義援金配分割合決定委員会は何をしているのか?

【OCNブログ人アマがえるブログ20110514記事を転載します(文責・日吉圭)】

2011年5月13日のNHK7時のニュースによれば、東日本大震災の被災地で、長引く避難生活のストレスなど、震災の影響で死亡したとみられる人が、これまでに少なくとも500人を超え、いまだに増え続けていることがNHKの調査で分かりました。

専門家は「生活環境の改善などで防げる場合が多く、予防の取り組みが一層重要になっている」と指摘しています。

NHKは、岩手・宮城・福島にある2次救急病院と沿岸部にある病院、合わせて241か所を対象に、地震による持病の悪化や避難生活のストレスなど、震災の影響で亡くなったとみられる人たちについて聞き取り調査を行いました。

その結果、これまでに亡くなった人は、宮城で347人、福島で123人、岩手で54人になり、3県で少なくとも524人に上ることが分かりました。

地震直後から2週間までに197人、全体の41%が亡くなっていますが、11日、福島県で93歳と78歳の男性が亡くなるなど、5月に入っても26人が犠牲になっていて、依然として増え続けていることが明らかになりました。

年代別では、65歳以上のお年寄りが全体の90%近くを占め、中には2歳や5歳の幼い子どもが低体温症や感染症によって死亡したケースもありました。

さらに、死因は、心筋梗塞など循環器系の疾患と肺炎などの呼吸器系の疾患が全体の62%に上り、地震直後の2週間は、地震そのものによるショックや停電による医療機器の停止など防ぐことが難しい要因が目立ったのに対して、先週までの2週間では、疲労やストレスによる免疫力の低下や血圧の上昇など、長引く避難生活などがもたらす要因が多くなっています。



さて、筆者はこのニュースを聞いて、新鮮な衝撃を受けました。


あの大津波から逃れて九死に一生を得たというのに、劣悪な環境の避難所での長期に亘る生活の疲れや、寒さによる風邪の蔓延によって命を落としていく人々のなんと哀れなことだろう。


まだ各避難所には計12万人以上の被災者が収容されているという。


マスコミはどの局も、各避難所の様子を比較して、改善できる点は徐々に改善していこうとする姿勢に欠けている。


震災直後ならまだしも、これだけ日数が経っているのにそうしたことを行わないということは、彼らは悪意なのだ。


そのことを念頭に置いて、我々市民がブログなどを通して声を上げていかねばならない。


写真1、2枚目(アマがえるブログ消滅に伴い喪失)は岩手県大船渡中学校などの避難所の様子だが、テントを効率的に活用することによって家族ごとのプライバシーが守られており、これだけでもどれだけ避難民の精神的健康に資しているか分からない。


人は安心して睡眠が取れるというだけで、日々元気になっていくものだが、逆に高齢者などは睡眠が浅いというだけで、疲労が蓄積して心臓発作などの形で死が襲ってくる。


写真3、4枚目(喪失)は一般的な避難所の様子だが、数日程度ならまだしも、このような環境に2ヶ月も放置されたら、壮年期の大人ですら健康を害するのは当然ではないか。


このような状態を長期間に亘って放置しているということは、人権の著しい軽視と言え、せめて全ての避難所の家族に一家族当り一つのテントを支給することは、憲法25条が保障する生存権の当然の要請だと考えねばならない。


そして義援金配分割合決定委員会は、集まった一千億円以上の善意のお金のまだ1割程度しか被災者に還元していない。


しかし、義援金は支援金と異なり全額被災者の元に届けられなければならないお金なのであるから、まず避難所に必要な数のテントと、良質の毛布・布団を配給し、さらに各テントを巡回して聴聞する医療関係職員を確保するために、その資金は充てられなければならないと強く思う。


また病院などに設置されているウイルス破壊性能を備えた空気清浄機を、各避難所ごとに設置する費用も、まずここから捻出されるべきである。<1389>

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