海に浮かべ埋め立てずに「島」をつくる箱形の構造物を言う。



また毎日新聞によると、東京電力は4月4日、東日本大震災で被災した福島第1原発の施設内にある、低レベルの放射性汚染水計1万1500トンを海へ放出すると発表した。

放出は午後7時過ぎから開始された。

東電は、放水は「2号機から海へ流出している高い放射線量の汚染水の保管場所を確保するための応急策」と説明している。

東電によると、放出される汚染水の放射能は法令基準の約500倍(最大値)に当たる。

全体の放射能は約1700億ベクレルで、2号機の汚染水約10リットル分に相当する。

東電は環境への影響について「2号機の高レベル汚染水が流れ続けるよりは軽微」としている。

放出する汚染水は「集中環境施設」と呼ばれる、施設内の低レベル放射性廃水を処理する施設内にある1万トンと、5、6号機の地下水1500トン。

原子炉等規制法の「核燃料物質によって汚染された物による災害が発生するおそれがある場合」の危険時の措置に沿って決断した。

東電が4日午後3時、経済産業省原子力安全・保安院に報告し、保安院が了解した。



また4月6日の読売新聞によると、福島第一原子力発電所で放射能で汚染された水を貯蔵する「メガフロート」(大型浮体式構造物、容量約1万トン)が5日午後、タグボートに引かれて静岡市の清水港を出発した。7日午前に横浜市の造船所で安全確認した後、福島に向かう。

全長136メートル、幅46メートルあり、静岡市の海洋公園の土台に使われていた。放射能汚染水の回収のため、静岡市が提供した。



さてこれまでの記事は全てニュースの受け売りだが、現在中国とロシアにおいて、日本政府の汚染水放出措置を国際犯罪だと非難する論調が高まっている。


しかし、日本人はまだ政府と東電が意図的に高レベルの放射能汚染水を放出してはいないことを頭に入れておかねばならない。


汚染水放出が決して望ましくないのは無論であるが、最大で法令基準の500倍というのは決して高レベルの汚染水ではない。


これでは他国は日本国に損害賠償を求めることは出来ないだろうが、政府に巣食うイルミーたちが今度は高レベルの汚染水を意図的に海に流出させないように、国民は目を光らせている必要がある。


4日の放出は、汚染水総量とほぼ容積が等しいメガフロートが到着しつつあることに焦った統合対策会議を仕切っている米NRC高官と政府内のイルミーが、海洋への放出を強く東電に迫ったのかも知れない。


それが証拠に、汚染水放出は農林水産相にすら事前連絡せずに行われており、関係各国へのファックス通知も放出時刻の2分後に行われたのだそうだ。


2分などという数字は狙いでもしなければ実現するものではない。


写真(アマがえるブログ消滅時に消失)は6日の読売新聞記事に掲載された、静岡県が寄贈したメガフロート。<1357>
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相模原障害者殺傷事件の背景をなすイルミーの黒い野望(再掲)

2018/09/22 12:54
イルミーが世界中でデフレ時代を継続させているのも、次々と残虐なテロを引き起こしPRSの手法(問題‐反応‐解決)で人権抑圧的な社会変革を試みているのも、将来に彼らの望む監視密告型社会を形成するためであると当ブログは説いてきました。


ならば、戦前の憲兵制度のようなものが存在して、イルミーの敵を特別な場所に収容し、拷問して転向を迫るようなことができたら、連中にとって都合がよいのではないでしょうか?


今の世にそのような施設は存在しないとあなたは笑うでしょうか?


否、イルミーは既存の施設を邪悪な意図で隠密裏に悪用することで、その目的を達しようとしているので注意が必要です。


2016年9月3日の京都新聞によると、「全国の医療機関の精神科医100人前後が、精神障害がある患者の強制入院の要否を判断する「精神保健指定医」資格の不正取得に関与した疑いがあることが2日、厚生労働省の調査で分かった。

指導した医師もいるという。相模原の障害者施設殺傷事件で逮捕された植松聖容疑者(26)の措置入院の判断に関わった医師一人も含まれている。

同省は医師らから弁明を聴く聴聞を実施しており、背景などを詳しく調べるとともに、医道審議会を開き処分を決める方針。

昨年4月聖マリアンナ医大病院(川崎市)の医師11人が、診断や治療に十分に関与していない症例を使って精神保健指定医の資格を国に虚偽申請し、不正に取得した問題が発覚。

厚労省は過去5年間に資格申請した医師のリポートの調査を進めてきた。その結果、同じ患者の同一期間の症状を扱ったリポートを多数確認、診療記録などを精査し、治療に十分に関わった痕跡がないケースが判明した。

指導医が十分にチェックしていない疑いのある事案も見つかった。

同省によると、相模原の障害者施設殺傷事件では、容疑者の緊急措置入院と措置入院を巡る手続きに4人の医師が関与。

入院の必要性の判断を担当した3人のうち、1人に資格不正取得の疑いがある。

ただ事件に関する同省検討チームのこれまでの会合では、措置入院の判断自体に問題はなかったとの意見が委員から出ている。チームは今月、事実関係の中間報告をまとめる方針。(後略)」



さて、イルミーは自分たちの組織の存在やその悪行を暴露する人間に対して、精神病患者のレッテルを張り、社会的生命を絶つと同時に、多大な肉体的精神的苦痛を課そうと企んでいるようです。


「まさか、幾らなんでも今の世でそれは不可能だろう?」と読者は言うに違いありません。


しかし、これは杞憂ではないのです。その訳を説明します。


ところで、相模原で起きた障害者施設大量殺傷事件についてはご記憶のことと思います。


上の記事は、植松聖容疑者の措置入院を巡る判断に精神保健指定医資格を不正取得した医師が関わっていたことを示しています。


「それがどうしたのか?彼を措置入院させた判断は正しいではないか?」と読者は仰ることでしょう。


その通りです、しかし、彼をたった1ヶ月で退院させた判断についてはどうでしょうか?同じ医師が関与しているのではないでしょうか?


当ブログは上の記事で報じられた全国での不正資格取得医の大量発生が、イルミーの策動であると断言します。


恐らく、全国でイルミー精神科医に対して精神保健指定医資格を取得するようにイルミー組織から大号令がかかり、既に指導的地位にあったイルミー精神科医が安易にその資格が得られるように不正取得の道を開いたのだと思われます。


では何故、イルミー精神科医は措置入院指定医にならねばならないのでしょうか?


その理由は、イルミー組織の存在について気づき、その意図を暴く者が社会に増えてきたので、それを抑圧するため、連中が恐怖社会の構築を急いでいるからだと思われます。


それにしても既存の社会システムを使って、いかなる手段でその目的を遂げようとしているのでしょうか?


その仕組みを説明しましょう。


まず、イルミー組織はその強力な敵に対して、あらゆる盗聴を仕掛けてその弱点を探り破滅させようとします。


しかし、それが困難な敵には、その構成員たちを使って集団ストーカーを仕掛けます。


不特定多数の人間による継続したつきまとい(集団ストーカー)の目的は二つあります。


一つは、その敵(ターゲット)がどのような人間と会っているか、交友関係を完全に把握せんとするものです。


イルミーは常に、単独に見える敵が実は巨大な敵集団の一味であることを畏怖しています。


その可能性を調べるために集団ストーカーが利用されます。


ここであなたは、「今や様々な通信手段が存在するのだから、実際に会った人間だけを完全に把握しても、幾らでも抜け道はあるではないか?」と笑うかも知れません。


いえ、イルミー組織にとって、電話、携帯・スマホ、パソコン(インターネット)、デジタルテレビによる通信はもはや脅威ではないのです。


彼らはターゲットに関してそのすべてを簡単に盗聴できます。


彼らにとって恐ろしいのは、偶然に見える第三者との出会いだけなので、人間の網をかぶせてターゲットの社会からの隔離を試みているのです。


筆者と第三者との会話において、ストーカーの失礼極まりない強引な立ち聞きと、あまりにも不自然な会話への乱入が彼らの意図を明瞭に示すと同時に、ストーカー全員が組織の意図を理解して動いていることを示しています。


二つ目の目的が今回の話題と関わるものです。


集団ストーカーの次なる目的とは、「ターゲットの社会的生命を絶つ」というもので、これはまるで「大勢の勢子が動物を狩るようなもの」と言えましょう。


仮にあなたはマーケットで買い物をしているとしましょう。


5人以上の集団で相互監視しつつ接近してくるイルミー構成員たちは、知らないうちにあなたを取り囲みます。


そしてそのうちの1人(襲撃者)が、あなたにトラブルを仕掛けてきます。


例えば、あなたは必死になって商品を見比べているとしましょう。


襲撃者はあなたと商品の間に、ほとんど隙間がないにも関わらず強引に身体を割り込ませてきます。


その失礼に怒ったあなたは、きっと文句を言うことでしょう。


すると、「あなたの方から先に働きかけられた」口実を得た襲撃者は急に勢いづき、逆切れしてあなたの怒りをさらにかきたてようとします。


哀れ、激昂して暴言・暴行の挙に及んでしまったあなたは、襲撃者によって警察に通報され、到着した警察官は渦中の二人を引き離して、それぞれから話を聴きます。


さらに警察官は、周囲にいた第三者から事件が実際のところどうであったか聞き取りを始めるのですが、警察官の少し遅い到着まで現場に残っていた買い物客たちは、全て襲撃者の仲間のイルミー構成員たちなのです。


チームのリーダーから刻々、携帯・スマホによる連絡を受けている彼らは、口裏を合わせて歪曲された事実を警察官に語ります。


つまり、相手をちょっと小突いただけのあなたはパンチを入れたことにさせられ、軽い嫌味を言ったあなたは差別用語を口にしたことにされることでしょう。


イルミーは集団でストーカーすると決めたターゲットは、何年でも追い続け、何度襲撃に失敗しても飽きることがありません。


何故なら、今や構成員が豊富な彼らは、毎回新しくストーカーチームを編成できるからです。


「相手の前に無数の石を置き続ければ、いつか相手はそのどれかにつまづいて転ぶ」というのが連中の発想です。

何度か警察沙汰にされたあなたは、市の保険関係の職員に面会するように求められます。


ここであなたは市職員に「不特定多数からつきまといの被害を受け続けている」と話すことでしょう。


これであなたは連中の罠に落ちました。


京都市において市役所は今やイルミーの巣と化しつつありますが、それはともかく、保険関係の市職員の間で「不特定多数の集団からの継続したつきまといの苦情を語る者は、被害妄想者である」というコンセンサスは出来上がっています。


そこであなたは、市職員から報告をうけた精神保健(措置入院)指定医と面会させられますが、この医師があなたの措置入院要否判断の全権を握っているのです。


そうです、措置入院とは植松容疑者のような明らかに異常な人間のためだけに用意されている措置ではないのです。


イルミーはどんな敵であれ、この構図の中に落とすことが出来ます。


こうした仕組みの構築とその進化を願うイルミー組織にとって、まさに相模原の障害者殺害事件は願ってもないものでした。


しかし、PRSの手法(問題‐反応‐解決)を駆使する彼らのことですから、これは仕掛けられたテロではないかとの検討が必要です。


当ブログは、検討を重ねた結果、そうに違いないとの確信を得て、その思考過程を世に問います。


相模原障害者殺害事件がイルミーの策動であると考える理由は以下の五つです。


一つ、植松容疑者の措置入院の要否について判断した精神科医の1人が、その資格を不正に取得した者であったこと。

二つ、措置入院先で、植松容疑者が大麻精神病であることは確定していたにもかかわらず、市職員も医師団もその事実を警察に知らせることなく、薬物依存矯正の措置も取らなかったこと。

三つ、植松容疑者のような筋金入りの薬物依存者が「衆院議長に手紙を書く」などという穿ったことを思いつくはずがないと思われること。安倍総理に手紙を書くなら可能性はあるが、その場合、無数に届けられる同類の手紙とともに破棄されてしまった可能性があること。つまり、捨てられない可能性が高い所に届けた点に、イルミーらしい熟慮が伺えること。

四つ、新聞各紙が、何度も記事を書きながら、植松容疑者の写真をイカれたように見える一種類しか掲載しなかったこと。また、衆院議長に出した手紙の全文掲載も通常あり得ないことであり、世論誘導の配慮が顕著であること。

五つ、2月18日「障害者を殺す」と発言し、19日警察で聴取を受けた植松容疑者が、「大量殺人は日本国の指示があればいつでも実行する」と発言したが、これほどの確信犯が指示を待っていることが奇異に思われること。(彼の言う日本国とはイルミー組織を指すのではという疑念)


この点を報じる新聞記事を紹介しましょう。

7月27日の京都新聞によると、(前略)市や県警によると、植松容疑者は2月18日、施設関係者に「障害者を殺すという趣旨の発言をし、津久井署が19日、事情聴取を実施。

この場でも「重度障害者の大量殺人は、日本国の指示があればいつでも実行する」と述べたため、市は精神保健福祉法に基づき措置入院を決め、植松容疑者は施設を退職した。

入院中の尿検査などで大麻の陽性反応が出たが、その後、症状が和らぎ、「当時はどうかしていた」と反省の言葉があったため、3月2日に退院。

市は「結果としてあってはならないことが起きた」と説明した。



さて、植松容疑者の中に障害者を差別し、侮蔑する思想が育っていたことに疑いはないでしょう。


しかし、何者かが彼を利用しようと思い立ち、被催眠の状態にして正常状態に戻れないように入墨を入れさせ、暗示を受けたらプログラムされた行動を実行するように仕組んだのならば、「神様の子供19人を刺殺した大罪の主犯は別にいる」と言うほかありません。


12月10日のNHKニュース7において、厚生労働省の編成した検討チーム座長の成城大学山本輝之教授が、措置入院解除後も患者はどの都道府県に移転しても強制的に支援を受け続けるように市役所・病院への連絡が徹底される仕組みの構築を宣言しました。


これなどは、措置入院対象者の人権に対する配慮を著しく欠く発言として注目されますが、イルミー組織の意図を代弁するような迅速な動きが、時代にさす暗い影のように思われてなりません。


これら厚労省の上級官僚や学者たちの中にこそ、相模原の事件の真の主犯が潜んでいるのではないでしょうか?


彼らは、何一つ罰せられていません。


それどころか、彼らをリーダーとして、未来社会の構築が進められているのです。

これは、日本民族と文明の危機ではありませんか?


いかんせん、措置入院型収容の恐ろしい点は、弁護士を立てて抗弁することが出来ない点です。


いかなる犯罪者であり、弁護士を立てて法廷で抗弁する権利が手厚く保護されていますが、措置入院検討者は「本人の利益のために警察が保護してあげている」のですから、闘争して争う権利がないと看做されます。


これぞ、偽善を武器とするイルミー組織の真骨頂であり、相手を簀巻きにして拷問が出来るのに、「相手のためを思って行動してあげている」と嘯くことが許されるのです。


そこで、私たちは新聞各紙によって刷り込まれた野球帽をかぶった植松容疑者のイカれた写真(Seesaa社 日吉圭のブログ参照)にこれ以上惑わされてはなりません。


本当にあの顔をしているのは、厚労省の高級官僚たちであり、学者たちであるのですから。(hiyoshikei027)
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イルミーに捧げる詩(うた)(再掲)

2018/09/21 13:48
あなたはイルミーという地獄を知っているか?


その地獄に親の代から入っていて、当たり前に吸い込まれる者もいるが、多くは誘われて入るものらしい。


今をときめくロックバンドも、美貌の大女優もお仲間だと聞かされて、田舎者はバスに乗り遅れるなと、後先考えずに入ってしまうそうだ。


そして、入った当初は楽しいらしい。人間関係がボロボロになったこんな時代に、イルミーの中だけは暖かい風が吹いているように人は感じるものらしい。


いつも秘密の回線でつながった仲間がいて、自分は皆から好かれていると孤独な奴ほど身に染みて、嬉しくなるものらしい。


けれども、そこは地獄である。


長くイルミーに身を置いて、組織の階段を登り始めて、気がつくだろう。全ては見せかけだってことに。


それもそのはず、イルミーの武器二本柱は偽善と裏切りだ。


口先だけの嘘八百で他人を陥れ、破滅させる。また職場規律を裏切って機密を漏らしつつ、影で赤い舌を出している。


そんな集団に人情など育つはずもなく、誰も彼も道具として利用されているだけだ。



こんな子供でもわかる道理に人は気づかず、また気づいても気づかぬように、自分を訓練するものだ。


そう、イルミーのあなたはゾンビの群れに落ちた哀れな人間なのだ、もしあなたにまだ人間が残っているならば。


仮にありのままの真実があなたの眼に映ったら、震え上がらずにはいられまい。


しかし嘘の世界に馴染んだあなたにとって、何よりも恐ろしいのは仲間外れにされることだ。


誰からだって、ゾンビたちからだ。


虚構世界だと薄々わかっていても、孤独よりはましなのだ。


あなたは抜けようとした者がどんな目に遭うか知っているから、恐怖の縄で縛り上げられており、一生虚構世界の住人で満足するしかない。


そして、このみすぼらしい真実から目を背けるために、極めて傲慢になり、貧しく不遇なものを見下して、受けた恐怖を他人に転嫁しようとする。



我々というオロチに逆らったら、ただでは済まないぞと凄むのだ。


ああ、痩せさらばえたゾンビ疑似体よ、お前はただ迷惑なだけの自己肥大だ。


お前の精神の虚構が、この世界を汚し歪めているのだ。



イルミーの脳は逆転しているから、イルミーでない者が汚点に見えるのだが、脳をくるんと元に戻せば気づくはずだ。


あなたこそが汚点だってことに。


イルミーは要職を独占し、自分たちだけが才能を発揮できると誇るのだが、イルミーの誰一人として才能など有してはいない。


癌はどんなに蔓延っても、臓器を作ることはできない。


イルミーの誇るどれほど高名な学者であってもそうである。


そんなイルミーだけで、社会は作れない。


にもかかわらず、あなたはイルミーでない者を軽蔑し、逆らえば憎み、姑息な手段で陰から破滅させて恥じるところがない。


断言しよう、イルミーの世界にはひとかけらの愛も存在しない。


そんな場所で人は生きられないのだが、イルミーは嘘の世界に没入することで苦痛を回避する。


言い替えれば、イルミーは嘘の監獄に閉じ込められた囚人なのだ。


虚弱なあなたは、敢えて不愉快な真実を見つめる勇気などなく、一生嘘に浸ったまま死んで行く。


この世界の真実を知ることこそ、生きている大きな目的の一つだと言うのに。


つまりイルミーは、頭は惚け目も虚ろなヤク中と同じである。ゾンビな上に薬中毒なのだ。


だが不思議なことに、盲目のあなたは自分たちこそ世の真実に通じた支配者であると嘯く。


仕事柄親分の悪行を知っているので、悦に入っているのだ。


確かにイルミー幹部の悪知恵は大したものかも知れないが、それはあなた自身の知恵ではない。


あなたはと言えば、この世界を変えるどんな小さな力も持たぬ奴隷に過ぎない。何もかも親分の言う通りにしなければならぬ、何一つ自由意思を発揮できない哀れな奴隷なのだ。


それは違うとあなたは怒るだろうか。


仕事は任されており、各イルミーはそれぞれ自由意思を発揮していると。


違う。あなた方は誰でも出来る単純労働を、親分の機嫌を伺いながら、やらされているに過ぎない。


そもそも長年の奴隷稼業が身に染みて、人たる者の自由意思とは何かが、判らなくなっているに違いない。


ここで読者に、ある人がイルミーであるかどうか目安をつける有益な方法を伝授しよう。


頭がお金のことで一杯になっている人がイルミーの可能性があり、金など二の次で人生を楽しむ豊かな尺度を持っている人がイルミーでない。


頭が金のことで一杯の人は、やたら勝負にこだわるからそれと分かる。


イルミーは序列社会だから、構成員は常に自他を比較し、ある時は見下しある時は嫉み、決して満足を知ることがない。


それは、構成員が満足したら残忍で卑劣な仕事をやらなくなるから、常に蓄財の向上心を失わないようデザインされているのだ。


つまりイルミーは、階級を上げるほどに激しく憎み合い、ライバルから見下される惨めさから抜け出そうと切磋琢磨する。


ということは、例え資産数百億の大富豪であっても、その心性は乞食と同じなのである。


そもそも組織から疑念を持たれたくないから、金の使い道は知れており、自分の金というよりは親分の金だ。ならば、積み上げられた金に意味はなく、まるで毒入りと知るお菓子の家に住む子供のようだ。


満足出来ないならば無一文と同じで、ヤカンの水を飲み干しても一向に渇きが治まらない糖尿病患者と変わらない。


つまりイルミーになるということは、誰もが持つ幸福を溜める壺の底に、穴を開ける行為に他ならない。


その穴を塞ぐことは、組織から脱会しない限り不可能だが、およそ望むべくもない。


ということは、すべてのイルミーは不幸のどん底にいるのである。


さて以上のことを踏まえて、イルミーに加入することは、生きながら地獄に墜ちることに等しい。


そんな亡者のような連中が、われらこそ社会のリーダーだと吠えている。


また、自分たちに逆らう者に卑劣な集団ストーカー攻撃を仕掛け、苦しめつつどうだこれが世間だと吐き捨てる。


世間なものか。大口をたたく前に、まず鏡に映る己の姿を眺めて、自分たちが人間の屑でないかどうか自問自答してみるがよい。


集団ストーカー参加義務、つまりターゲットに対する攻撃的つきまといを行うため命じられた場所に駆けつける義務は、いかに高位のイルミーであっても免除されないらしい。


つまり、イルミーになるということはストーカーになるということと同じだ。


この義務から自由になれる年齢はない。すなわち、ストーカー義務は終身義務であり、髪が白くなっても、その時の持病がいかに疼こうが、断ることはできない。


仮に大病をしたとしても、その病気を口実にできるストーカー行為をやらされる。


そして、もしこの忌まわしい義務をさぼったと見なされれば、集団から徐々にいじめの標的にされていく。


ここで、その者がどれほど裕福であろうとも、どれほど社会的地位が高かったとしてもお構い無しだ。


そこには人間性は存在せず、人生の尊厳もない。(hiyoshikei030)
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糞学者は社会を悪くするだけ

2018/09/20 14:46
【OCNブログ人アマがえるブログ20110411記事を転載します(文責・日吉圭)】

今回の大地震による未曾有の津波被害の直後、ブラウン管に登場した地震学者たちの態度といったら何だろう?


大地震の発生を予測出来ず、津波の規模も見誤り、尊い人命を数知れず失った直後だと言うのに、ある地震学者は「今度はこの津波が太平洋の果てまで行って、次に帰って来た時にまた新たな津波を発生するかも知れないので、それに備えねばなりません」と嘯いているのに筆者は怒りを禁じ得なかった。


チリの大地震の後日本沿岸に到着した津波は確か5cmではなかったか?


そんな馬鹿馬鹿しいことにNHKは一日中災害関連特番を流して、その効果と言えば人々の心理に津波警報とは狼少年のようなものだと刷り込みを入れただけだ。


津波の予測は地震発生から10分が勝負ではないか。


そこに地震学者たちはどんな貢献が出来たと言うのか?


まず地震を予測するのが学者の務めではないか。


それが無理なら、せめて津波の規模くらい正確に見積もることは出来なかったのか?


二万人を超える死者を出していながら、自分たちの無能を恥じるでもなく、気象庁の無策を糺すでもなく、今度は反射波に気をつけましょうなどと、よくも抜け抜けと言えたものだ。


もちろんチリの大地震が日本に大きな津波を齎す可能性がゼロでないことを筆者も知っている。


だがそんな稀なケースよりも、周期的に来ると分かっていた三陸沖地震に何故しっかり備えることが出来なかったのか。


物事は結果が全てで、今の現状は日本で我こそは地震学者だと嘯いている連中を、明日から全て河原乞食にするのがよいと教えてくれている。


地震学者たちのイルミーへの塗り替えはどうも完了しているようだ。


彼らが全てではないだろうが、上の方が軒並みあんな学者ばかりだと、下の方も大方察しがつく。


酷いものだ。


話は変わるが、最近滋賀県でびわこ造林公社の経営が行き詰った。


企業ならば倒産に相当するが、391億円の累積債務のうち8割の323億円を債権者が放棄することで特定調停が成立した。


債権者といってもそのほとんどが県や府で、債権を放棄したつけは納税者に回される。


滋賀県の放棄額は中でも最大で156億円である。


調停が成立したということは公社は名を変え、その実体は温存される。


公社は琵琶湖を囲む重要水源山地の水源涵養機能を高めるとともに、森林資源を造成して今後も県民の皆様のために仕えていくのだそうだ。


こう言われると「なるほど」と人は頷いてしまうが、これが大変なペテンなのである。


水源を涵養すると言われると人は水源地帯は草も木もない裸の土地で、そこに木を植えて水を育むのかと思ってしまう。


ところがそうではなく、水源地帯にはほとんどの場合、立派な天然の雑木林が存在するものなのだ。


ところが森林学者たちが「森」の水源涵養機能という論文をしこたま書いているために、水源地帯には「森」を育成しなければならないということになる。


そこで多様な植生を持つ雑木林は伐採されて、そこに水持ちの悪い杉が植えられている。


ここで森林資源と言っていることが味噌である。


公社は都道府県の投資を募らねばならないので、木は杉でなければならないことになる。


しかし特に滋賀県などの水源地帯の雑木林は多様で、貴重な各種野生植物の宝庫である。


それを「森」でなければ水源涵養機能がなく、雑木林は密集しすぎると保水機能を失うと嘯く学者たちのせいで、日本独自の植物群落が破壊されて、花粉症の原因となる杉林に置き換えられていっているのが実情なのだ。


杉など今や国内で需要はなく、そもそも傾斜地の杉は高く売れないのに、自然を破壊するばかりか借金まで作って県民につけを押し付けている。


この問題も根底で旗振りをしているのは内外のイルミー学者たちで、日本中の貴重な植生をぶっ潰して日本人を花粉症で苦しめてやれという悪意が、腐れ論文を量産させる元となっている。


こんな学者たちはもはや害でしかない。知恵で貢献できない無駄飯食いなど、今すぐ首にするのがよいのである。<1355>
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日本は戦争でアメリカに負けてなどいない(再掲)

2018/09/19 14:19
【OCNブログ人アマがえるブログ 20080721記事を推敲したものを掲載します。(文責・日吉圭)】

昔のローマ皇帝がよく用いた政治手法に、「問題・反応・解決(PRSの手法)」というものがあります。


これは、例えば「手の者を使って火事を起こしておきながら(問題 problem)、一方では市街地の設計が悪かったと学者に騒がせておいて(反応 reaction)、区画整理を行う名目で火の出たところだけでなく全市街地を再設計して、その結果弱い人たちから土地を分捕ってしまう(解決 solution)」といったやり方のことです。



「火事の悲惨さに直面した人々が改革を叫ぶ、そのエネルギー悪用する」と言うことも出来ます。


上の者の目線から言えば、「社会的弱者がごちゃごちゃとスラムを作っているのが気に入らないので、そこをすべて燃やすのではなく、別のところに火をつけてそれにかこつけて目的を果たしてしまう」。


「集団心理を利用して、どさくさにまぎれて、わざと対策をやり過ぎることによって、己の野望もそこに絡めて遂げてしまう」、そのような卑怯なやり口のことです。


しかし、これは、今やイルミーたちが社会を操作するために用いる手法の「いろはのイ」になっています。


ここで、唐突ですが、大日本帝国の日本海軍の幹部、山本五十六や米内光政はイルミーでした。


つまり、『大物イルミーの米ルーズベルト大統領は、秘密結社の部下を使って真珠湾を攻撃させ、モンロー宣言以来中立傍観が好きなアメリカ人を怒らせ、結果「参戦を実現して彼等が大儲けする」という目的を果たした』ということです。



その証拠に、真珠湾攻撃で。日本の戦闘機はアメリカ太平洋艦隊の艦船を軽く爆撃しただけで、しっかり破壊していません。


弾薬庫に直撃弾を受けて船体が切断されたアリゾナ以外の艦船は、全てたった数ヶ月の修理で戦線に復帰しています。


また、日米の主力艦隊が対決したミッドウェー海戦において、海軍は虎の子の空母赤城、蒼龍の艦載機に兵装転換(爆弾の付け替え、爆装→雷装)をさせていましたが、その最中に日本軍の暗号を解読したとされるヨークタウンおよびエンタープライズの艦爆隊に急襲され、被弾は軽微であったものの甲板上に転がっていた爆弾が大火災を起こし、沈没させられました。


「日米の運命を決めた6分間」などと言われますが、山口多聞少将は南雲忠一中将に「兵装転換などせずに、艦載機の帰還を待つこともなく、爆撃機を発進させること」を進言していたのに、それを却下されています。


これは「惜しかった」という次元の話ではありません。


全ては「裏切り者が敵に通じていただけ」という単純なことだったのです。


言い換えると、ミッドウェー海戦の総指揮官が山本五十六長官であった時点で、日本は負けていたのです。


また海軍は、陸軍の再三の要請を受けても、ガダルカナルからの軍隊の撤収に船を提供しませんでした。


飛行場は陸軍の手で作らせておいて、海軍は武器弾薬の補給に協力せず、「マラリアの蔓延するガダルカナル島に置き去りにされた兵が衰弱するのを待って、アメリカ軍にそれをプレゼントする」意図が初めからあったのです。


筆者の祖母の最愛の弟は、そのガダルカナルで戦死しました。


祖母は、戦国時代に黒田官兵衛も仕えた小寺家の血を引く人でした。


一度弟さんの遺影を見ましたが、きりりとした男前でかつ優しそうな方でした。彼が小寺家の正当な継承者だったのです。


ところで、思い出して下さい。

戦後の東京裁判において、アメリカ側から見てもっとも憎かったはずの真珠湾作戦を企画した海軍上層部の軍人とその経済界の庇護者たちが裁かれていません。


この事実だけでも、事の真相を十分に語っています。


西欧人は遊牧民族に分類されますが、彼等の武器は、歴史的にカルトであり催眠技術です。


敵の一人の将軍を洗脳できたら、百万人の兵士を倒したのと同じことではないでしょうか。


西洋人は最初から、その一点のみを狙っているのです。


そこで、コンプレックスに喘ぐ日本人は、『決して実力勝負で戦争に負けたのではなく、裏切り者を埋め込まれて、つまり「ズル」をされて負けた』ということを今一度認識しなければなりません。


サッカーの試合でキーパーを買収されて負けたとしても、それは本当の敗北でしょうか?


つまり、日本人は、「先の大戦で、アメリカに本当の意味で負けていなかった」と言えるのです。<0171>
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神は火事場泥棒を許し給わず

2018/09/16 12:56
【OCNブログ人アマがえるブログ20110329記事を転載します(文責・日吉圭)】

日本の主要な地震学者全てをその構成員に取り込み、国の地震予知および防災体制を自在に操れるようになったイルミーは、800年周期で襲ってくる三陸地震の発生が間近いことを事前に予知していながら、災害を予防するのではなく積極的に活用することで、日本国を一気にその完全傘下に収めようと考えた。


そこでまさにその時期に、革命劇を整斉と進めるために、政権が自分たちの党、民主党の手に渡るようにして、地震の発生を待った。


いよいよ地震発生がさし迫ったことを知ったイルミーは、首都圏に近い福島第一原発に爆弾を仕掛け、津波被害に伴う停電で原子炉の冷却装置が動かなくなり、加熱によって水素爆発が生じたと思わせておいて、その実は原子炉爆破によりメルトダウンを引き起こそうとした。


彼らは原子炉破壊には失敗したが、タービン建屋の配管の爆破には成功したので、原子炉内に水はなくなり空焚きの状態になった。


予定通り統合対策本部を立ち上げて東京電力に対する指揮権を確立したイルミーは、東電が原子炉冷却装置を回復させるのを様々な難癖をつけて妨害しつつ、空焚きの原子炉から放射能が十分周辺地域に拡散するのを待っている。


統合対策本部は、使用済み燃料棒を大量に貯蔵している4号機のプールには手の者にしか放水させず、よって水を貯蔵させない。


そして釜の底が抜けていていくら注水しても詮無い1ー3号機に注水と放水を命じ、次にその1ー3号機の地下に莫大な量の汚染水が溜まっていることを指摘して、東電にこれ以上の注水や放水は海を汚染させると脅している。


イルミーは1ー4号機全てがメルトダウンする、チェルノブイリを超える大原子炉災害に今回の事故を仕立てあげようとしていよう。


それは首都圏のみならず日本中の人間を激怒させて、政府に対する大衆の怒りを革命のエネルギーに転じさせ、手の者扮する白馬の騎士に日本国の全権力が委譲するようにするためだ。


枝野官房長官は26日、東電に対して「原子炉損害賠償法の免責規定が今回の事故には適用されないであろう」と公式の場で通告して脅しをかけている。


大地震のような大災害が原因で起きた原子炉事故に対して免責を定める例外規定が、今回の大地震で適用されなければそもそも法の存在意義を疑わしめるが、政府には決定権があるのでそれで東電の動きを封じているのである。


東電はもし1ー3号機のタービン配管がテロによる事故であると証明しようなどとしたら、報復で数兆円規模の損害賠償金を支払わせられるので、必然口をつぐまざるを得ないとイルミーは踏んでいる。


かと言って東電は1ー3号機を空焚き状態で放置する訳にもいかず、今フランスに援助を求めているが、所詮右のイルミーに頼るか左のイルミーに頼るかといった選択に過ぎず、問題の抜本的解決には繋がらないだろう。


イルミーは東電幹部が心理的に参ってきた今の時期に国有化をちらつかせ、経営陣を総替えするぞと凄んでいる。


ここで東電が折れて、今後イルミーに利益を流す体質になりますと自分から譲歩するのを舌舐めずりして待っている。


もしも東電が折れたならば、今後関東の人々は電気代にイルミーへの上納金を乗せて納め続けねばならなくなり、良心的だった日本の電力会社の顔が、西洋の怪物ガーゴイルのように変貌することだろう。


そして事件の仕上げには東電に、原発の事後処理を全てアメリカに委託させるように仕向け、爆弾の証拠を穏便に回収しようと算段しているだろう。


爆弾を仕掛けたのは手前じゃないか。


こんな身勝手を神が許すと思っているのか!


東電は何一つ譲歩せず、冷却装置回復に全力を注げばよい。


その行いに正義のない悪魔は、相手が譲歩しない限り何も取ることは出来ないのだ。


とりあえずはテロの証拠を押さえ、それで凄みを示すことが肝要である。<1341>
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政治資金規正法という名の奴隷枷(かせ)(再掲)

2018/09/15 20:38
【OCNブログ人アマがえるブログ20110627記事を転載します(日吉圭)】

Wikipedia によると、政治資金規正法は、第二次世界大戦後の混迷した政治情勢のもと現出した政治腐敗と群小政党の乱立に対処するという名目で、GHQの指導により1948年に制定された法律である。

当初、内務省が政党法の立案を試みたが成案に至らず、その後国会での協議を経て、最終的にアメリカ合衆国の「腐敗行為防止法」をモデルとする「政治資金規正法」として成立した。

制定当初は政治資金の収支の公開に主眼が置かれ、寄附の制限は設けられていなかったという。



さて、この日本国の政治家たちが、イルミーの顔色ばかりを伺い、民主主義制度に基づき自分たちを選出してくれたはずの日本人大衆の利益を省みなくなったのは、この法律のせいだと言っても過言ではない。


確かに政治資金規正法の目指す理念は崇高であり、それを茶化すつもりはない。


しかしながら、現実社会に存在する日本の政治家たちが、議員買収などによる政策実現の為の根回しと自分自身の蓄財の為に必要なお金が、この法律に従っていては入手出来ないのである。


この法は清貧に甘んじることの出来る博愛主義者たちが政治を行っているという建前で作られているが、現実にはそのような者は国会議事堂内にただの一人もいない。


そこでこの法律は、どんな政治家もこの法に背かざるを得ないが故に、政財界の内情を知るイルミーが己に逆らった者を破滅させることの出来る伝家の宝刀としてのみ機能している。

ああ何ということだ。


アメリカという国は、戦争に敗れた日本国に主権を返還すると建前の奇麗事を述べていながら、その陰ではこのような偽善の法律を押し付けて、政治家たちが表の金ではなく闇の金に頼らざるを得ないように仕向けていたのである。


何故そうするか?


それはもちろん、闇の金を動かす事の出来るイルミーが戦後日本の政治家たちを飼いならせるようにである。


では闇の金とはどんなものか?


それはかつてはCIAにより、ハワイを訪問した日本の大物政治家に直接渡されていたようである。


しかし証券市場を盗聴というイカサマで牛耳っているイルミーは、購入株を利用して利益を付け届けすることに困難はないので、個別の政治家に合法的に利益を流すことに不自由はあるまい。


また長年中国などに対して莫大な額が与えられていたODAは、その一部が自民党に還流する闇金となっており、その便宜を図った中国政府は自民党内に確たる親中国人脈を育成したと噂されている。


闇の金は日本政府が与り知らないスイス銀行の口座に振り込まれているかも知れず、政治家たちがそれに期待して蓄財するのが常識となれば、もはや日本国の国益に心を致す政治家はいなくなるだろう。


この嘘のような話が現実だと考えなければ、昨今の政治家たちの一線を越えた国益に対する裏切り行為を説明することは出来ない。


かつては三木首相が政治資金規正法を改悪したが、今は大企業からの献金額により厳しい上限額を設定する方向に改正が加えられている。


この汚らわしい偽善の世にピリオドを打ち、日本国の政治家にもう一度公正の意味を思い出させるためには、この偽善の法を現実的な内容に改正して、政治家たちが闇の金に頼らずとも表の綺麗な金だけで政治が出来るようにしなければならない。


政治家とは本来寄附によって生きる者である。


そこで政治家の選挙区選出制度などは廃止し、国民は誰もが自分の利益の為に尽くしてくれる政治家に継続的に寄附をするようにして、それが国民の義務となるようにすればよいと思う。(後略)<1430>
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魔はまず尊厳を滅ぼす(再掲)

2018/09/13 19:29
【OCNブログ人アマがえるブログ 20091009 記事を推敲したものを掲載します(文責・日吉圭)】

人は尊厳を保ててこそ、その心を維持することが出来、「正しいことを正しい」と主張出来るようになります。


ところが、精神の背骨を何らかの方法で折られてしまった人は、どうしても物事に正面から向き合うことが出来なくなり、邪悪に飲み込まれていくものです。


1998年1月、東京地検は大蔵省幹部職員の収賄を摘発しましたが、この際、幹部職員のみならず多くの中堅・若手職員が「ノーパンしゃぶしゃぶ」なる不適切な場所で接待に連座していたことが判明し、一大スキャンダルとなりました。


そこで、大蔵省と日銀は、事件に関与した幹部職員百数名に対して停職・減給・戒告などの処分を実施しましたが、その影響によって、大蔵省・日銀の人的勢力図が大きく塗り変わってしまったことは想像に難くありません。


かろうじて職に留まれた者たちも、堂々と正論を主張できない腑抜けに変えられてしまったことでしょう。


この「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」を主催した政商、泉井純一が、イルミーでない可能性はゼロです。



すべてはジョージ・H・W・ブッシュ氏がアメリカで政権を掌握して大統領となり、対日過剰搾取・解体方針が決定されたことの反映なのでしょう。


さて、イルミーは味方と敵を峻別しています。


教育関係に入れられているイルミー構成員の先生たちは、偽善を容認する秩序に馴染めない「敵」を峻別することが出来るように、「(人間としての本質を見極められるに足る)生徒の個人情報を連中に流す」ことがその仕事の中心なのでしょう。


そして、イルミーは、味方の人間がなす悪事に敵の人間を誘いこんで滅ぼし、また、味方の人間が為した悪事の尻拭いに、敵の人間をあてがって滅ぼします。


話を戻しますが、1998年3月には日本長期信用銀行に「救済」との名目で1766億円の公的資金が投入されました。


6月には大蔵省から「金融監督庁」が分離し、9月に「金融監督庁」は「長銀の債務超過につき有価証券含み損も含めて3400億円である」と国に報告しました。


その10月には「金融国会」と称された国会において、「金融再生法」と「早期健全化法」が矢継ぎ早に成立し、「早期健全化法成立と同時に長銀が破綻申請した」ことにより長銀は国有化されることになりました。


そして、国有化後の長銀を査察すると、なんと、「債務超過額は少なくとも2兆円を上回っている」ことが判明しました。


施行された時限立法である「早期健全化法」に基づき、その後長銀に投入された公的資金総額は8兆円弱となり、そのうち債務超過補填分3兆6千億円については早々と損失が確定しました。



しかし、それでも尚長銀は「債務超過」と判断され、2000年3月にはアメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや外国銀行からなる投資組合に、わずか10億円で売却され、現在の新生銀行に至っています。


連中は長銀に入れていたイルミー構成員を使って、幾らでも損失を計上させることが出来ました。


そこで、国は長銀を救済しようとすればするほど連中に莫大な金をむしりとられることになり、日本の諸銀行も債務無限大のブラックボックスを救済合併する訳にはいかず、結局長銀は外人たち(イルミー)に取られました。


「日本解体」を目論むイルミー結社は、まず、日本国の尊厳を大きく担っていた旧大蔵省の精神を、バブル期に意図的に堕落させました。


そして、その真価が最も問われる局面において、恥部を暴露して尊厳を汚し、まるで麻酔にかけて手術を為すが如く、その気力を挫き、細胞たちに蚕食させて滅ぼしていったのです。<0810>
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ロシアの腐った手を張り飛ばせ(再掲)

2018/09/11 13:43
【OCNブログ人アマがえるブログ20120127記事を転載します(文責・日吉圭)】

2012年1月27日の京都新聞によると、ロシアのラブロフ外相が26日、今月28日の訪日を前に共同通信との書面インタビューに応じ、アジア太平洋地域の重要な隣国同士であるロシアと日本が政治対話や経済関係を深化することで、地域や世界の安全保障に貢献できると述べ、日ロ関係強化に強い意欲を示した。

懸案の北方領土問題については「第二次大戦の結果、合法的にロシア領になったとの現実」を受け入れるように日本側に求め、静かな環境で解決を目指すべきだとの従来の立場を繰り返した。

外相が日本の報道機関とのインタビューに応じるのは、昨年9月にプーチン首相が今年3月の大統領選出馬を表明、大統領職復帰の意思を示して以降初めて。

日ロ関係強化を目指すプーチン「次期政権」下での対日外交の方向性を占うものと言えそうだ。

ラブロフ氏は、予定されている玄葉光一郎外相との会談では今後の日ロ関係活性化のための具体的な意見交換を期待していると表明。

日本とロシアは「経済成長、国際政治の影響力の中心となりつつあるアジア太平洋で重要な役割を果たしている」と述べ、北朝鮮の核問題や国際テロとの戦いなどで両国が協力を深める意義を強調した。

2010年11月にメドベージェフ大統領がロシア国家元首として初めて国後島を訪問、日ロが鋭く対立した北方領土問題では「見解の違いが未来志向の発展を妨げないようにすることが重要だ」と指摘した。



さて、ロシア大統領の北方領土訪問を許した民主党が、あろうことかロシア外相を日本に招いている。


本日のこの新聞記事を読んで、唇を噛んでいる人間は日本で筆者だけなのであろうか?


「ふざけるな」と怒るのを通り越して、これはもう「狂っている」としか評しようがない。


そして、狂った民主党が狂気を撒き散らして東北人を殺し、かけがえのない領土を売り渡し、国の財政をめちゃくちゃにした上で国民に憲法違反の重税を課し、日本農民を滅ぼそうとしているのを、皆平然と眺めている。


もう誰も彼もが狂っている!勿論この狂った新聞を購読し、肯定的な読者が1人もいない状況で、今日も記事を書いている筆者も狂人の1人だ。


まず言いたいことは、これだけのことをされた後でロシア外相の公式訪問を許せば、ロシアの北方領土占有宣言を受け入れた上で、地ならしをしてやっているのと変わらないということだ。


彼らがそうする訳はつまり、裏でロシアとイルミーの糸を介してしっかり結びついているからだろう。


在日イルミーの糸により結束した民主党は、日本国の政権を取った暁には、「日本人を再起不能になるまで打ちのめしてやろう」と憎しみを滾らせていたのだ。


何もかもこれほど酷いのに、何の反応もない日本人は、もう腰抜けを通り越して風船人形のようなものだと思う。


筆者は正直、もう何を言うのも馬鹿らしくなってきた。


1945年、ソ連邦は日ソ休戦協定を一方的に破棄して、満州と樺太を不法に占領した。そしてあろうことか現地の25万人の日本人を虐殺した。


仮に敵地を占領したとしても、敵国民に略奪・暴行の非道の限りを尽くした国家を筆者はソ連邦以外に知らない。


そして、死者の数も恐るべきものだ。


本来ロシアは樺太全土を日本に返還すべきなのだが、外交上の経緯で北方四島の返還をもって日本は納得するということになった。


これほど柔軟な態度で誠意ある交渉を続けたきた日本に、それまで奪うという仕打ちをなしたロシアはもはや狂っており、神の怒りが下って滅ぼされると筆者は考える。


狂人と手を握れば、その握った者も死ぬ。


我々が今すべきことはロシアの傲慢な手を張り飛ばすことであり、政府がそれを為さなければ、どんな手段を用いても為すような政府にそれを変えねばならない。<1644>
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義援金配分割合決定委員会は何をしているのか?

2018/09/08 13:14
【OCNブログ人アマがえるブログ20110514記事を転載します(文責・日吉圭)】

2011年5月13日のNHK7時のニュースによれば、東日本大震災の被災地で、長引く避難生活のストレスなど、震災の影響で死亡したとみられる人が、これまでに少なくとも500人を超え、いまだに増え続けていることがNHKの調査で分かりました。

専門家は「生活環境の改善などで防げる場合が多く、予防の取り組みが一層重要になっている」と指摘しています。

NHKは、岩手・宮城・福島にある2次救急病院と沿岸部にある病院、合わせて241か所を対象に、地震による持病の悪化や避難生活のストレスなど、震災の影響で亡くなったとみられる人たちについて聞き取り調査を行いました。

その結果、これまでに亡くなった人は、宮城で347人、福島で123人、岩手で54人になり、3県で少なくとも524人に上ることが分かりました。

地震直後から2週間までに197人、全体の41%が亡くなっていますが、11日、福島県で93歳と78歳の男性が亡くなるなど、5月に入っても26人が犠牲になっていて、依然として増え続けていることが明らかになりました。

年代別では、65歳以上のお年寄りが全体の90%近くを占め、中には2歳や5歳の幼い子どもが低体温症や感染症によって死亡したケースもありました。

さらに、死因は、心筋梗塞など循環器系の疾患と肺炎などの呼吸器系の疾患が全体の62%に上り、地震直後の2週間は、地震そのものによるショックや停電による医療機器の停止など防ぐことが難しい要因が目立ったのに対して、先週までの2週間では、疲労やストレスによる免疫力の低下や血圧の上昇など、長引く避難生活などがもたらす要因が多くなっています。



さて、筆者はこのニュースを聞いて、新鮮な衝撃を受けました。


あの大津波から逃れて九死に一生を得たというのに、劣悪な環境の避難所での長期に亘る生活の疲れや、寒さによる風邪の蔓延によって命を落としていく人々のなんと哀れなことだろう。


まだ各避難所には計12万人以上の被災者が収容されているという。


マスコミはどの局も、各避難所の様子を比較して、改善できる点は徐々に改善していこうとする姿勢に欠けている。


震災直後ならまだしも、これだけ日数が経っているのにそうしたことを行わないということは、彼らは悪意なのだ。


そのことを念頭に置いて、我々市民がブログなどを通して声を上げていかねばならない。


写真1、2枚目(アマがえるブログ消滅に伴い喪失)は岩手県大船渡中学校などの避難所の様子だが、テントを効率的に活用することによって家族ごとのプライバシーが守られており、これだけでもどれだけ避難民の精神的健康に資しているか分からない。


人は安心して睡眠が取れるというだけで、日々元気になっていくものだが、逆に高齢者などは睡眠が浅いというだけで、疲労が蓄積して心臓発作などの形で死が襲ってくる。


写真3、4枚目(喪失)は一般的な避難所の様子だが、数日程度ならまだしも、このような環境に2ヶ月も放置されたら、壮年期の大人ですら健康を害するのは当然ではないか。


このような状態を長期間に亘って放置しているということは、人権の著しい軽視と言え、せめて全ての避難所の家族に一家族当り一つのテントを支給することは、憲法25条が保障する生存権の当然の要請だと考えねばならない。


そして義援金配分割合決定委員会は、集まった一千億円以上の善意のお金のまだ1割程度しか被災者に還元していない。


しかし、義援金は支援金と異なり全額被災者の元に届けられなければならないお金なのであるから、まず避難所に必要な数のテントと、良質の毛布・布団を配給し、さらに各テントを巡回して聴聞する医療関係職員を確保するために、その資金は充てられなければならないと強く思う。


また病院などに設置されているウイルス破壊性能を備えた空気清浄機を、各避難所ごとに設置する費用も、まずここから捻出されるべきである。<1389>
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日韓通貨スワップ協定拡大は亡国の絵(再掲)

2018/09/06 19:25
《アクセスログを解析する限り、当記事は閲覧妨害を受けた可能性が高いので、ここに再々掲します。閲覧妨害の痕跡が認められる限り、何度でも掲載します。by日吉圭》


【OCNブログ人アマがえるブログ20111022記事を転載します(日吉圭)】

毎日新聞によると、野田佳彦首相は19日の李明博(イミョンバク)韓国大統領との会談で、緊急時に外貨を融通し合う通貨融通(スワップ)協定拡大で合意し、植民地時代に日本に渡った古文書を引き渡した。

いずれも韓国支援や未来志向の関係強化の一環だが、経済連携協定(EPA)締結交渉の再開を巡っては実務者協議の加速化で一致するにとどまり、再開への道筋は示せなかった。

台頭する中国などをにらみ韓国との連携強化に努める日本に対し、韓国には国内政治が安定しない日本への関心の低下もみられる。

首相は、国際会議出席以外で就任後初の外国訪問先として韓国を選び、韓国重視の姿勢を鮮明にした。

信頼関係を構築し、経済分野での連携強化をテコに関係を進展させたい思惑をにじませた。

日韓スワップ協定の限度額を700億ドルまで拡大することで合意したのも、欧州債務危機に伴う通貨ウォンの急落でドルなどの外貨不足を懸念する韓国を支える狙いがある。

危機時に相互にドルなどを融通する内容だが、実態は日本のドル資金を韓国に供給するパイプを広げることで、新興国からの資金流出が加速してウォンが暴落するような事態を回避したい考えだ。

しかし、首相が最も意欲を示していた日韓EPAの締結交渉再開に向けた道筋は描けなかった。

日本側は首脳会談に先立ち、韓国側に「米韓はここまでやるのに、日韓が止まったままでいいのか」と日韓EPAに取り組むよう促したが、対日貿易赤字の拡大への韓国側の懸念は強い。



さて、21日にリビアでカダフィ大佐が拘束され殺害されたニュースが飛び込んできた。


そこで、長らくニュースの凪だった日本のマスコミは、ここぞとばかりにどさくさに紛れ、悪ネタ一斉放出の様相を示している。


全くもって新聞とは卑しく、新聞稼業は今や証券稼業と同様、イルミー浸透が進んでいるので、今やその卑しさが故に近所付き合いも躊躇わねばならぬほどの職種と化してきた感がある。


さて、ウォン安に喘ぐ韓国でさらに通貨安が進むと誰が困ると言うのだろう。


それは日本の先端技術を、コピー会社経由で、またネット盗聴経由で、ほしいままに吸収して日本と瓜二つの輸出産業を育成してきた韓国が、ウォン安を奇禍として国際シェアを拡大することは、即自社シェアの縮小を意味する日本の輸出産業である。


この日本国の政治・経済の要を輸出産業幹部が握っているから、彼らは日銀の円を韓国に流し込み、またいつの日か価値が上昇するか疑念のある韓国ウォンを手にしようとしている。


日本円は上がって困っているが、韓国ウォンは落ちる一方なので、何と韓国に利のある取引なのだろう。


であるのに、日本の野田首相は韓国大統領を日本に呼びつけるのではなく、自らへりくだって渡韓し、それでも歓迎されず袖にされている。


何と惨めなのだろう。そして何という卑しさだ。


菅首相はその実質が「韓」首相であることが判明したが、その傀儡である野田首相は自分の行いがイルミー幹部からどう見られているかだけに汲々としているので、この折に竹島問題すら有利に前進させることも出来ない。


全くこれは一総理の無能を通り越して、亡国の絵だと言わねばならない。


通貨スワップ協定というのは期限を決めるから意味があるのだが、それをもし無期限に延長するのであれば、日本国の中央銀行を韓国の中央銀行と連結する意味を持ってくる。


これは、もし今後韓国が莫大な対外債務を背負って国家破綻の危機に瀕したとき、この日本国も「連れ爆」して国家破綻に追い込まれるリスクが増大したこと意味する。



こんな協定を許すなど、筆者の母校出身なので少しは期待してた白川日銀総裁も、やはりイルミーのマリオネットに過ぎなかったことを露呈している。


現在のウォン安は、国際金融資本がその実力に比して高いウォン高時代を計画的に演出した反動であって、資本主義原理に基づくものだから情けは無用である。


ウォン高時代に韓国資本はこの日本経済に深く食い込み、だからこそ今日の民主党の躍進がある。


そしてそれが奏功した今、韓国は今度はウォン安で日本を地獄の三丁目に導く役目を担っている。


何もかも「やったもん勝ち」のイルミーの思惑通りに進んでいるので、連中は笑いが止まるまい。<1546>
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放射能拡散予測を日々公開せよ

2018/09/05 14:39
【OCNブログ人アマがえるブログ20110404記事を転載します(文責・日吉圭)】

2011年4月4日の読売新聞によると、福島第一原発の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが4日明らかになった。

ドイツやノルウェーなどの国の気象機関は、日本の気象庁の観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。

日本政府が拡散予測を公開しないことについて内外の専門家から批判の声が上がっており、政府の情報開示の在り方が改めて問われている。

気象庁の予測は、国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散情報を把握する一環として、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づいて行われている。

同庁では、大震災当日から毎日1ー2回、拡散予測を計算している。具体的には、IAEAから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。

この拡散予測非開示の件について枝野官房長官は、「少なくとも隠す必要のない情報。

誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と4日午後の記者会見で述べた。



さて、通常の日本人ならば、この記事を目にして「さすがにこれで政府も、放射性物質の拡散予測を公開するに違いない。


しばらくしたらNHKが連日天気予報に加えて上に示したような写真を公表し、放射性物質の飛来が予測される各地での大気汚染の程度や上水道の水質検査結果などを報じるだろう」と考えよう。


これに対して、今回の原発事故はイルミーが現政府及び東電に入れている構成員を動かして行ったテロであるとする立場を採る当ブログは、近いうちに政府が拡散予測を公開することはあり得ないと考える。


まず、これまでの全国での鯉ヘルペスウィルス事件、鳥インフルエンザウィルス事件、また宮崎県の牛口蹄疫事件を観察し続けてきた経緯から、これら一連の事件がイルミー構成員による意図的なウィルス散布で生じたことはほぼ間違いないと考える。


そこで、そのような構成員が存在するのであれば、彼らは今回の事件に際し、各地の上水道にヨウ素131などの放射性物質を混入させるテロを行うことは簡単に予想される。


しかし仮に政府が情報を公開すれば、乾燥注意報が発せられると自然発火に見せ掛けて山林に放火する放火魔のように、放射性物質の自然飛来に見せ掛けて飲料水を汚染させるテロを各地で誘発してしまうであろうか?


そして報道でその事実を知った大衆が激怒するシナリオなのであろうか?


筆者は現政府の日本人に対する憎しみの深さから、テロを行うにしてもまず実行させて、日本人にまだ無防備なうちに鱈腹放射能を摂取させると予想する。


そして、手遅れになった頃にやっと、放射能拡散情報を公開し、人々が知らないうちに大量被爆していることを教えて、革命に必要な大衆の激昂エネルギーを得ようとするのではないかと考える。


だから、そうなる前に、全国の日本人は、所属している各自治体に上水道の放射能汚染度を日々検査して公開するよう要請しなければならない。


そして、全国の警察署は、それぞれ高感度のガイガーカウンター(放射能検出装置)を常備して、上水道に対するテロが実行されないよう厳戒態勢をとらねばならない。<1348>
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夢の中で死んでいくのか?

2018/09/03 11:27
【OCNブログ人アマがえるブログ20110321記事を転載します(文責・日吉圭)】

筆者は今度の大震災発生以降、このアマがえるブログのセフティレバーを外している。


従来は事件に際していろいろ憶測を述べたとしても、渦中の人物の名前はイニシャルにしてわざとぼかしていた。


今はそれを一切止め、記事を出来るだけ簡潔なものにして、読者の理解を深くしようとしている。


それは記事を書く側からすればトラブルに巻き込まれ易くなる危険な行為である。


しかし、事は何千万人という日本人の生命・健康に関する一分一秒を惜しむ緊迫した問題であり、それに留まらず筆者は今回の事件は日本国の民主主義体制の存亡を賭けた事件だと認識するので、敢えてそうしているのである。


筆者は2011年3月15日に恐ろしい仮説をブログを通して発表しているのに、世間からの反響が全く無いことに失望している。


反響がないということは、世間は話半分どころか主張を真面目には聞いてくれていないのだろう。


大変残念であるが、それでも言わねばならないことは声を大にして言い続けなければならない。


昨日3月20日、東京消防庁は福島第一原発施設に精鋭部隊を投入して、3号機に対して2400トンの放水を行った。


これは一見素晴らしい行為に思え、消防庁の勇気ある活躍が賞賛に値することは無論なのだが、3月17日の記事でも述べたようにそれだけの放水を行うのならば、何故プールが露出しておりその中の使用済み燃料棒が暴走を始めている4号機に放水しなかったのかという疑問が残る。


消防庁の方々の行為の偉大さは承知した上で、しかし3号機に放水出来たのならばその隣の4号機にも放水出来たはずで、統合対策本部が何故東京消防庁に4号機の放水も任せなかったのかが腑に落ちないのである。


本日3月21日8時20分、統合対策本部は自衛隊に4号機への放水を実行させたが、その総放水量は80トンで、使用済み燃料棒のプール容量が1440トンであることを考えると、3月17日の自衛隊ヘリからの30トンの放水事案も鑑み、もはや統合対策本部の日本国民に対する害意はほぼ証明されたと断定せざるを得ない。


つまり、統合対策本部は今度の原発事件をメルトダウンにまで持ち込む確実な意思を有しているということで、戦後イルミーの糸を仕込まれて誕生した自衛隊がこの4号機を任されていることの意味は、この事件の黒幕は友人面をしているアメリカ合衆国でまず決まりということである。


米海兵隊は4号機の事故発生直後、4号機の鎮火に協力したと東京電力が15日の記者会見で正式に述べている。
 

何故米軍はその時だけ登場して、すぐに姿をくらましたのであろう?


また日本国は主権国家であるにも関わらず、何故政府はアメリカのレスキュー部隊ではなく軍隊の上陸を許可したのだろう?



白馬の騎士が優しく手を差し伸べてくれる夢に浸っている人々には申し訳ないが、今回の事件は事故の規模が不自然に大きいことから人災であることは確実で、ならばその証拠が原発沈静化の後に表れて来るはずである。


つまり瓦礫の中からプラスチック爆弾の破片等がごろごろ出てくるに違いない。


その時に米軍はおめおめと日本人がそれらを拾うことを許すだろうか?


筆者はロナルド・レーガン原子力空母が東北沖に停泊していることの本当の意味は、事件がもし沈静化しそうならばトマホークミサイルでも発射して、福島第一原発を吹き飛ばすことをも画策しているのではないかと憂慮している。


今の状況では仮にそうなったとしても、爆発が原発の暴走でなくアメリカの攻撃によるものだと誰が証明して主張することが出来るだろう?


写真(ブログ消滅に伴い消失)は昨日東京消防庁が3号機に放水している場面と、自衛隊が今回の事故に臨んで、原発敷地内の瓦礫除去用に製作した特殊戦車。<1333>
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新憲法草案における緊急事態条項をどう考えるか?(再掲)

2018/09/02 12:38
《アクセスログを解析する限り、当記事は閲覧妨害を受けた可能性が高いので、ここに再々掲します。閲覧妨害を受けた痕跡が認められる限り、何度でも掲載します。by日吉圭》


2018年3月8日の京都新聞によると、自民党の憲法改正推進本部は7日、全体会合を国会内で開き、緊急事態条項を新設する改憲案について細田博之本部長に対応を一任した。

細田氏は、大地震などの災害によって国会が十分機能しない場合、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できるなど、政府の権限を強化する条文案を軸に詰めの調整を進める。

大規模災害時に国会議員の任期延長を可能とする規定も設ける。近く最終決定する。

大災害時とはいえ、明確な歯止めがないまま内閣に立法機能が付与されれば、乱用の恐れとともに国民の私権制限が拡大しかねない懸念が残る。

災害対策基本法は国会閉会中に大災害が発生した際には内閣が政令で生活必需品を統制できるなどと定めている。

連立を組む公明党は「わざわざ憲法に明記するのは理解できない」(石田祝稔政調会長)と批判しており、他党の理解を得られるかどうか見通せない。

細田氏が想定する条文案は、緊急事態に関し「大地震その他の異常かつ大規模な災害」と明示。その上で国会が法律の制定や、予算の議決をできない場合、内閣が国民の生命、身体や財産を保護するため「政令を制定し、財政上の支出その他の処分を行うことができる」と明記した。

国会の事後承認の規定も設けた。

災害によって国政選挙の実施が困難と認められれば、国会が内閣の要請によって国会議員の任期や選挙期日の特例を定めることができるとした。

全体会合では細田氏が想定する案に加え、自然災害や武力攻撃、内乱などの際に政府への権限集中と国民の私権制限を明確にした2012年の党改憲草案と、その修正案、国会議員の任期延長に限定した案など計五つの条文案が示された。

出席者からは「北朝鮮によるミサイル攻撃、テロ、内乱も含めるべきだ」と緊急事態の対象拡大を求める意見が続出した。



また、3月6日の毎日新聞(インターネット)によると、自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。

これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「(私権制限を明記した)2012年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。

7日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。

同本部は5日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。

幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。

[PR]同本部による昨年末の論点整理は▽国会議員の任期延長▽任期延長に加えて国家緊急権を規定−−の2案を併記した。

ただ執行部は「人権制限につながる」との批判が強いことも踏まえ、任期延長に絞る方向だった。

しかし今年1月の全体会合で、石破茂元幹事長ら保守系議員が12年草案に盛り込んだ国家緊急権の明記を要求。

「任期延長だけでは国会議員の身分保障だと思われかねない」との声も出て、方針転換を余儀なくされた。

緊急事態に内乱時も含めるかなどの「範囲」は詰め切れておらず、7日に複数の条文案を示して議論する見通しだ。

一方、公明党は私権制限について「憲法上に規定する必要性は感じない」(北側一雄副代表)と否定的。

改憲に前向きな日本維新の会も慎重で、改憲の国会発議に向けた他党との協議が難航する可能性が高まる。【小田中大、田中裕之】




さて、改憲論議はかつてない高まりを見せていますが、当ブログは新憲法草案に緊急事態条項が加えられる可能性を深く憂慮してきました。ですが、上の記事が示すように、それが実現する機運がいよいよ高まってきました。


本来、憲法というものは、国家の成り立ちを定める以上に、主権者である国民の基本的な人権が犯されることのないようにその保護を宣言する、すべての法規範の上に立つ根本規範でなければならないものです。


であるのに、「国家の非常事態には基本的人権の保護が解かれる場合がある」と定めるのが緊急事態条項であり、公明党が主張するようにわざわざ憲法に明記する必要のないものです。


というのは、非常事態に対処するには、発生が想定される事案ごとに緊急事態法(災害対策法等)を制定して備えるという方法があるからです。


実際に緊急事態が発生してから、法の運用が適切であったかどうかの検証は事後的に行えばよく、賠償問題も含め裁判で審理していけばよいのです。


そして、仮にその折に法が違憲であると判断されたならば、賠償を行った上で国会で議論し、再度適正な緊急事態法を制定し直せばよいのです。


にもかかわらず、新憲法条文に緊急事態条項を加えようとする為政者側の思惑においては、個々の非常事態に適切に対処せんとする要請よりも、後々の問題再燃を憂慮することなく、大規模に私権を制限できる時代を演出せんとする要請が勝っていることを白状しています。


つまり、緊急事態条項は、まさかの時の保険では決してなく、テロを梃子にした社会変革を目指す者たちにとっては必要不可欠な要素なのであり、それ自体が目的であるとすら言えましょう。


ここで、イルミー組織の基本理念は独裁主義であり、共産主義であることを再確認したく思います。


より表現に正確を期すならば「イルミー理念が歴史的に発露された一形態が共産主義思想」なのであって、その本質を理解することはイルミー組織の本質を理解することにつながります。


よって、イルミー組織にとっては民主主義憲法など邪魔物なのであって、実質的に日本の植民地化はほぼ達成されているのですから、そんな国に何故彼らは新憲法制定の機運が生まれるのを放置しているのでしょうか?


その理由は、現在日本国民が戴いている憲法は、例えそれがどれほど不完全なものであろうとも「基本的人権への保障が停止されるケースについて何一つ定めていない」からです。


イルミーは革命による世界変革と統一を目指しており、2011年頃中東諸国を襲った「アラブの春」と呼ばれる民主化革命運動や2016年トルコを襲ったクーデターなどは、その魁と言えます。


彼らは当然、この日本国においても、戦争や内乱による国体変革を計画しているでしょうが、もしそれに成功したとしても、現行憲法を戴いたままでは、後に行いの一切を違憲行為として否定されてしまうかも知れません。


だからこその新憲法制定なのであり、一見反対しているように見える野党も、腰の重い公明党も、本当は新憲法制定に積極的であると思われます。


但し、イルミーにとって新しい民主主義憲法は、その基本的人権への保護を停止させるためにこそ必要とされているのであり、消すための憲法であって、だからこその「緊急事態条項」なのです。


ところで、3月11日現在も、国会は森友文書問題で空転しています。


昨日「財務省が学校法人・森友学園への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた」と報じられ、マスコミはそれを麻生太郎副総理兼財務相の進退問題に発展させようと猛り狂っています。


現国会の、働き方改革などに関する集中審議において「森友学園問題を巡って財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある」という論点が急浮上したのは3月5日ですが、これが現政権による緊急事態条項に対する方針表明と期を一にしていることは注目すべきです。


つまり、現政権が緊急事態条項の適用を大自然災害時に限定する文言を条文に記す方針を知って激怒したイルミー組織が、ならばと安倍首相と麻生副総理の首を狙って、とっておきのカードを切ってきたというのが実情でしょう。


この問題の真偽のほどはまだ明らかではありませんが、仮に野党の主張する通りだとしても、これは改憲を控えて実のある議論がなされなければならない日本国民にとって、貴重な時間を大幅に割いて議論されねばならないようなことなのでしょうか?


そもそも、このようなことは長年の慣習として行われていたとしても、元来表になるはずのないことでした。


しかも、財務省ほどの省庁が組織ぐるみで隠蔽しているならば、なおのことです。


それが表になったのは、今やどの省庁にもその細胞を有しているイルミーが、克明なインサイダー情報を得ているからに違いありません。


ですが、その情報を漏らしている者は所属組織を裏切っているのであって、公務員の守秘義務に反して行われた情報漏えいがまったく問題にされないのは、片手落ちな気がします。


不正な手段で得られた証拠に証拠価値はないからです。


その者は正義を行っているから許されるというのでしょうか?


証拠が不正に得られたことがばれなければよいのでしょうか?


いやはや、野党も議論すべきことを正攻法で主張すればよいのに、やましさを抱えているから表に出来ず、絡め手から攻めてばかりです。


結局、国民の利益など誰一人考慮しておらず、自分たちの利益だけを追っているのです。


そのような者たちが、「方便で形だけは正義を主張したらまかり通る」先例を作ってよいものでしょうか?


真正面から攻められず、やましさを抱えて陰からこっそり足を引っ張ろうとする輩は、惨めに失敗すればよいのではないでしょうか?


マスコミがまず狙いを定めているのは安倍政権の大黒柱である麻生氏でしょう。そして、あわよくば安倍政権を総退陣に追い込み、自分たちの陣営に属する石破茂氏を自民党総裁にして、憲法改正の大任を背負わせたいのでしょう。


毎日新聞の記事は、はじめは緊急事態条項の設置に消極的であった現政権執行部に、設置を認めさせた張本人が石破氏であることを明確に伝えています。


仮に、現行の細田案のまま緊急事態条項が設置されてしまえば、それは大自然災害時に適用を限定していますので、国民に議論する暇を与えないままテロによる社会変革を断行したいイルミー組織にとって、野望を断ち切られたことになります。


だからこそ今、イルミーはマスコミの総力をあげて森友文書問題を大合唱させているのです。


しかしながら、一度獲得した権力の椅子を自分たちの仲間だけで持ちまわりにしているイルミー組織こそ、卑怯さの権化であって、不平等・エコ贔屓の具現化に他なりません。


このような者たちが、偽善の方便を使ってまんまと野望を遂げてしまっては、社会は闇に覆われます。


また、安倍総理の昭恵夫人がその影響力を行使して行ったことであるならば、その責任を安倍総理に問うのは少し筋が違っているようにも思えます。

彼のほうが、尻に敷かれている可能性もあるでしょう。


ましてや、官僚による自発的な忖度問題に過ぎないのならば、国家をあげての大議論をする意味が分かりません。


ここで、もう一度大切なことを反復しましょう。


イルミー組織とは、西洋文明が孕んできた毒そのものであり、その日本国内にいる追随者たちは、日本国民の幸福と富を他国に売り渡すことによって、己の富を増やそうとしている者たちです。


そんな者たちが叫んでいる、方便としてだけの正義に、貸してやる耳などありません。


もし、日本国憲法にテロや戦争時の適用を広く認める緊急事態条項をつけられてしまったならば、日本国民は先の大戦で流した尊い血によってあがなわれた基本的人権への保障を失うことになります。


そしてそれは、私たちが「祖国」と呼べる実体を失うことと同じです。


そのような事態を回避するためならば、どれほどの強情も許されるでしょう。


少なくとも、私たちが自分たちを滅ぼそうとする者たちの口車に乗せられて、その思惑通り踊らされる愚は避けねばなりません。


日本人は今や平和呆けしてしまっているので、「そもそも緊急事態など起きるはずもない。しかし、仮に起きたとしてもその緊急事態さえ過ぎ去ってしまえば、我々は真の憲法を手に出来る。だから、目くじらを立てることはない」と言う人が多い事でしょう。


とんでもないことです。


イルミーは彼らの望む革命を実行するために緊急事態条項を必要としているのであって、それが実現してしまったら、政権中枢は何百年もイルミーの持ち回りになり、かつての民主党政権のような時代が延々と続くことになります。


そして、恐るべき監視社会がやってきます。


そうなったら、私たちは形だけはどれほど民主的な憲法の文言を押し戴いていようとも、その効力が己が身に及ぶことは期待できなくなります。


そのような事態になったら、筆者が今まで危険を冒しつつ筆を取ってきたことがすべて水泡に帰したことになってしまいます。


もう少し説明しましょう。


個々の法律が適切に運用されるためには、訴訟というプロセスが必要となりますが、為政者に望まれない種類の訴訟を起こせば、一見無関係に見えるあらゆる災厄が己が身にふりかかることを経験から学べば、もはや誰一人訴訟など起こせなくなります。


訴訟が存在しなければ、問題は存在しないことになり、新憲法は適切に運用され、人々の基本的人権は守られていることになります。


そんな吐き気を催す、民主主義の仮面を被った共産主義的独裁時代が忍び足で近づいているのです。


この3月9日にはアメリカのトランプ大統領が、北朝鮮金正恩委員長と、朝鮮半島非核化に向けて首脳会談を開くことが報じられ、世界を驚かせましたが、この交渉は挫折する可能性が高いと思われます。


イルミーは日本で革命を実行するために、その思惑通り動く北朝鮮という国家を必要としており、その手からテロを実行する手段を取り上げさせることを許すはずがありません。


私たちは、首脳会談決裂後に恐るべき緊迫の時間が来ることに思いを致し、日本国体を揺るがすテロの脅威が目前に迫っていることを忘れてはなりません。


時代は、煮詰まってきています。


今は、もう20世紀ではなく、21世紀なのです。


私たちは最悪の事態を頭に入れて、備えを怠ってはなりません。


イルミーはテロを自在に操ります。


為政者が望む時に都合よく停止させられるような憲法は存在する意味がありません。


それならば、私たちは例えどれほど瑕疵が目立つ憲法であっても、旧憲法を押し戴いていたほうがよいことになります。


とは言っても、世界的にみて、憲法に緊急事態条項を備えることは時代の風潮とも言え、現政権にそれを無視した独自路線を期待するのは難しいでしょう。


そこで、大自然災害時に限り、国会議員の任期延長を認めるような形で、緊急事態条項を設置することは許容したいと思います。


但し、これに「テロ・戦争時も」という文言が加わることによって、憲法は全く異質なものに成り下がるのであり、そのような運びになれば当ブログは渾身の憲法改正反対の論陣を張るつもりです。


ロシアや中国を想起するまでもなく、一度でも悲しい時代を現出してしまったら、その民族はもう千年立ち上がることはなくなります。


この日本国がそのようなことになってはならないのはもちろん、むしろ私たちは行き詰った西洋文明とは異なる価値観で新世界を打ち立てる責任があると思います。


この世界の最後の希望と言ってよい日本社会が、無残にイルミーに完全制圧されるようなことがあってはなりません。


私たちは、盲目的な西洋追随という愚かさから、そろそろ脱せねばならないでしょう。(hiyoshikei032)
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日韓通貨スワップ協定拡大は亡国の絵(再掲)

2018/09/01 13:16
【OCNブログ人アマがえるブログ20111022記事を転載します(日吉圭)】

毎日新聞によると、野田佳彦首相は19日の李明博(イミョンバク)韓国大統領との会談で、緊急時に外貨を融通し合う通貨融通(スワップ)協定拡大で合意し、植民地時代に日本に渡った古文書を引き渡した。

いずれも韓国支援や未来志向の関係強化の一環だが、経済連携協定(EPA)締結交渉の再開を巡っては実務者協議の加速化で一致するにとどまり、再開への道筋は示せなかった。

台頭する中国などをにらみ韓国との連携強化に努める日本に対し、韓国には国内政治が安定しない日本への関心の低下もみられる。

首相は、国際会議出席以外で就任後初の外国訪問先として韓国を選び、韓国重視の姿勢を鮮明にした。

信頼関係を構築し、経済分野での連携強化をテコに関係を進展させたい思惑をにじませた。

日韓スワップ協定の限度額を700億ドルまで拡大することで合意したのも、欧州債務危機に伴う通貨ウォンの急落でドルなどの外貨不足を懸念する韓国を支える狙いがある。

危機時に相互にドルなどを融通する内容だが、実態は日本のドル資金を韓国に供給するパイプを広げることで、新興国からの資金流出が加速してウォンが暴落するような事態を回避したい考えだ。

しかし、首相が最も意欲を示していた日韓EPAの締結交渉再開に向けた道筋は描けなかった。

日本側は首脳会談に先立ち、韓国側に「米韓はここまでやるのに、日韓が止まったままでいいのか」と日韓EPAに取り組むよう促したが、対日貿易赤字の拡大への韓国側の懸念は強い。



さて、21日にリビアでカダフィ大佐が拘束され殺害されたニュースが飛び込んできた。


そこで、長らくニュースの凪だった日本のマスコミは、ここぞとばかりにどさくさに紛れ、悪ネタ一斉放出の様相を示している。


全くもって新聞とは卑しく、新聞稼業は今や証券稼業と同様、イルミー浸透が進んでいるので、今やその卑しさが故に近所付き合いも躊躇わねばならぬほどの職種と化してきた感がある。


さて、ウォン安に喘ぐ韓国でさらに通貨安が進むと誰が困ると言うのだろう。


それは日本の先端技術を、コピー会社経由で、またネット盗聴経由で、ほしいままに吸収して日本と瓜二つの輸出産業を育成してきた韓国が、ウォン安を奇禍として国際シェアを拡大することは、即自社シェアの縮小を意味する日本の輸出産業である。


この日本国の政治・経済の要を輸出産業幹部が握っているから、彼らは日銀の円を韓国に流し込み、またいつの日か価値が上昇するか疑念のある韓国ウォンを手にしようとしている。


日本円は上がって困っているが、韓国ウォンは落ちる一方なので、何と韓国に利のある取引なのだろう。


であるのに、日本の野田首相は韓国大統領を日本に呼びつけるのではなく、自らへりくだって渡韓し、それでも歓迎されず袖にされている。


何と惨めなのだろう。そして何という卑しさだ。


菅首相はその実質が「韓」首相であることが判明したが、その傀儡である野田首相は自分の行いがイルミー幹部からどう見られているかだけに汲々としているので、この折に竹島問題すら有利に前進させることも出来ない。


全くこれは一総理の無能を通り越して、亡国の絵だと言わねばならない。


通貨スワップ協定というのは期限を決めるから意味があるのだが、それをもし無期限に延長するのであれば、日本国の中央銀行を韓国の中央銀行と連結する意味を持ってくる。


これは、もし今後韓国が莫大な対外債務を背負って国家破綻の危機に瀕したとき、この日本国も「連れ爆」して国家破綻に追い込まれるリスクが増大したこと意味する。



こんな協定を許すなど、筆者の母校出身なので少しは期待してた白川日銀総裁も、やはりイルミーのマリオネットに過ぎなかったことを露呈している。


現在のウォン安は、国際金融資本がその実力に比して高いウォン高時代を計画的に演出した反動であって、資本主義原理に基づくものだから情けは無用である。


ウォン高時代に韓国資本はこの日本経済に深く食い込み、だからこそ今日の民主党の躍進がある。


そしてそれが奏功した今、韓国は今度はウォン安で日本を地獄の三丁目に導く役目を担っている。


何もかも「やったもん勝ち」のイルミーの思惑通りに進んでいるので、連中は笑いが止まるまい。<1546>
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