自民党内イルミーからの大連合形成のお願い(再掲)

【OCNブログ人アマがえるブログ20131101記事を転載します(文責・日吉圭)】

2013年10月30日の京都新聞によると、(社民党党首および幹事長と小泉氏の写真掲載)小泉純一郎元首相は29日、東京都内で社民党の吉田忠智党首と脱原発をめぐり会談した。

吉田氏が脱原発に向けて連携を要請したのに対し、小泉氏は「それぞれの政党が脱原発に向けてしっかり努力すべきだ。私も主張を続けたい」と述べ、慎重な姿勢を示した。

脱原発を掲げた新党結成についても「つくる気はない」と重ねて否定した。

社民党は、発信力のある小泉氏との連携を通じて党の存在感向上を狙ったが、空振りに終わった。

吉田氏は会談後、記者団に「会ってくれることが連携の一環だ。折々に意見を聞き、脱原発で共闘したい」と述べた。

会談で小泉氏は「世論を変えることで、政府に脱原発に向けた政治決断をさせることが必ずできると確信している」と強調した。

原発再稼動に積極的な安倍晋三首相にエネルギー政策の転換を促すため、世論を喚起する必要があるとして「お互いの立場で脱原発を訴えていこう」と呼び掛けた。



また10月25日の京都新聞によると、安倍晋三首相は24日放送のテレビ朝日番組で、国のエネルギー政策をめぐり、火力発電の需要増のため高額の費用がかかっているとの認識を示し「今の段階で(原発)ゼロを約束することは無責任だ」と強調した。

小泉純一郎元首相が脱原発の主張を繰り返していることを念頭に置いた発言とみられる。

小泉氏は今月16日の講演で「原発ゼロでも十分に経済成長できる。政府や自民党が原発ゼロの方針を出せば、大方の国民は協力する」などと述べている。



さて、自民党小泉元首相が突如、原発容認で党内世論をまとめる安倍首相のリーダーシップに水をさす形で、原発全廃を唱え始めた。


記事が示すように彼は、自民党とは政策がほとんど一致しない社民党党首と会談して気炎を上げているが、この動きをどう解すればよいのだろう?


ところで、この話題を論ずる前に、原発稼動を容認するかどうか、当ブログの立場を明らかにしておきたい。


当ブログは、原発稼動にいかなる場合でも反対する訳ではなく、庶民の懐を守るという観点から、信頼できる政権下においてなら、原発稼動をやむを得ざる選択肢として認めている。


しかし、かつて福井県大飯原発再稼動に反対する渾身の論陣を張ったのは、それが完全なイルミー政党である民主党政権下で稼動されようとしたこと、また稼動に先立って民主党の息のかかった人選で当該原子炉査察が実行されたことに基づく。


つまり、第二の原発事故を欲するイルミーが、福島第一原発同様、その原子炉冷却装置の配管に既に小型爆弾を設置しているに違いないと判断しているのである。


現在当該原子炉は定期点検中だが、連中の爆破装置がおいそれと発見される場所に設置されているはずもないので、もちろん安倍政権下においても、大飯原発再稼動には反対の立場をとる。


しかしながら、読者は今年度の安定した稼動で既に大飯原発の安全性は証明されたと考えているであろう。


当ブログはその考えに警鐘を鳴らすとともに、小泉氏策動の陰で、シーソージャンプの原理で、国民に安倍政権を見限らせイルミー大連合の新党に投票させるために、福島第一原発以上の新たな原発事故の発生が、イルミーによって予定されていると危惧する。


つまり、連中はこともあろうに、将来また大原発事故を引き起こすつもりでありながら、それに激怒して湧き上がる国民世論のエネルギーを自分たちを支持するエネルギーへと転換しようと企んでいるのである。


また、小泉氏が小政党である社民党を真っ先に訪問したのは、この党の支持母体が「連合」であるからであり、労働組合「連合」こそ日本におけるイルミーの巨大な牙城だからであろう。


上記事において意外にも小泉氏は、「脱原発を掲げた新党結成」に否定的な見解を述べているが、そもそも自民党側からの大イルミー新党結成の呼び掛けはこれまでなかったのであるから、「新党」という言葉を出しただけで、彼の観測気球としての役割は果たされていると言えよう。


ということは、小泉氏は自民党OBとして安倍政権擁護に動いているのでは全くなく、逆にそれに将来引導を突きつけるために、自民党分裂の下準備を画策していることになる。


ところで、かつてマスコミの大旋風を引き起こして郵政民営化を実現したそのやり口から、小泉氏がイルミーであることはほぼ動かないのであるが、その首相時代の訪米の際に、紛れもないイルミーである子ブッシュ大統領により、キャンプ・デービッド別荘に彼が日本人首相としては初めて招待されたことからも、それは裏打ちされていると考える。


ところで、イルミー大新党構想は、先の衆議院総選挙の際に日本維新の会から提唱されたが、立ち消えになった経緯がある。


今回はそれが、政権与党の自民党内部から持ちかけられているのであり、より現実味を増していると同時に、連中がシーソージャンプの原理に基づき、安倍政権を嫌悪させ自分たちに投票させるエネルギーを得るにあたり、大原発事故の発生を見込んでいることを強く示唆するものであるから警戒を要する。<1896>

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