日吉圭の時事寸評

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zoom RSS 善意かつ迅速な救援活動を欲する

<<   作成日時 : 2018/07/18 12:21   >>

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【OCNブログ人アマがえるブログ20110313記事を転載します(文責・日吉圭)】


東日本大震災発生から既に3日目になるが、今日もテレビ各局は緊急特番一色である。


当初地震の死者数は千人強と見積もられていたが、ここにきて万人単位だと言われ始めた。


確かに宮城県南三陸町などでは行方不明者が1万人を超えると報道されていたが、それは通信手段がなく確認に手間取っているだけで、それらの方々が亡くなられているとは思っていなかった。


あまりにも惨たらしい結果であり、心からお悔やみ申し上げます。


さてこれは日本に限らないことだが、何故大災害発生後の各国政府の初動が遅すぎると常に感じられるのであろうか?


アメリカのアトランタ大水害の時もそうであったし、ニュージーランド大地震も、今回の大震災もそうである。


一般に災害発生から72時間が生存限界だと言われる。


人間が水分を補給しないで生きられるのが3日間であるからだが、大災害で壮絶な苦難を経験した後、歯を食いしばって生きているのに救援が来ず、この72時間の間に亡くなられる方の無念やいかばかりであろうか?


倒壊家屋の下敷きになった人、土砂崩れに埋まった人、津波にさらわれて海を漂流する人、これらの人々を72時間以内に救助するのが国の責務であり、そのような国家であるから国民は平時に苦労して税金を支払うのではないか?


ところが現実問題として、災害を救援するには災害対策基本法や災害救助法に基づき、救済の基本計画を立案してそれに従う形で消防・警察や自衛隊に出動要請が為される。


どうもこの基本計画が立案されるのに2昼夜ほどかかってしまうようで、救援部隊が現地に入れる3日目以降は鳶も烏も飛んでからといった状態になっている。


確かに人材の適切配分が効率的な救援活動に繋がることは理解出来るのだが、しかし活動までに50時間も経過していたのでは、官僚仕事を重視して人命を軽視しているとの謗りを免れまい。


まず災害は大災害であればこそ平素から救援計画が立案されていて、迅速な対応が出来るように準備されているべきであるが、同時に効率的な救援活動が出来る地域を独自の判断で探し出し、広範な救援活動権限を有するが故に災害発生直後から自由に動ける消防・警察の特殊救助部隊を作って、縦割りの官僚制度が有する弊害を緩和する必要があると強く思う。


また災害の救援基本計画を立案している官僚たちに、エイリアン的な、日本人の苦難を他人事として楽しむムードが存在するのではないかと折に付け感じる。


今回も地震発生から30分以上もNHKの緊急放送が予想される津波の最大規模を4・1mと繰り返していたことがそう思わしめている。


何故10m以上の津波が来る可能性をただの一言も言及出来なかったのだろうか?


今日の報道特番である地震学者が、今は沖に浮かぶブイにGPSが設置されており、その位置が衛星から寸分違わず読み取れるので波の計測が出来ると発言しているのを聞いた。


ならば津波の規模や、波形から想定されるエネルギー量を瞬時にコンピューター予測して、大津波が来ることを気象庁の地震学者たちは把握出来ていたはずだと筆者は思った。


4・1mという数字を算出するにあたって、イルミーの操り人形たちの悪意が働いてはいなかっただろうか?<1324>

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