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節度なき盗聴魔よ節度を語るなかれ

2018/06/30 16:04
【OCNブログ人アマがえるブログ20130706記事を転載します(文責・日吉圭)】


海外CBS Interactiveの記事を2013年7月2日に朝日インタラクティブが伝えるところによると、元米大統領のGeorge W. Bush氏は自らの大統領在任中に導入された監視手段について、テロと戦う上で必要なものだと擁護した。

米国時間7月1日に公開されたCNNとのインタビューで、Bush氏はセキュリティ強化とプライバシー懸念との折り合いに関して、バランスが必要だったと主張した。

Bush氏は、「私はバランスが必要だと思う。そして、Barack Obama大統領が説明したように、適切なバランスが存在する」と述べた。

Bush氏は米国家安全保障局(NSA)の「PRISM」スパイプログラムの監視活動の発覚に具体的に言及し、「私は米国を守るためにプログラムを導入した。確信していたことの1つは、市民の自由が保証されるということだった」と述べた。(中略)

Snowden氏は売国奴だと思うかという質問を受けたBush氏は、「私は、彼が米国に損害を与えたと認識している。

Obama政権はそれに対処するだろう。

Snowden氏は米国の安全を損なったと私は考える」と述べた。

歴史における自身の位置づけについて、より広範な質問を受けたBush氏は、「最終的に、私が下した決断の数々は歴史の裁きを受けるだろう。客観的な歴史家たちが現れるまでには時間がかかるので、その裁きが下されるとき、私はもうこの世にいないだろう。したがって、私はそれについては非常に気が楽だ。私は自分がやるべきことをやった。自分がどういう意図でそれをやったかは分かっている」と付け加えた。



さて、今回のスノーデン騒動によって明らかになったことは、米英は世界中の一般市民の全通話を盗聴しており、それは主要国(G8)首脳会議における各国官僚の会話や、アメリカ国内の38の大使館の会話を含むと言うことだ。


もちろんその中には日本やフランスの大使館も含まれる。



米英と書いたのは両国が情報源と通信解析手段を共有しているからで、つまり権力的には一枚岩と判断される。


かくも破廉恥な盗聴システムをアメリカにおいて導入したのは子ブッシュだと言うが、CIA長官だった父ブッシュが米大統領になった1989年に、アメリカは既に共産主義国家に堕していたのである。


それにしても、これだけやりたい放題にやっていながら「バランス(程度を知っている)」とは片腹痛いが、彼が守っているのは米英スーパー富裕層の資産であって、米国民の自由などではない。


よって、このプリズムシステムが米国民監視のためにも用いられていないなどと信じられる人は、相当おめでたい人だと言わねばならない。


しかし、この超絶的なエゴイズムに接して、諸国家間折衝が意味を持っていた時代は終わったことを痛感せざるを得ない。


つまり、米英は交渉の前段階から各国官僚・政治家を盗聴しているのであるから、それらを個別に脅迫することによって、あらゆる交渉事は思い通りに進む道理なのである。


今、かくも無秩序な相手に対して、日本はTPP包括的経済協定の交渉のテーブルに臨もうとしている。


けれども、このようなアンフェアな国との協議が成立するはずもないから、米英がもはや一切の盗聴を行っていないことを関係国に納得させられるまで、彼らとの交渉に臨む時期は無期限で延期されねばならないと考える。


子ブッシュは、もはやこの超絶的権力を手にした以上「自分の目の黒いうちに裁きの日はこない」と高を括っているが、本当にそうだろうか?そうであってはならない。<1874>
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経済同友会の臆面のなさが意味すること(再掲)

2018/06/29 14:10
【OCNブログ人アマがえるブログ20130720記事を転載します(文責・日吉圭)】

〈アクセスログから解析する限り、当記事は閲覧妨害を受けた可能性が高いので、ここに再々掲します。閲覧妨害の痕跡が認められる限り、何度でも掲載します。by日吉圭〉


2013年7月14日の産経新聞によると、経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事らは13日、廃炉に向けた作業が続く東京電力の福島第1原子力発電所を視察した。

今月9日に死去した吉田昌郎(まさお)元所長の遺影の飾られた免震重要棟を訪れた長谷川氏は「逆風の中で、多くの方が使命感で取り組んでいるのは日本の強み。経済再生やエネルギーの安定供給には、原発がどうしても必要だ」と所員らを激励した。

長谷川氏らはその後、第2原発で、災害発生に備えた訓練などを見学した。

案内役を務めた東電の広瀬直己社長は視察後、柏崎刈羽原発の再稼働申請で焦点の地元・新潟県の泉田裕彦知事との再会談について、「今の時点ではわからないが、機会があればご説明させていただきたい」と表明。

国に対し、「申請のサポートをしてもらえればありがたい」と要望した。



さて、当ブログは「東日本大震災の際に生じた福島第一原発事故は、日米のイルミー勢力が連携して引き起こしたテロである」と説いてきた。


その日本におけるイルミーの最大の牙城の一つが、この経済同友会である。


つまり、連中は福島第一原発を計画的に破壊し、福島県民を地獄のどん底に突き落としていながら、そのガーゴイルの如き口で、抜けぬけと福島第二原発の再稼動を説いているのである。


それは円安に伴う石油燃料費の高騰を勘案して、東電の営業収支に配慮したが故の行動なのであろうか?


もちろんそうした側面もあろう。


しかし、経済同友会の東電贔屓な行動は、「イルミーの青写真に従って原発破壊という損害を受け入れ、テロの事実を隠蔽して事を荒立てなかったことを高く評価している」意思表明に他ならないと知るべきである。


つまり「よしよし、よく耐えた」と頭を撫でてやっているのであり、「我々イルミー勢力に従っている限り、例え今回のような未曾有の大事件を引き起こしても、それは穏便に処理され、従った者は最後に利を得る」と教え諭しているのである。


なんというおぞましくも教訓的な光景であろうか。

本来なら、危機管理が不十分で、多くの国民の健康・財産に多大な損害を齎した企業は、例えそれが東京電力のような大企業であろうと、その責めを負って倒産しなければ筋が立たないところである。


ところが、イルミーと一体の民主党政権は「原子力損害賠償支援機構」なるものを立ち上げ、災害を齎した企業が国家から青天井の融資を受けられるようにし、その費用は日本国中の電気会社の電気料金に上乗せして徴収することを可能にした。


つまり、「最も悪しき者」が決してその責めを一身に受けないようにし、その悪行のつけを日本中の善き者たちから均等に徴収する制度を確立させたのである。


これは言うまでもなく「次の原発事故の際に日本中の電力会社がイルミーのテロ計画に整斉と従い、異を唱えない」ようにするための制度と言え、「この制度の存在自体が、日本国内における次の原発事故の発生を明確に予言している」と言うことができる。


であるから、福島第二原発の原子炉が第一原発より少し新型のGE原子炉を使用しているからといって、それが事故を起こさない訳がなく、テロが原因で事故が起きる以上、丹念に災害訓練を実施しても意味がないのである。<1877>
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名古屋中二自殺事件に思うこと

2018/06/28 12:31
【OCNブログ人アマがえるブログ20130714記事を転載します(文責・日吉圭)】

2013年7月12日の時事通信によると、名古屋市立明豊中学校2年の男子生徒(13)が飛び降り自殺した問題で、同校は12日、記者会見し、全校生徒を対象にアンケート調査した結果、「『きもい、死ね』と言われていた」「文房具などを落とされていた」などと、男子生徒がいじめを受けていたとする回答が複数あったことを明らかにした。

アンケートは実態把握のため、この日に実施。

ただ、「友達などから聞いた」とする回答が目立ち、市教委は内容を詳しく分析するとともに、第三者委員会を立ち上げて調査し、16日に中間報告するとしている。

中には、担任の女性教諭(31)が「『(自殺を)やれるものならやってみろ』とあおった」とする回答もあったという。

これについて、担任教諭は会見で「そのような発言はしていない」と否定。「いじめに関する相談も受けていなかった」とした。



さて、この名古屋の事件に限らず、全国のいじめ問題が最近の紙面を賑わせているが、実に暗然たる気持ちがする。


この問題を語る前に、教育現場における「いじめ」を取り巻く俯瞰的な構図を把握しておく必要があると思う。


まず、全国の日教組職員と隠れ日教組職員が、子供間のいじめ問題を放置するばかりか時には積極的に加害行為に参画しているのは、それが彼らイルミーのアジェンダだからである。


イルミーは日本人から独自の教育を取り上げるために、各地の教育委員会を破綻させる目的を有し、それにはこのいじめ問題が有効に機能する。


教育の本質を忘れて各種利権獲得に走り、横柄な権威主義に堕した各地の教育委員会は、「いじめ」問題を加害者の立場から把握するようになっており、被害者を自分たちに対する脅威と感じて組織防衛に汲々としている。


こうして「教育委員会=悪」の構図が、虐げられた無数の涙によって人々の間に確立していくに従い、今度は「民間の第三者委員会=善」の構図が社会に受け入れられ易くなる。


すると、これもイルミーによって構成された第三者委員会に従来の教育委員会の権限を移管したり、解体させたり出来るようになるのである。


だから、大津の事件を例にとるまでもなく、悲惨な事件の陰には悪意の担任教師が存在する可能性が高いと言える。


この名古屋の事件の担任教師も、子供たちがテレビ取材で「やれるものならやれと言って自殺を煽った」と証言しているのだから、きっとそう言ったのだろう。


(当該生徒は先生が問題発言をしてから、数時間後に自殺を遂げている。)


そう言うと、「子供たちが先生を貶める目的で嘘の証言をする可能性も捨てきれない」という向きが出てくるだろうが、そんな悪魔的な議論をするよりも、このようなケースをどう収めるかについて統一的ルールを定めておいた方がよいと思うのである。


つまり「ある生徒が本当に自殺してしまった場合、一人でも担任の煽り行為を証言する生徒が存在するならば、その担任は教育現場から永久に追放される」というルールを定めるべきだと提唱する。


これは決して惨すぎる処置ではない。


本当に「惨い」のはいじめられて死んだ子供なのだ。


筆者の子供が通っていた京都の小学校を例にとると、「皆で顔を合わせる未来の同窓会が楽しみだ」と熱く語っていた六年生の担任教諭が、子供たちから集団でワイシャツを引きちぎられる暴行を受けて心傷つき、教職を投げ捨ててしまった。


氾濫する「いじめ」のとばっちりで傷ついて消えていく先生方が沢山いるというのに、悪しき疑念を掛けられたグレーな先生の人権ばかり擁護している余裕はもう教育界にはないのである。


「教え子を自殺させてしまい、かつ子供たちから原因が先生にあると指摘されたら、もはや教職には留まれない」という慣習が確立して初めて、先生方は「間違っても自分の教え子から自殺者を出してはならない」と自覚し、日頃から先生らしく振舞えるようになるのではなかろうか?


「積極的な悪意を駆使しているイルミー先生が誰か」を判別することなど現実には不可能であり、しかし教育現場には心豊かな子供たちを通わさざるを得ないのであるから、「疑わしきを厳然と切る」ルールが確立しない限り、この悪しき傾向に歯止めが齎されることはないと信じる。


さもなければ、各地の教育委員会もイルミーの望むとおりに腐敗・崩壊させられてしまう。


そこで、まだイルミーに加入していない教育委員会の面々も、サルではないのだから、こうした状況を理解して真の敵が誰かを見定め、「疑わしき先生を厳粛に切ることこそ、最善の組織防衛となる」という事実に目覚めて欲しい。<1875>
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黒字の国は何処にある?(再掲)

2018/06/27 18:21
【OCNブログ人アマがえるブログ 20090511記事を転載します(文責・日吉圭)】

今世界全体で不況が叫ばれ、先進諸国は例外なく巨額の財政赤字に喘いでいます。


しかし、赤字の国があるのなら黒字の国もあるはずですが、そんな国が一体世界の何処にあるのでしょう?


アメリカは巨大な貿易赤字と財政赤字の双子の赤字に喘いでいる国で、そのうちの断トツの借金国です。


では誰が黒字になっているのでしょう?


先進国首脳会議で各国の財政問題を討議する前に、皆で赤字を一定額一斉に減殺すると宣言してしまえばいいのではありませんか?


そうすれば各国の財政にゆとりが生まれ、少なくとも莫大な金利負担にこれ以上苦しまずに済みます。


そんなことをしたら債権者が黙っていないと仰いますか?


しかし、アメリカとヨーロッパとロシアの軍事力を敵に回して、一体誰が債権など主張出来ますか?


この世の中は、礼儀の秩序で構成されている訳ではありません。


現実には、頻繁に先進国首脳会議を開催しても状況が何一つ好転しないという事実が即ち、筆者の主張するイルミーが存在するという証明になっています。



先進主要国はどこも財政が赤字であるという理由で、本来公共団体が担うべき最も本質的なサービスを切り捨てています。


大阪府は保育所を切り捨て、京都府は伝統ある看護師養成学校を切り捨てました。


採算を度外視してでも果たさねばならない公共団体の責務を、まさに租税徴収権力が与えられる所以の公共奉仕の部分を、国と地方公共団体が争って放棄しています。


ならば、住民がサービスの不足に怒り立ち上がる展開になるはずですが、そこは得体の知れないNPOなるものが傷を補填するので問題は生じません。


ですが、これだけの不況でお役所ですら金がないと言っているご時世に、どうしてボランティアに専念できる人々が存在し得るのでしょう?


一体誰が、そんな事業にお金を出してくれるのですか?


それが出来る主体が、イルミーでなくて一体誰なのでしょう?


イルミーはあり余る金を使って、本来民族国家が担っていたサービスを系列民間企業の業務として吸い込んでいます。


とは言っても、彼らの下僕である系列民間企業が、何千年の伝統ある日本国以上のサービスを行ってくれる訳がありません。


そこで働く人々が公平に選ばれる訳がなく、その職はイルミーが立てた身分階級に従って、能力の有無に関わりなく連中の役に立った人間だけで持ち回りにされることは言うまでもありません。


イルミーの所持するお金は、人身売買や麻薬取引や武力による原住民弾圧や株のイカサマ取引により生じたものですから、正当なお金ではありません。


諸国家が、協調して取り返せばよいのです。


ただそれだけで、人々の顔に笑顔が戻るでしょう。<0640>
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日本人独自の米の評価基準を作ろう

2018/06/26 12:04
【OCNブログ人アマがえるブログ20130717記事を転載します(文責・日吉圭)】


先日(2013年7月)テレビで学者が述べていた。


米粒千粒に対してもし一粒でも虫食いの粒が混ざっていたら、その米は一等米ではなく二等米になってしまうのだそうだ。


すると米の単価が大幅に下がって、生産者は莫大な損害を受ける。


そこで生産者は、米に虫食い粒を作る原因害虫であるカメムシを退治するために、常に農薬を散布しなければならなくなる。


その弊害たるや凄まじいものである。


まず田んぼから日本人に馴染み深い生物であるドジョウやカエルやタニシが姿を消す。


するとそれらを捕食する鷺やコウノトリといった鳥類も姿を消す。


こうして生態系が崩されると、本来なら田畑でカメムシを捕食してくれていた益虫まで姿を消してしまう。


こうなるとカメムシなどの害虫の繁殖はさらに加速してしまうのが常で、農家はより大量の農薬を散布せざるを得なくなって、収入はさらに細る。


ここで、虫食い米の存在比率は集約的農業を営む大農家よりも、零細農家の方が高くなるのは必然なので、田舎の田畑を守っている農民の収入は細り、若い人々は農業を後継しなくなる。


ではここで、「米の値打ちとは一体何か」を考えてみたい。


米の値打ちを決める要素は、まず第一に味であろう。


そして、次に重要な、いやもしかしたらもっと重要な要素が、「残留農薬が少ない」という安全性である。


どんなにおいしい米でも、農薬まみれで知らないうちに癌になってしまうのでは食べない方がよい。


そんなものに高額の金銭を支払うなど論外であろう。


そして、最後に重要な要素が「見た目」である。


あまりにも色が悪かったり、虫食い粒が多ければ、消費者は食欲を失ってしまうからだ。


ところが現実には、この最後の要素が一人歩きしてしまっており、多くの零細農家の収益を削る原因となっている。


この品評基準は、言うまでもなく、農薬の大量輸出国であるアメリカの意向が反映された結果であって、「日本人が独自に自分が食する米の品評をなしている」とはとても言えない状況である。


そこで、我々はもっと鷹揚に、虫食い米の存在を許容してよいのではなかろうか?


千粒に50粒も虫食い米が存在したらさすがに食欲が減退するだろう。しかし、千粒に10粒未満の虫食い米が存在するぐらいなら気にもならず、無農薬もしくは少農薬であることを前提に、その米に虫食い率僅少の米と同等の値をつけてよいのではないか?


〈註・2018年現在においては、裕福な農家なら購入できる金額でコメの色彩選別機(農家用光選別機)が広く市販されているので、上記の弊害は多少緩和されている。〉


むしろ、第二の基準を重視して、農薬残留の認められる米は、例え虫食い率が1000分の1以下であろうが、その価格を大幅に下げなければなるまい。


こうして品評基準を日本人の価値観に沿ったものに改めれば、農薬の消費量が減るので農家は米をより安価に作れるようになり、我々の健康が害されることもなく、農村は元気になり、働き手を癌という病気で失うことが少なくなる。


農家の方々は、特に山間地の零細農家は、大量の害虫と戦うために農薬を過剰に散布せざるを得ず、農薬まみれの田につかり、農薬の噴霧を大量に吸い込む結果、発ガン率が高いことを特筆すべきであろう。


これを統計的に示すデータは今のところ見たことがないが、筆者の周囲の人々を概観する限りこれは明白な事実であるように思われる。


どうして自然豊かな山村において、格別おいしいお米を作っている農家に、癌死という不幸が舞い込まねばならないのか?


それは馬鹿馬鹿しい基準が、アメリカの圧力によって押し付けられているからである。


では、その馬鹿馬鹿しさが、TPP経済協定締結によって今後少しでも和らぐのだろうか?


いや、その逆で、むしろ農薬使用が加速され、無農薬・少農薬という価値がコメ価格に反映する日が遠のくことは言うまでもない。<1876>
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一国の企業を全取りされる馬鹿な国(再掲)

2018/06/25 15:20
【OCNブログ人アマがえるブログ20111209記事を転載します(文責・日吉圭)】

京都新聞によると、法制審議会(法相の諮問機関)は7日の部会で、会社法改正に向けた中間試案をまとめた。(中略)

法務省は近くパブリックコメント(意見公募)を実施。政府は民主党財務金融部門会議の議論も踏まえ、来年中の会社法改正案提出を目指す。

中間試案では、取締役会の監督機能を拡充するため、株式を公開している大企業に1人以上の社外取締役の選任を義務付ける。

社外監査役も含め、取締役の親族や過去10年以内に親会社の取締役だった人の就任を禁止する。(中略)

また、経営者の選定や解職に関与できる「監査・監督委員会」を設置できると規定。委員の過半数は社外取締役で構成し、株主総会で選任する。

親子会社の規律については、親会社の株主が子会社の役員の責任も追及できるようにする「多重代表訴訟制度」の導入も提案。

子会社を活用した不正の防止が目的だ。(後略)

また産経新聞によると、今回の会社法改正試案に、経済界は反発を強めている。

役員の増員や監視機関の増設に踏み切れば、経営コストがかさみ、経営判断の遅れにもつながって、競争力が低下しかねないからだ。

「多くの企業では現行のチェック体制で十分機能している」(電機大手)との認識があり、米倉弘昌会長も7日、オリンパスや大王製紙の不祥事は「コーポレートガバナンスの問題ではない」と改めて強調した。

現在、東証上場企業のうち、社外取締役の設置が義務付けられる「委員会設置会社」(欧米型)の割合は約2%で、残り98%は置かないでも済む「監査役会設置会社」(日本型)だ。

そこで、法制審は、コスト面などで導入のハードルが高い委員会設置会社に対し、監査役会設置会社との“折衷案”ともいえる「監査・監督委員会設置会社」の形を示した。

監査・監督委は3人以上の取締役で構成し、過半数は社外取締役。従来の監査役会と違い、取締役の集まりだから、代表取締役など経営陣の選定・解任権を持ち、監視体制は強まる。

一方で、現行の監査役会設置会社が監査・監督委設置会社に移行する場合、新たに社外取締役を招く必要がない。現行の社外監査役がそのまま社外取締役に横滑りすることを認める方針で、「多くの企業が簡単に移行できる」(法制審関係者)メリットがある。(後略)



さて、当ブログは「デフレ経済下、イルミーが日本人の個人資産を執拗に攻めて減じさせる一方、企業に富の蓄積を許してきたのは、傀儡(イルミー構成員)を浸透させることにより国家機能を奪い法改正を行えば、いずれそれは丸取り出来るからだ」と主張してきた。


今回の会社法改正試案は、いよいよそれが現実化してきたこと、そしてそれがいかに容易く達成されるかを示している。


このような法改正が通ってしまえば、日本中の企業はイルミー子飼いの社外取締役の御機嫌を伺わなければ経営が出来なくなり、監督・監査委員会を設置していないところはイルミーに対する忠誠度が低いと看做されて、オリンパスや明治ホールディングスのように連中の様々な嫌がらせに苦しむことになる。


すると遅かれ早かれ、全ての日本企業がその富と蓄積してきた技術の全てを、イルミーの糸に絡め取られることで、散逸し漏逸することになる。


その次の段階では、連中は日本人を解雇し、代わりに外国人を雇用して、日本占領を完成させるであろう。


遊牧民族であるイルミーは過去にいくつもの民族を滅ぼし、その生産装置と技術の全てを奪ってきた。


その手法が、今ヤマトに適用されようとしている。


日本人が長年身を粉にして働き、企業組織に忠誠を捧げてきたのは、ただイルミーを富ませるためだったのか?


日本人は、その子孫の将来も思うことも出来ず、忠誠心という本能の捨て場を企業に求めただけの、痴呆集団だったのだろうか?



この上TPPに加入して、日本官僚の相対的影響力が低下したならば、もう誰も企業を守ってくれる者がいなくなる。


同族会社であっても企業倫理が高いところがあるからこそ、日本はかろうじて国家の体を保てているのではないか?そこまで壊されたら、全てがイルミーの鬼畜色に染まる。<1595>
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NHK受信料徴収のための戦慄の法解釈出現

2018/06/24 12:31
【OCNアマがえるブログ20131105記事を転載します(文責・日吉圭)】

2013年10月31日の京都新聞によると、NHKが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の難波孝一裁判長は30日、「NHKが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、2週間が経過すれば契約が成立する」との判断を示した。

NHKによると、初めての司法判断だという。

今年6月の一審横浜地裁相模原支部判決は「契約締結を命じる判決が確定した段階で契約が成立し、受信料の支払い義務が発生する」としたが、高裁はさらに踏み込み、契約は既に締結されていると認定した。

難波裁判長は、放送法は受信者に契約締結と受信料支払いの義務を課しており、判決で強制的に承諾させる手続きは遠回りで不必要だと指摘。

「判決確定まで契約が成立しないのは受信料を支払っている人との間で不公平だ」と述べた。

その上で、NHKの主張通り、契約申し込みの2週間後に契約が成立することを認め、テレビを設置した日にさかのぼって受信料の支払いを請求できる、とした。(後略)



さて、NHKが各家庭を相手に受信料を徴収できる法的根拠につき、初めての司法見解が示された。


判決によれば、NHKが各家庭に対して契約申し込みを為すと、その承諾が得られなくとも、放送法により定められた義務に基づき、有料受信契約が成立するという。


ということは、NHKの集金担当者が各家庭に「受信料支払いをお願いします」と一言口をきけば契約が締結され、支払い義務が発生するので、低所得の家庭においては、門を固く閉ざしてそれらしい人物と口をきかないようにすればよいのだろうか?


随分と無茶な法解釈が成立したものだと思う。


本来、契約というものは、その契約を成立させたく思う2者間の意思の合致を必要とするが、ある家庭がテレビを購入し設置したからといって、「NHKに対して受信料を支払う意思が発生した」と認めることは到底出来ない。


だが、それでも契約を成立させねばならないのは、意思の存在が当然に予想される場合に限られると思う。


それは例えば、車にはねられた子供が医療機関で手当てを受けたとき、親の治療費を支払う意思を擬制して、治療を優先させるような場合である。


この場合、中には「憎いこの子には一銭もかけて欲しくなかった」と思う親もいるだろうが、そのような意思に保護すべき法益が存在しないので、意思の擬制が有効とされ得るのである。


だが、NHK受信料支払いのケースに、そのような意思の存在が認められるだろうか?


裁判所は、恐らくこのように考えているのだろう。


「NHKは営利活動を行う民放とは異なり、広く日本国民全体に有益な情報を提供する公共的かつ経世済民的な役割を担っているのであるから、それを受益する各家庭において応分な経費負担に応じる意思が擬制される」と。


しかし、ここにはある仮定が暗黙のうちに前提とされている。


その仮定とは、「NHKは日本国民全体の利益のために尽くし、いかなる場合においても他国民の利益をそれに優先させてないがしろにしたりしない」というものである。


しかし、本当にそうだろうか?


例えば、NHKは2010年にチリ地震による津波到来を過剰に警戒する特別番組を1日垂れ流して、東北民の心に津波への慢心を刷り込んだが、それは国民の不利益にならなかっただろうか?


またNHKは、東日本大震災発生から30分間も、予想される津波の高さを最大でも4.1メートルと報じたが、その誤った情報によって東北民の犠牲者数が大幅に増加しなかっただろうか?


さらに、福島第一原発事故を検証する番組において、事故の本質に関わる様々な真実を隠蔽して、国民が意義ある検証ができないようにしなかっただろうか?


加えて、長崎県対馬観音寺から仏像が盗難され韓国で発見された事件につき、韓国裁判所が下した判決が日本人に対して侮辱的であり、日本国の裁判権と国際条約を無視したものである本質を報じずに、韓国側が望む情報だけを垂れ流さなかっただろうか?



残念ながら、NHKが実際に為した報道はこれら全ての点において国民の期待を裏切っていたのであり、「少なくとも日本国民全体の利益に尽くそうと努力した」という善意すら汲み取ることは困難である。


ところで、受信料強制徴収によって未曾有の潤沢な資金に恵まれたNHKは、なんと同志社大学の創始者を歴史上の偉人として称える大河ドラマを制作し、低視聴率にも関わらず反省の弁もない。


けれども、日本人の心ある者は、キリスト教の布教など外人の役に立った日本人だけが評価される潮流が発生したことを嘆き、日本国の歴史が今後歪められていく危機感を感じている。


かくして、大多数の日本国民に対し背を向けた「赤いNHK」であればこそ、これ迄は有志による協賛募金の如く成立していた受信料徴収に支障を来し、法を盾に取って強制徴収する必要が生まれたのではないか。


しかし、「一方が金を払えと言った途端、他方には支払い義務が生じる」という法解釈は、まるでヤクザが法を作ったが如くであり、今後同様の法理論が様々な対象に援用されて、やがて法律そのものの崩壊を齎すと思われてならない。



一例を挙げるなら、何故一人暮らしの家と、10人が同居している家庭が、同額の受信料を支払わなければならないのか?


今は10人それぞれがテレビ視聴可能な携帯電話を保有しているであろうから、NHKが全員の名前を把握した時点で、10倍の受信料を請求できるようになるのではないか?


法はそれを既に可能にしているのに、NHKがその権利を行使しないのはそれが気弱で奥手だからだろうか?<1898>
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カンテレ「バイキング」への石破茂緊急生出演を受けて(再掲)

2018/06/23 12:46
2017年7月7日のカンテレ「バイキング」に自民党の石破茂氏(前地方創生相)が緊急生出演しました。


それに先立つ、7月2日投開票の東京都議選に自民党は歴史的な惨敗を喫し、その現有議席数を57から23議席へと激減させました。


そして、第二次内閣以来安定した支持率を誇っていた自民党安倍内閣は最低支持率を記録し、初めて不支持率が支持率を上回りました。


それを受けて、安倍首相は来月にも内閣を改造することを決断しました。


さて、従来より石破茂氏を自民党内のイルミー寄り勢力と見なす当ブログは、安倍首相の人気低迷時に彼にスポットライトを当てようとするこのような動きに警戒します。


それにしても、安倍内閣が此処まで支持率を下げた原因は何だったのでしょう?


それは言うまでもなく、先の6月15日現内閣が共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案(テロ等準備罪処罰法)を国会で可決成立させたからです。


民進党をはじめとする野党勢力が、内閣不信任案を盾に法案成立を断固阻止しようとしたのに対し、与党勢力は採決を強行して可決しました。


いかんせん、この国会審議中、従来の刑法の構成要件該当性を大幅に緩和する法案の孕む危険性が国民に十分に説明されたとは言い切れず、不安になった国民が「小池新党」という未知数の政党に大きく舵を預けた形になりました。


しかし、待ってください。

かつて郵政民営化を掲げる自民党小泉首相や、自民党麻生内閣の非を鳴らした民主党が選挙で大勝し、時代は大きく変わりましたが、その結果私たちを取り巻く環境がよくなったでしょうか?


これら大きな政治的うねりの立役者は、言うまでもなくマスコミで、私たちは追い立てられる羊の群れのようにその進む向きを変えられてきましたが、今回もちょっと妙なにおいがしませんか?


そもそも、共謀罪の審議がおろそかになり、国民に十分な情報提供がなされなかったのは、正攻法を捨て、相手の揚げ足を取る姑息な戦略に終始した民進党をはじめとする野党勢力の責任ではないでしょうか?


この動きのはしりは、今年4月の安倍内閣閣僚今村雅弘復興相の問題発言でした。


二階派の今村復興相は信じられないレベルの失言を繰り返し、それを問題視した野党は共謀罪の審議を何度もボイコットしました。


「今村復興相の首を取る」といきまくマスコミに熱くなり、二階自民党幹事長まで火に油を注ぐ発言をしましたが、石破茂地方創生相はフジテレビ番組で「あらゆる批判に晒されるのが政治を行う者の仕事だ。批判がないと民主主義は死んでしまう」とマスコミを擁護する発言をしました。


さて、ここで一つ注意しなければならないことがあります。


どんぴしゃり野党が望むタイミングで成された失言が、野党と組んで故意でなされていたという可能性です。


自民党内にもイルミー勢力は腐るほどおり、当ブログは二階氏を怪しんでいます。


二階派の今村氏のあまりに愚か過ぎる失言は、野党と組んだマッチポンプの可能性が十分に疑われてしかるべきものです。



この今村発言に端を発した野党の揚げ足取り戦略は留まる所を知らず、森友学園問題、加計学園問題と安倍政権の身贔屓な体質を攻め立てました。


マスコミはもちろん野党と足並みを一つにしたので、国民は3ヵ月もの間、テレビで煮え切らない政治的駆け引きをこれでもかと見せ付けられたのです。


そして、貴重な国会審議は大部分両問題の責任追及に浪費され、日々繰り返される不透明な議論の応酬に国民は疲れ果てました。


この倦怠感に止めを刺したのが、秘書による豊田真由子衆院議員の醜態隠し撮り暴露であり、稲田防衛相の失言問題でした。


ここで、稲田防衛相の失言問題は追及されてもしかるべきものでしたが、豊田議員の失態暴露問題は低俗なゴシップ報道と言えるもので、マスコミの本質をまざまざと見せ付けました。


そこで、筆者は豊田議員失態問題がテレビで大々的に取り上げられ、彼女の絶叫が各局から垂れ流しにされたのは何日から始まったか調べてみましたが、分かりませんでした。


何故なら、この事件は新聞記事にすらなっていなかったからです。


これが初めて新聞で取り上げられたのは、豊田議員から叩かれ罵声を浴びせかけられた秘書が提出した被害届が、警察に受理された6月28日でした。


少なくとも6月22日には豊田議員の失態問題が大々的に取り上げられていたことは分かっていますが、彼女の絶叫は七夕の今日も各局から垂れ流しにされています。


ということは、私たちはもう2週間も女性らしさのかけらもない猛獣のような絶叫を日々聞かされ続けてきたことになりますが、数日も報じれば十分伝わる報道をここまで引き伸ばすのはおかしくないでしょうか?


ともかく、国民に蓄積された不快感が今回の都議選の選挙行動に反映されたことは疑う余地がありません。


私たちは、森友学園問題、加計学園問題、稲田発言とうんざりさせられ続けてきましたが、不快感の総仕上げとして豊田議員の絶叫を聞かされることがなければ、その現有議席を半分以下にするという自民党の惨敗はなかったでしょう。


確かに、森友学園問題、加計学園問題、稲田発言はそれぞれ真剣に考慮されねばならない重みを抱えた問題です。


仮にこれらが野党の揚げ足取り戦略だったとしても、その報道を繰り返したマスコミに落ち度はありません。


しかし、マスコミにこの日本社会を改善しようとする意欲などなく、もっともらしい問題にかこつけて心理操作だけを目指してきたことは、豊田議員罵声垂れ流しで明らかになりました。


確かに、自民党豊田女史の衆院議員としての資質は首を傾げさせられるものですが、2週間もだらだら報道を引きずるような問題ではありません。


哀れ私たちはマスコミからサル扱いされて、まんまとしてやられたと言えましょう。

そして、各局の足並みが一斉に揃ったのは、それが米英のイルミー本部から出た大号令だったことを示唆しています。


このマスコミの卑劣な意図は、石破氏が緊急生出演したカンテレ「バイキング」にも十分反映されていました。


まず、番組は出演した政治評論家等に対してはその所属・氏名を書いたプラカードを立てて発言責任の所在を明らかにしていましたが、出演した5人のコメンテーターに対しては、番組冒頭に名前をチラ見せしただけでした。


それは、東国原英夫、土田晃之、橋本マナミ、南希美子(元アナウンサー)、木之本亮(俳優)の5人です。


さて、読者は最初の3人はよく知っているものの、後の2人は誰かピンとこないのではないでしょうか?筆者もそうでした。


デジタルテレビには番組情報を示す機能があるので調べてみましたが、そこには最初の3人の名前しか記されていませんでした。


ところが、番組内で坂上忍MCから総括的発言を求められるのは南、木之本の両名だけなのです。


2人は嫌味が少なくかつ押しの強いおばちゃん、おっちゃんの代表格という感じでしたが、この2人はマスコミ露出度が少なく、つまり手垢のついていない存在だったからこそ、一般視聴者が感情移入しやすい人物だったのではないでしょうか?


この両名の発言は決して理性的ではなく、むしろその対極でした。つまり、低俗で感情的な意見ばかりを述べ続けていました。


しかし、そうだったからこそ、視聴者は「うんうん」と頷いてしまったのではないでしょうか?


両名を世論操作の道具として巧妙に使いこなしつつ、その一方批判は受け付けたくないという番組の態度が、見え隠れしていました。


こんな番組に、石破茂氏は出演したのです。番組はその冒頭で豊田議員の罵声を流した上で、坂上忍MCは石破氏に意見を求めました。

石破氏は「どうしようもない」と評した上で、自らが自民党幹事長であった時の任命責任を恥じました。


ところで、石破氏は番組から決して安倍政権の閣僚としては扱われず、むしろその批判者として次期総裁候補の扱いを受けていました。


当ブログが怪しむ東国原英夫旧宮崎県知事などは、「私は筋金入りの石破派です」と叫んで、尻尾を振っていたほどです。


石破氏が「安倍氏に代わりうる者」として自らの存在を示していたのは、石破派水月会に所属する後藤田正純議員の執行部批判発言が石破氏の面前で示されたことから明らかです。


後藤田氏は、都議会選の応援演説で安倍政権を批判したことを官邸から攻められたことを不服とし、「密告、引き締め、礼賛、おかしな管理をしている今の自民党執行部が惨敗したのも仕方がない」と発言したことが引用されました。


そして、この番組の討論の中に、マスコミの本質をさらけ出す、理性を疑いたくなるようなものもありました。


番組は、都議会選挙で応援演説に立った安倍首相に対し「安倍やめろ」の大シュプレヒコールを送り続けてその発言をかき消そうとした傍聴者群衆に対して、「私たち自民党は絶対にこんな選挙妨害はしません。こんな人たちに私たちは負ける訳にはいかない」と安倍氏が発言したことを問題視したのです。


番組は「彼らもまた有権者だ」と言うのですが、民主主義の大原則である言論を妨害して消滅させようとする人々に肩入れするのは、その基盤を言論に置くマスコミのすることではありません。


さらに番組は、安倍首相の発言を「(問題が)全くあると思いません。民主主義国家の許容範囲で極めて常識的な発言だ」と記者団に説明した菅官房長官の言葉も問題視しようとしました。


彼の発言のどこがいけないのでしょうか?筆者は民主主義国家の言論の幅を為政者側から保証してくれるありがたい発言だと感じます。


当ブログも、文字化けする、上乗りサイトに囲われて文章を消される、各種検索にかからないなど、様々な閲覧妨害をイルミー組織から受けていますが、何一つ正義はなく議論に持ち込んでは歯が立たない連中だからこそ、言論に妨害を加えるのです。これを許してはなりません。


そもそも、この魑魅魍魎が跋扈する世紀末の政治状況において、どんな報復を受けるか知れたものではないのに、一国の首相発言をスクラムを組んでかき消そうとする人々が野党の後ろ盾を得ていないということはあり得ません。


番組は「その証拠がない以上、有権者として尊重せよ」と言うのでしょうが、イルミー組織の存在証明が難しいことを逆手に取って、増長しつつ仲間を弁護する行動でしかありません。


海の向こうアメリカでは、CNN批判など反イルミー的言動が目立つトランプ大統領の就任に際して、「NOT MY PRESIDENT」というプラカードを掲げたデモが全米各地で発生しましたが、安部首相発言をかき消した群衆とダブります。


この行動は、クリントン女史側のイルミー勢力には、民主主義のルールに従う気などさらさらないことを露呈しています。


言うまでもなく、民主主義とは、紛争ではなく言論と選挙によって国体を決めるもので、選挙期間中こそ自由な議論で批判の応酬こそするものの、選挙が終われば一致協力して国家運営に参加するというシステムです。


であるのに、選挙は平和裏に終わっているのにその結果を受け入れず、デモで自分たちのエゴを貫こうとする彼らは共産主義勢力に他ならないことがお分かりでしょう。


見えないスクラムで自分たちの望む社会形成ができると信じている彼らは、赤信号も集団で渡ればやったもん勝ちになるとする、ルール無用のならず者たちなのです。


番組内で石破氏は、「自分も都議選で野次られてカッとなりそうになったが、それを実際にやってしまっては資質が疑われる」という論理で、安倍首相をやんわり批判していました。


では最後に、共謀罪について論じましょう。この法律は本当に悪法なのでしょうか?


そもそもこの法律が求められたのは、東京五輪を平和裏に開催するために、日本警察が国際テロ組織に対抗できるようにするためでした。


国際テロを行う勢力もイルミー組織の一端ですが、日本国内にもイルミー組織の息のかかった人々が数多くいます。


そうした人々にその存立基盤を置く野党は共謀罪を将来的な脅威と見なして戦慄し、死に物狂いの大反対運動を成したのでした。


ところが、このことは正々堂々と主張できる反対理由とはなりません。そこで、野党は揚げ足取りの搦め手戦略に終始したのです。


そして、一般大衆には、「この法律は戦前の治安維持法と同一だ」と思わしめる思考操作をなした上で、詳細な議論抜きで反感だけを煽ってきたのです。


それにしても、野党勢力とマスコミは「共謀罪が成立したら監視密告社会がやってくる」と国民の不安を煽っていますが、これを聞いた筆者は開いた口が塞がりません。


イルミー組織から危険人物視され、もう3年以上も集団ストーカー被害を受け続けている筆者は、もうこの日本国が実質監視密告社会に移行していることを知っています。


「そんな馬鹿な」とあなたが思うのは、まだ自分の身に火の粉が降りかかったことがないという特殊事情に過ぎません。


そこで、どうか恐れずに両のまなこをしっかりと見開いてください。


「民主主義が危うい。我々の人権が侵害される。監視密告社会がやってくる」と叫んでいる人々こそ、「自分たち以外の者に監視権力を与えてなるものか。我々だけが人間で、お前たちに人権などない。外野はぐだぐだ抜かすな」と奢り高ぶっている連中なのです。


とにもかくにも、もしイルミー陣営の一角と言って支障のない石破茂氏が自民党総裁になるようなことがあれば、それは実質的にかつての民主党政権に逆行するのと同じことになることをしっかり肝に銘じましょう。(hiyoshikei029)
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玉虫色の言を吐く謎の老人の言わんとする所

2018/06/22 12:56
【OCNブログ人アマがえるブログ記事を転載します(文責・日吉圭)】


2013年7月17日の朝日新聞デジタルによると、

福沢諭吉が良いことを言った。「立国は公にあらず私なり」。

何とかしなかったら日本が沈んじゃうぞ。

シナの属国にしたくない。

チベットみたいにしたくない。

そのために何をするかを考えることは、実は皆さんにとって一番大事な私事だと。

過去の先輩はそういう気持ちでこの国をつくってきた。

せっかくつくった国を日本の役人が滅ぼそうとしている。

役人に使われた自民党がだめにしようとしている。

福沢はもう一つ言っています。

「独立の心なき者、国を思うこと深切ならず」。

「オレがやるんだ」という気がない人間がいくら国政を論じても、薄っぺらで本当に切々としたものではないと。

先輩たちがこれだけの国を作った。

その気概をもう一回、思い返してこの日本を立て直しましょう。(東京・蒲田の街頭演説で)



さて、日本維新の会共同代表・石原慎太郎氏は不思議な人である。


いつももっともらしいことを言って、保守派穏健層の心を掴んでしまう。


しかし、彼の勇ましい言葉の群れが、彼の勇ましい行動によって担保されたことは筆者の記憶によればない。


そして「一体彼は何を言わんとしていたのだろう?」と、いつも後で首を傾げさせられる。


まず日本の官僚が駄目になっているのはそのとおりで、政治家が多くの場合、官僚のいいなりというのもよいだろう。


だがそれは現行の日本国の官僚機構の中に、イルミー結社の糸がしっかりと通ってしまったからそうなる。


では石原慎太郎という男は、このアマがえるブログ同様、イルミーたちの神経を逆なでしてまで、日本に本来の政治を取り戻そうとしているのか?


そうではない。


いや、それどころか、彼の所属している日本維新の会は、日本を属国化して国民を奴隷化せんとするイルミー本部の意向に極めて忠実な党であることは、結党以来のさまざまな言動で証明済みである。


結局彼の言いたいことを予想すると

「日本は衰退一方の経済力を活性化しないと、どこかの属国にされてしまう。

また、日本に投資したいという国は世界中に溢れているのだから、それらを呼び込んで投資させればよく、すると経済は活性化し税収は増加する。

だからカジノを手始めにそれをなせばよく、そのエネルギーが自分を総理の椅子に押し上げてくれるだろう」


ということになるのではないか?


もしそうなら、彼の言っている子憎たらしい官僚とは、「日本国が外人に蹂躙されないように、各種規制によって野放図な経済活動を禁止している官僚」ということになり、彼らこそ「国を思うこと深切なる官僚」と言えるのではないか?


例えるなら、日本中の水源地に、世界中の投資を呼び込んで、結果、土地を支配され、水を支配され、農業を支配されたら、その投資額が、また資本市場で巨大資金を運用する外人のよき心象が、日本がシナやチベットのようになることを免れさせてくれるというのか?


まったく気が狂いそうになる。


そもそも、慶応大学を創始した福沢諭吉とは、日本に慶応閥と共に抜きがたいイルミーの糸を張り巡らせた、とんでもない偽善者兼売国奴であった可能性のある人ではないか?


まだ彼のその側面に研究のメスが入ったことはないが、叩けば十分埃のでる人だと思う。


また、彼の言う「立国は私なり」とは、「自分たちの人脈を栄えさせて、日本に力をつけてしまえばよい」ということで、つまり「西洋の手先となっていち早く富を手にして、その自分たちの人脈が日本において相対的にそして一時的に力を持てばそれでよい」ということを言っているのではないか?<1879>
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イルミーに捧げる詩(再掲)

2018/06/21 20:08
〈アクセスログから解析する限り、当記事は閲覧妨害を受けた可能性が高いので、ここに再々掲します。閲覧妨害の痕跡が認められる限り、何度でも掲載します。by日吉圭〉


あなたはイルミーという地獄を知っているか?


その地獄に親の代から入っていて、当たり前に吸い込まれる者もいるが、多くは誘われて入るものらしい。


今をときめくロックバンドも、美貌の大女優もお仲間だと聞かされて、田舎者はバスに乗り遅れるなと、後先考えずに入ってしまうそうだ。


そして、入った当初は楽しいらしい。人間関係がボロボロになったこんな時代に、イルミーの中だけは暖かい風が吹いているように人は感じるものらしい。


いつも秘密の回線でつながった仲間がいて、自分は皆から好かれていると孤独な奴ほど身に染みて、嬉しくなるものらしい。


けれども、そこは地獄である。


長くイルミーに身を置いて、組織の階段を登り始めて、気がつくだろう。全ては見せかけだってことに。


それもそのはず、イルミーの武器二本柱は偽善と裏切りだ。


口先だけの嘘八百で他人を陥れ、破滅させる。また職場規律を裏切って機密を漏らしつつ、影で赤い舌を出している。


そんな集団に人情など育つはずもなく、誰も彼も道具として利用されているだけだ。


こんな子供でもわかる道理に人は気づかず、また気づいても気づかぬように、自分を訓練するものだ。


そう、イルミーのあなたはゾンビの群れに落ちた哀れな人間なのだ、もしあなたにまだ人間が残っているならば。


仮にありのままの真実があなたの眼に映ったら、震え上がらずにはいられまい。


しかし嘘の世界に馴染んだあなたにとって、何よりも恐ろしいのは仲間外れにされることだ。


誰からだって、ゾンビたちからだ。


虚構世界だと薄々わかっていても、孤独よりはましなのだ。


あなたは抜けようとした者がどんな目に遭うか知っているから、恐怖の縄で縛り上げられており、一生虚構世界の住人で満足するしかない。


そして、このみすぼらしい真実から目を背けるために、極めて傲慢になり、貧しく不遇なものを見下して、受けた恐怖を他人に転嫁しようとする。


我々というオロチに逆らったら、ただでは済まないぞと凄むのだ。


ああ、痩せさらばえたゾンビ疑似体よ、お前はただ迷惑なだけの自己肥大だ。


お前の精神の虚構が、この世界を汚し歪めているのだ。


イルミーの脳は逆転しているから、イルミーでない者が汚点に見えるのだが、脳をくるんと元に戻せば気づくはずだ。


あなたこそが汚点だってことに。


イルミーは要職を独占し、自分たちだけが才能を発揮できると誇るのだが、イルミーの誰一人として才能など有してはいない。


癌はどんなに蔓延っても、臓器を作ることはできない。


イルミーの誇るどれほど高名な学者であってもそうである。


そんなイルミーだけで、社会は作れない。


にもかかわらず、あなたはイルミーでない者を軽蔑し、逆らえば憎み、姑息な手段で陰から破滅させて恥じるところがない。


断言しよう、イルミーの世界にはひとかけらの愛も存在しない。


そんな場所で人は生きられないのだが、イルミーは嘘の世界に没入することで苦痛を回避する。


言い替えれば、イルミーは嘘の監獄に閉じ込められた囚人なのだ。


虚弱なあなたは、敢えて不愉快な真実を見つめる勇気などなく、一生嘘に浸ったまま死んで行く。


この世界の真実を知ることこそ、生きている大きな目的の一つだと言うのに。


つまりイルミーは、頭は惚け目も虚ろなヤク中と同じである。ゾンビな上に薬中毒なのだ。


だが不思議なことに、盲目のあなたは自分たちこそ世の真実に通じた支配者であると嘯く。


仕事柄親分の悪行を知っているので、悦に入っているのだ。


確かにイルミー幹部の悪知恵は大したものかも知れないが、それはあなた自身の知恵ではない。


あなたはと言えば、この世界を変えるどんな小さな力も持たぬ奴隷に過ぎない。何もかも親分の言う通りにしなければならぬ、何一つ自由意思を発揮できない哀れな奴隷なのだ。


それは違うとあなたは怒るだろうか。


仕事は任されており、各イルミーはそれぞれ自由意思を発揮していると。


違う。あなた方は誰でも出来る単純労働を、親分の機嫌を伺いながら、やらされているに過ぎない。


そもそも長年の奴隷稼業が身に染みて、人たる者の自由意思とは何かが、判らなくなっているに違いない。


ここで読者に、ある人がイルミーであるかどうか目安をつける有益な方法を伝授しよう。


頭がお金のことで一杯になっている人がイルミーの可能性があり、金など二の次で人生を楽しむ豊かな尺度を持っている人がイルミーでない。


頭が金のことで一杯の人は、やたら勝負にこだわるからそれと分かる。


イルミーは序列社会だから、構成員は常に自他を比較し、ある時は見下しある時は嫉み、決して満足を知ることがない。


それは、構成員が満足したら残忍で卑劣な仕事をやらなくなるから、常に蓄財の向上心を失わないようデザインされているのだ。


つまりイルミーは、階級を上げるほどに激しく憎み合い、ライバルから見下される惨めさから抜け出そうと切磋琢磨する。


ということは、例え資産数百億の大富豪であっても、その心性は乞食と同じなのである。


そもそも組織から疑念を持たれたくないから、金の使い道は知れており、自分の金というよりは親分の金だ。ならば、積み上げられた金に意味はなく、まるで毒入りと知るお菓子の家に住む子供のようだ。


満足出来ないならば無一文と同じで、ヤカンの水を飲み干しても一向に渇きが治まらない糖尿病患者と変わらない。


つまりイルミーになるということは、誰もが持つ幸福を溜める壺の底に、穴を開ける行為に他ならない。


その穴を塞ぐことは、組織から脱会しない限り不可能だが、およそ望むべくもない。


ということは、すべてのイルミーは不幸のどん底にいるのである。


さて以上のことを踏まえて、イルミーに加入することは、生きながら地獄に墜ちることに等しい。


そんな亡者のような連中が、われらこそ社会のリーダーだと吠えている。


また、自分たちに逆らう者に卑劣な集団ストーカー攻撃を仕掛け、苦しめつつどうだこれが世間だと吐き捨てる。


世間なものか。大口をたたく前に、まず鏡に映る己の姿を眺めて、自分たちが人間の屑でないかどうか自問自答してみるがよい。


集団ストーカー参加義務、つまりターゲットに対する攻撃的つきまといを行うため命じられた場所に駆けつける義務は、いかに高位のイルミーであっても免除されないらしい。


つまり、イルミーになるということはストーカーになるということと同じだ。


この義務から自由になれる年齢はない。すなわち、ストーカー義務は終身義務であり、髪が白くなっても、その時の持病がいかに疼こうが、断ることはできない。


仮に大病をしたとしても、その病気を口実にできるストーカー行為をやらされる。


そして、もしこの忌まわしい義務をさぼったと見なされれば、集団から徐々にいじめの標的にされていく。


ここで、その者がどれほど裕福であろうとも、どれほど社会的地位が高かったとしてもお構い無しだ。


そこには人間性は存在せず、人生の尊厳もない。(hiyoshikei030)
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経済同友会の臆面のなさが意味すること

2018/06/20 12:34
【OCNブログ人アマがえるブログ20130720記事を転載します(文責・日吉圭)】

2013年7月14日の産経新聞によると、経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事らは13日、廃炉に向けた作業が続く東京電力の福島第1原子力発電所を視察した。

今月9日に死去した吉田昌郎(まさお)元所長の遺影の飾られた免震重要棟を訪れた長谷川氏は「逆風の中で、多くの方が使命感で取り組んでいるのは日本の強み。経済再生やエネルギーの安定供給には、原発がどうしても必要だ」と所員らを激励した。

長谷川氏らはその後、第2原発で、災害発生に備えた訓練などを見学した。

案内役を務めた東電の広瀬直己社長は視察後、柏崎刈羽原発の再稼働申請で焦点の地元・新潟県の泉田裕彦知事との再会談について、「今の時点ではわからないが、機会があればご説明させていただきたい」と表明。

国に対し、「申請のサポートをしてもらえればありがたい」と要望した。



さて、当ブログは「東日本大震災の際に生じた福島第一原発事故は、日米のイルミー勢力が連携して引き起こしたテロである」と説いてきた。


その日本におけるイルミーの最大の牙城の一つが、この経済同友会である。


つまり、連中は福島第一原発を計画的に破壊し、福島県民を地獄のどん底に突き落としていながら、そのガーゴイルの如き口で、抜けぬけと福島第二原発の再稼動を説いているのである。


それは円安に伴う石油燃料費の高騰を勘案して、東電の営業収支に配慮したが故の行動なのであろうか?


もちろんそうした側面もあろう。


しかし、経済同友会の東電贔屓な行動は、「イルミーの青写真に従って原発破壊という損害を受け入れ、テロの事実を隠蔽して事を荒立てなかったことを高く評価している」意思表明に他ならないと知るべきである。


つまり「よしよし、よく耐えた」と頭を撫でてやっているのであり、「我々イルミー勢力に従っている限り、例え今回のような未曾有の大事件を引き起こしても、それは穏便に処理され、従った者は最後に利を得る」と教え諭しているのである。


なんというおぞましくも教訓的な光景であろうか。

本来なら、危機管理が不十分で、多くの国民の健康・財産に多大な損害を齎した企業は、例えそれが東京電力のような大企業であろうと、その責めを負って倒産しなければ筋が立たないところである。


ところが、イルミーと一体の民主党政権は「原子力損害賠償支援機構」なるものを立ち上げ、災害を齎した企業が国家から青天井の融資を受けられるようにし、その費用は日本国中の電気会社の電気料金に上乗せして徴収することを可能にした。


つまり、「最も悪しき者」が決してその責めを一身に受けないようにし、その悪行のつけを日本中の善き者たちから均等に徴収する制度を確立させたのである。


これは言うまでもなく「次の原発事故の際に日本中の電力会社がイルミーのテロ計画に整斉と従い、異を唱えない」ようにするための制度と言え、「この制度の存在自体が、日本国内における次の原発事故の発生を明確に予言している」と言うことができる。


であるから、福島第二原発の原子炉が第一原発より少し新型のGE原子炉を使用しているからといって、それが事故を起こさない訳がなく、テロが原因で事故が起きる以上、丹念に災害訓練を実施しても意味がないのである。<1877>
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偽善追放のために国境を越えた連携を(再掲)

2018/06/19 11:08
【OCNブログ人アマがえるブログ 20110310記事を転載します(文責・日吉圭) 】


韓国は儒教の国と言われます。


しかし、韓国の宗教と言えばまずキリスト教であり、次に仏教です。


儒教は宗教としてではなく、日常生活を規律する規範倫理として深く根を張っています。


では、儒教とは何でしょうか?


儒教とは人倫の根本を正しく保つことが社会や国家の繁栄に繋がるという教えです。


中国の春秋戦国時代に孔子によって創始された儒教は、その後、漢帝国に国家学問として採用され、以後も諸王朝に重宝されました。


そして、さまざまな儒教の分派が生まれました。


では、韓国の儒教はその中でどのような位置づけになっているのでしょう?


韓国の儒教とは、中国の南宋時代に朱熹が創始した朱子学が李氏王朝によって国家学問とされ、それが民衆に浸透したものです。


朱子学とは儒教が尊ぶ「心」を理気二元論なるもので説明します。


「理」とは無色透明な知性であり、「気」とは人間本性なる「性」とともにその個人における表れ方である「情」を作り出す源であるとされます。


そして、「理」を体得することで人間は万事に対処出来る大本を形成出来るとし、それを「情」から分離して純化する精神修養を説くものです。


この朱子学における「心」の捉え方は、筆者とは全く立場を異にするものです。


筆者は、「心」なるものは脳の働きですが、それを左脳的な働きと右脳的な働きに分けて考え、「心」は主に右脳的働きによるところが大きいと考えます。


そして、「心」なるものを発露させる根本は人間の「魂」であると考えます。


そこで、筆者の視点から見れば、朱子学における「理」の過度の偏重は、左脳的論理を尊ぶ一方で「心」の発露における右脳的機能を否定するもので、受け入れられないものです。


つまり、朱子学における心の修養とは、心を粗末にして壊していることに他ならないのです。


それが心を大切にするという大義名分で行われるのですから、堪ったものではありません。


日本でも徳川家康によって江戸幕府の国家学問に採用された朱子学が、日本人の精神風土をどれほど汚したかいくら論じても足りない程ですが、それに深く覆われている韓国の精神風土を、それはその国独自の文化であるから尊重しなければならないと日本人は傍観していてよいものでしょうか?


儒教の始祖である孔子は、弟子の子路が衛で殺害され殺害者によって醢(ししびしお)にされた報に接して忌まわしく思い、家にあった醢を全て捨てさせたと言います。


ということは、孔子も醢(ししびしお)即ち人肉の塩辛を食べていたということではないですか。


そんな人間が作った学問など偽善性に満ちているのは当然です。


儒教の根本は、親子間の情愛は尊いので、国家と個人という親子関係の情愛も尊く、よって戦時に子供を兵士として捧げねばならないと説くものです。


一種の詭弁ですが、儒教は国家が一番に欲する兵隊を安定供給してくれる思想的背景を形成し、君臣長幼の序列を堅固にしたので、諸王朝に重宝されてきたのです。


この偽善性が形式主義を備えて増強されたのが朱子学なので、韓国において、例えば特権的地位を利用した性的虐待事件が日本の十倍近くも生じている背景となっています。


イルミーは日本より精神風土が偽善的な韓国を好んで根を下ろし、韓国のイルミー組織を軸として韓日の序列を形成して、心を尊ぶ日本文化を破壊しようと狙っています。



このような情勢下で日本人は今後も自らの心を保ちたく思うのならば、隣人の心も保ってあげなければなりません。


そこで、偽善性によって蹂躙されている韓国の人権を救うため、手を差し伸べねばならないのは当然です。


韓国では教授が学生と飲みに行く際には、教授の財布を痛めるのが畏れ多いので、学生たちが分担して教授の分まで払うといいます。


この話を聞いて呆れない日本人はいないでしょう。


教授は学生よりずっと豊かなのですから、弱者の学生に施してやるのが当然で、その順序が逆ならば、いかなる言を弄してもそれは詭弁と評されるしかないのです。


人間性を偽善から解放し、愛を倫理の柱とした社会を構築するためには、世界が共に手を携えて、当たり前のことを当たり前に論じていかねばならない時代にもう突入しているのです。<1320>
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麻生氏よ、この発言を機に猛省してください

2018/06/18 19:54
【OCNブログ人アマがえるブログ20130803記事を転載します(文責・日吉圭)】

2013年7月30日の京都新聞によると、麻生氏の発言要旨 麻生太郎副総理兼財務相の29日の講演における発言要旨は以下の通り。

日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとはまったく違う。
護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。

改憲の目的は国家の安定と安寧だ。

改憲は単なる手段だ。

騒がしい中で決めてほしくない。

落ち着いて、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。

そうしないと間違ったものになりかねない。

ドイツのヒトラーは、ワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法(の下)で出てきた。

憲法が良くてもそういったことはありうる。

憲法の話を狂騒の中でやってほしくない。

靖国神社の話にしても静かに参拝すべきだ。

国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。

静かにお参りすればいい。

何も戦争に負けた日だけに行くことはない。

「静かにやろうや」ということで、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。

誰も気がつかない間に変わった。

あの手口を学んだらどうか。

僕は民主主義を否定するつもりもまったくない。しかし、けん騒の中で決めないでほしい。



さて、改憲問題は大変ねじれた状況にあり、あからさまに口に出来ない様々な状況を踏まえた結果、麻生氏の発言はめちゃめちゃになってしまったと推測する。


まず、今日本の政党はそのほとんどが外国人勢力の傀儡と呼べるもので、麻生氏失言追及の急先鋒である民主党をはじめ、みんなの党、日本維新の党もそうであり、自民党は四面楚歌の状況にある。


その外国人勢力も日本の改憲を望んでいるが、それは日本の若者を世界中の戦場に派遣できるようにそれを改めるためであり、また基本的人権を定める民主主義の条文をなし崩しにしてしまいたいためである。


自民党政権はそもそも野党の協力なくして改憲は覚束ないとの認識の下、現憲法が内包する対米従属のくびきの条文を改め、日本国を真に独立させたいとの悲願があろう。


だが、その自民党政権も、今やその半分がイルミーであり、民主、みんな、日本維新の党と大合同する時を待っている状態である。


冷静に考えれば、こんな危なっかしい状況で改憲など覚束なく、乗ぜられて改悪される可能性が高い。


そして、麻生氏失言に噛み付いたアメリカのユダヤ系人権擁護団体サイモン・ウィーゼンタール・センターなどは、まさに虎視眈々と改悪のステップを待ち望んでいたものの雄であろう。


連中は日本に、真に独立した憲法を手に出来る夢を見させて、自民党を操り、結果自分たちが望む非民主主義憲法を制定させて、日本国の民主主義時代を終わらせようとしている。


さて、麻生氏の発言を好意的に解釈すると、「日本がその憲法を改良しようといかなる試みをなそうとも、民主党をはじめとする傀儡勢力が寄ってたかって足を掬うのは目に見えているから、喧騒の中でそれを行いたくはなく、そっと粛々とやってしまえばいいのではないか?」ということになろうか。


しかしそれは間違いである。


公明正大な議論を重ねた上での改憲でなくば、それは国民に周知されていないが故に、ドイツのワイマール憲法同様、その後いかようにも改悪されてしまう定めにある。


さらに筆者は、東日本大震災に乗じてあれほどの悪事を成したイルミー勢力を裁かずして、いかなる改憲もあり得ないと感じている。


まず、民主党幹部を手始めに連中を裁くべきであり、もちろん、その背後で糸を引いたアメリカを許してはならない。


そして、「日本独立」の夢は非イルミー勢力だけの悲願であり、決してイルミー勢力と協同して改憲が成し遂げられるとの幻想に浸ってはならない。


まず、TPPという悪しき幻想から覚め、連中から差し伸べられた偽善の握手を峻拒して、かつ闘い、その葛藤の中からこそ本物の改憲意思が誕生すると考える。<1880>
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野生動物の虐殺は日本文化破壊行為である(再掲)

2018/06/17 12:33
【OCNブログ人アマがえるブログ20131220記事を転載します(文責・日吉圭)】

2013年12月16日の京都新聞によると、福知山、舞鶴、綾部の3市が合同で、有害鳥獣として捕獲したシカやイノシシの処理施設を整備する。

現在、駆除した猟師らが自ら埋めて処理するのが一般的で、負担になっている。

駆除頭数が増える中、専用焼却施設を設けることで負担軽減や処理の迅速化を図る。

2014年度中に福知山市内に建設し、15年度からの稼動を目指す。山林の荒廃で里に出没出して農地を荒らすシカやイノシシは全国的に急増し、12年度に府内で発生した農業被害は5億円を超える。

害獣として駆除したシカやイノシシは計1万2千頭に上り、3市は府内で最も被害が多く、約5千頭を駆除している。

有害鳥獣は駆除した者が穴を掘って埋めるか、焼却しなければならない。

しかし、捕獲頭数が年々増える上、猟師の高齢化が進み、穴を掘ることが大きな負担となっている。

焼却するにしても細かく解体しなければ一般廃棄物の焼却施設では処理が困難だった。(中略)

施設は年間2700頭を処理する能力を持ち、建設費は約3億円を見込む。

国庫補助と3市の分担金でまかなう予定。

運営は福知山市が主体となり、国庫補助のない運営経費などは府が支援することも検討している。

福知山市林業振興課は「駆除した後どうするかという根本的な課題があったが、体制が整えば獣害対策も前進する」としている。(小川卓宏)



さて、何とも殺伐とした惨たらしい印象の記事である。


誰もが知覚しているように、この数年来異常気象は常態化し、異常の程度はますます高まっている。


それは夏の少雨と酷暑に象徴されていると感じるが、酸性雨や大気汚染による大規模なナラ枯れと相まって、山の実のなる木に大打撃を与え、その結果山の野生動物たちに飢饉を引き起こした
と考えられる。


山の動物たちにしても、人里の畑を荒らせば人間に殺されることは承知していようが、それでも生きるために一線を越えねばならなくなったというのが実情であろう。


記事はまるで「このところ野生動物が大発生したので駆除の必要が生じた」と思わしめる文体で綴られているが、果たしてそうだろうか?


異常気象が取り沙汰されたのはこの数年であり、野生動物は昆虫ではないのだから短期間に大発生したりはしない。


ましてや、食糧難の時に大繁殖はしない。


「人里の畑を荒らした結果、豊富な食物にありついたので、繁殖率が一気に高まったのだ」と言うのであろうが、人里に馴れた動物は速やかに駆除されるのが通例だろうから、繁殖どころではないだろう。


そもそも、駆除されているのは人里に出て悪戯をした野生動物だけではあるまい。


人家の周辺でおいそれと発砲する訳にもいかないだろうから、猟師は一部の個体が一線を越えたという理由で、山中深く分け入り、自然界で謙虚につましく生きているシカやイノシシまでも無差別に撃ち殺しているに違いない。


何と浅ましく、日本人の伝統・習俗から離れた行いをしていることか。


近年、日本各地の市町村役場にはイルミー構成員が繁茂し、まるで異国の役場のように変質しつつあると痛感する。


その彼らがかくなる野蛮を行うのは、単にその精神がエゴイズムに深く侵されたというだけではあるまい。


やはり海外のイルミー幹部たちが連中を駆使して、野生動物を殺させているのか?


それとも、かつて自民党を支えていた土木建築関連企業連の多くは、バブル崩壊後の混乱期にイルミー系列へと変貌していったと思われるが、それらがTPP後の日本において大規模な山林開発を伴って農業企業成りして、新時代の政権を支えるために、収益を損なう山林の野生動物を障害とみなして敵視し始めたのか?


いずれにせよ、浅ましくも惨たらしく、日本人離れして情のないこの動きを止めさせることはできないものだろうか?


ここで、学者たちには期待できない。


今や彼らはイルミー系列の偽善者たちに置き換えられている。


悲しいかな、学者たちがせっせと野生動物が大増殖しているように思わせる茶坊主論文を大量生産しているからこそ、この動きの背後にイルミーの策動があることを確信できるのだ。


彼らの中から、全体の流れに逆らってでも野生動物の苦境を証明してくれるはねっ返りが出現することなど到底期待出来ない。


そこで、山の動物たちを守るには、他ならぬあなたが声を上げねばならないことをどうか自覚して欲しい。


日本の里山文化は世界に冠たる水準にあり、奈良で見られるように、シカが街中で人間と共生している姿こそ、仏教国日本の精神性の格調高さを示すものである。


我々が世界から尊敬される所以を、自ら破壊するような愚行をなしてはならない。<1904>
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幼稚国家韓国との一切の経済交渉を中止せよ

2018/06/16 10:48
【OCNブログ人アマがえるブログ20130227記事を転載します(文責・日吉圭)】


2013年2月27日の読売新聞によると、【ソウル=門間順平】聯合ニュースによると、韓国・大田(テジョン)地裁は26日、昨年10月に長崎県対馬の寺社から盗まれ、韓国で見つかった仏像2体のうちの1体について、返還を当面差し止める内容の仮処分決定を出した。

問題の仏像は、観音寺(対馬市豊玉町)が所蔵していた県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像」。

韓国中部・瑞山(ソサン)の寺が、像は14世紀に略奪されたものだと主張して、保管している韓国政府に移転禁止を求める仮処分を申請していた。

仏像は当初、国際法に基づいて日本への返還手続きが行われるとみられていたが、同地裁は決定で「観音寺は(菩薩坐像を)正当に取得したことを訴訟で確定させなければならない」などとした。



また日本経済新聞によると、菅義偉官房長官は27日の記者会見で、長崎県の神社や寺から盗まれ韓国で回収された仏像2体を返還するよう韓国政府に求める考えを示した。

「外交ルートを通じて国際法に基づき速やかに返還を求めたい」と述べた。韓国の地裁は仏像の日本返還を当分差し止める仮処分を26日に決定している。



さて、韓国が法治国家であるか疑わせしめる強烈な事例が出現した。


まず、対馬で盗難され韓国で発見された仏像につき、韓国の寺が「像は14世紀に倭寇に盗難されたものだ」と主張した。


そこまではよいとしても、あろうことか韓国の地方裁判所が、「像を返還して欲しければ、対馬の寺は像を正当な手段で取得したことを証明せよ」と判決を下したのである。


まったくこれほど酷い事例に接し、沸き上がる怒りを抑えるのは難しいが、まず、国際法に基づく盗難品の返還手続きは定まっているのに、韓国裁判所がそれを無視したことが問題である。


いかなる法であれどもその効力の及ぶ範囲があり、それは場合により土地に属したり人に属したりするのだが、二国間問題であるにもかかわらず、韓国裁判所は国際法に準拠せず自国法を日本の観音寺にも適用した形になっている。


これは、韓国が法治国家でなく法律が何か分かっていないのでなければ、日本国の裁判権を無視した越権行為に他ならない。



先日も韓国は、ソウルの日本大使館前に不法に設置された韓国人慰安婦の像の前に、杭を立てて侮辱の文言を晒した日本人を、彼が日本にいるにもかかわらず、自国で裁判を行って有罪判決を下した。


このケースも、法律につき全く無知でなければ、日本国の裁判権を無視した越権行為に他ならず、ゆくゆくは「全ての日本人が日本の法ではなく韓国の法に服する」と宣言したに等しい。


そもそも、長崎県の指定有形文化財で所在が確定している仏像を、日本国法を犯して持ち去った盗難行為が問題とされておらず、また大使館前に勝手に像を立てた不法行為が問題とされていない。


法を立てるに際して根本となる、正義の概念も公正の概念も、どうも韓国法には存しない。


こんな国と日本は今、日中韓FTA経済交渉を進めているが、日本政府も官僚も財界人も狂ったのだろうか?


こんな国とは、経済協定はおろか、国交すら結ぶことは出来ない。<1846>
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おめおめと日本のクマを絶滅させられてはなりません(再掲)

2018/06/15 11:09
今、テレビは全国の住宅地等に出没するクマの情報をひっきりなしに報じています。


2016年6月20日の毎日放送「あさちゃん」は、神奈川県相模原市の住宅地でクマが出現し人々を驚かせたと報じました。


30年来、そうしたことはなかったそうです。


6月12日の朝日放送「報道ステーション」は、岐阜県飛騨市池が原湿原でクマが出現し、観光客を襲撃したと報じました。


出動した猟友会の人がインタビューに応じていましたが、「こんなところにクマが出現するなんてことはかつてなかった」と首を傾げていました。


それは極めて異例なことだそうです。


同番組は秋田県鹿角市で先月から4人の遺体が見つかり、クマに襲撃されたらしい事件もあわせて報じていましたが、現場近くで射殺されたクマの死体を示した上で、全国でクマの目撃情報が例年に比べて増え続けている事実を報じました。


専門化が言うには、昨秋は一定量のドングリが取れたので、母クマが一斉に子供を生み、そのため神経質になっているとのことです。


それはきっとそうなのでしょう。


しかし、これらの報道から「昨年はドングリが大豊作だったので、全国でクマが爆発的に増殖している」との印象を受けたとしたなら、それはきっと間違いだと申し上げます。


そもそも、クマは警戒心の強い動物で、住宅地には決して近づかなかったものです。


ましてや、人を襲うなどということは、ほとんどありませんでした。


それが、急に人を襲うようになったなら、何らかの訳があるはずです。


当ブログは、「近年クマの猟銃による捕獲が、従来それが行われなかった深山においても大規模に行われるようになったので、クマにとって安全な聖域が消失し、その結果、人里に害意をもって出没するようになった」と推察します。


2016年6月19日の京都新聞はこのような記事を伝えています。

19日午前8時ごろ、高島市高島の願龍寺で、本堂裏のドアガラスに銃弾が貫通したような跡(写真)があるのを寺の総代の男性(62)が見つけ、住職(60)が110番した。

高島署によると、銃弾は寺の北側にあるドアガラス、本堂横の部屋の壁と天井を上に向かって斜めに突き抜け、屋根裏のはりにめり込んだ状態で見つかった。

つぶれており、長さ約一センチだった。

同署は器物損壊の疑いで調べている。

現場は水田や山に囲まれた住宅地だが、周囲は禁猟区ではないという。

発見した男性は「獣害駆除のためにハンターが撃ったのかもしれないが、人家が多い所なのに銃を撃つなんて怖い」と話していた。



この事件を報じたテレビニュースは、周辺で大規模にサル駆除が行われており、弾丸はライフルのそれだと言っていました。


それにしても、今年はサル年だというのに、サルを長年神聖視してきた滋賀県においてこのようなことをなすとは、全く罰当たりと言う他はありません。


そしてこれは、ひとつ間違えば人が死んでいた事件であり、「ちょっとうっかり」の類の事件ではないのです。


察するに、滋賀県の猟友会に野生動物大量駆除の大号令が役所等から下っており、張り切りすぎた会員が無茶をやってしまったということではないでしょうか?


それにしても、クマの凶暴化や猟銃の誤射という客観的な事実が存在するのに、テレビも新聞も、「猟友会が暴走して山を荒らしているのではないか?」というありきたりな疑念に一切言及しないのが気になります。


誰でも思いつくような懸念は、一言言及してそれを緩和するのがその道の人間の常識であるのに、それが一切ないならば「意図的にその話題は避けられている」と考えざるを得ません。


何故そんなことをするのでしょう?


きっと、マスコミには「日本中で野生動物を大規模に駆除していくものの、そのことを一般大衆に悟らせない」というアジェンダ(大目的)が存在するに違いありません。


マスコミはイルミー結社の忠実な下僕であり、当たり前の議論が意図的に避けられている時には、連中の指図があると察して間違いないのです。


では、少し遡って2016年3月5日の京都新聞を見てみましょう。

京都府が絶滅寸前種に指定するツキノワグマの殺処分の在り方をめぐって、自然保護団体と府の間で意見が分かれている。

府が2015年度に許可した殺処分数は西日本で最多の41頭。保護団体の「日本熊守協会」(兵庫県西宮市)は「多すぎる」と批判し、府に改善を求める要望書を提出した。府は、クマの生息数が増えていることや、他の獣害対策とのバランスから「殺処分は適切」と主張している。

クマが人家の周辺に出没したり、果樹に被害を及ぼしたりした場合、都道府県は捕獲や殺処分を許可できる。

同協会によると、15年度の近畿各府県の殺処分数は兵庫県18頭、滋賀県一頭で、その他は0頭。(中略)

一方、府によると、クマの推定生息数は12年時点の500頭から15年に900頭に増え、12年度は515件だった目撃件数も13年度以降は毎年一千件を超えているといい、「人や農作物の安全を考えると、一定の処分はやむを得ない」と主張。わなの大きさの規制についても、「小さくすれば本来の目的であるシカなどの捕獲効率が落ちる」と否定的だ。(後略)



さて、皆さんはゆるキャラ「クマモン」で有名な熊本県に、野生のクマは一頭も存在しないことをご存知でしょうか?


いや、熊本県に限らず、九州全土で野生のクマはとうに絶滅しているのです。


ところが、上の記事は昨年1年度だけで、京都府で何と41頭ものツキノワグマが殺されたことを伝えています。


京都府にまだ41頭も野生のクマが存在したことが驚きですが、これはまさに絶滅を目指した大虐殺が行われていると言って過言ではありません。


それにしても、仏教心篤い日本人は、春日大社の鹿に限らず、野生動物に愛情をもって接してきたはずですが、何故これに誰も怒らないのでしょうか?


これではまるで日本列島に居住する民族が入れ替わったの如きで、なんとも浅ましく酷薄な印象を受けます。


そもそも、何故近年に限って野生動物は人里に出現し、畑を荒らすようになったのでしょう?


そして、その個体数は本当に爆発的に増えているのでしょうか?


そうではないと考えます。


野生動物は決して馬鹿ではありません。長年のうちに人里に出ると殺されてしまうことは学習しています。


であるのに人里に出没するようになったのは、深山が荒らされ安全な聖域がなくなってしまったことと、山における食料の総量が大きく減少してしまったためと考えられます。


ところで、筆者の母校の京都大学総長は愚かにも「鹿カレー」なるものを考案し、京都テレビのCMで「森を守るために鹿カレーを食べよう」と呼びかけていますが、「鹿、即ち森を枯らす害獣」という安易な発想は野蛮で無知な印象を受けます。


もし、山にブナなどのドングリの木が大量に存在するなら、鹿は冬季に樹皮を剥いで枯らしたりはしないでしょう。


野生動物の食物総量は山地において不足しているに違いありません。そして、その原因は、酸性雨だと考えられます。


天気予報はよく、中国本土から大規模に流れてくる高密度の有害な微細物質PM2.5の赤い雲を示していますが、NOXを大量に含むこの汚染された大気は酸性雨を日本全土に降らせます。


その影響で、ドイツのように日本全土で大規模なブナ枯れが問題になっており、それが野生動物人里出没の背景にある根本的な問題と考えられます。


確かに、人間の畑を荒らすことを学習した野生動物は、それが繁殖力の強いシカやイノシシであるなら、一時的にそれらの個体数を大きく増すこともあるでしょう。


しかし、そうなると、人間はそれを上回るスピードで駆除を行いますから、一時の繁栄は結果的に種にプラスに作用せず、動物たちもそのことを知っていると思われます。


そして、繁殖力の弱いクマは、一過的に個体数を増やすことすらないでしょう。


以下の記事は、人間側にクマを殺したい事情があることをそれとなく教えてくれます。


2015年12月10日の京都新聞によると、

北海道は9日までに、道内のヒグマの生息数を科学的データに基づいて初めて推定し、2012年度は1万600頭(平均値)だったと発表した。

従来の調査は狩猟者の聞き取りに基づいたもので、12年度は2200から6500頭と推定していた。

道は、「過去の主観的な印象に基づく推定は過小評価だった」と結論づけた。

道は、雌雄別捕獲数、出産数と出産間隔、生存率、生息密度、痕跡発見率など、これまでのモニタリングや調査で蓄積されたデータを基にコンピューターでシュミレーション。

1990年度から12年度まで23年間の毎年の生息数を推定した。

1万600頭は1990年度の平均値5800頭の約1.8倍で、道は「生息数の減少を受け、90年度から積極的な捕獲をやめたことが原因ではないか。継続して増加傾向にあった可能性が高い」と分析。

ただし、今回の推定頭数は最大と最小の平均値で、プラスマイナス6700頭の誤差があり得るという。



さて、この最後の一節は噴飯ものです。


北海道にヒグマが1万頭いる印象を与える論文を書いておきながら、誤差が7000頭もあるというのです。


ということは、この論文は実際のヒグマ生息数が3000頭であったとしても、成り立つということで、この論文を根拠に「半分の5000頭ぐらいは駆除してもよいだろう」と府の職員が考えたなら、ヒグマにしてはたまったものではありません。


全くこれは、時流に合わせて、権力者が求めることをただ実行したい役人にその行動根拠を与えるだけの茶坊主論文と言え、見るに耐えません。


しかもこれが新聞記事になっているということは、実際北海道のヒグマが乱獲で早晩絶滅してしまったとしても、その責任は、このいい加減な新聞記事に異を唱えなかった読者の責任になるということなのです。


もちろん当ブログは、断固としてこのいい加減な新聞記事に怒ります。


そして、近年の野生動物大虐殺の背景には、いずれ日本中の里山領域を大規模に造成して景気喚起せんとする秘めたる野望があるからと考えます。


それが、山間地に豪邸を建てて住むことを好む外人の思惑で、将来の自然保護団体の警告を憂慮しているのか、それとも大規模に作付けする農業企業の将来の収益性を考慮したものなのか、今の段階ではわかりません。


しかし、野生動物虐殺の意図は明白であり、そのための偽善がこうしてほころびを見せつつある今、読者はその懸念すら口にできない臆病者になってはなりません。


私たちは、その発生時期と規模が予想できていた東日本大震災による大津波が、日本学者たちの連携した悪意で大被害をもたらした5年前の教訓を忘れてはなりません。


そしてもはや、イルミーなりした学者たちの詭弁大合唱によって踊らされる結果、未来に臍を噛まされるようなことがあってはなりません。


忘れてはならないのは、イルミー秘密組織は外人の手先の集まりということです。


今行われている日本人離れした野生動物の大虐殺から目を背けないようにしましょう。


何故なら、その凶暴な悪意の矛先はいずれ、イルミーではない一般の日本人大衆に向けられる性質のものだからです。(hiyoshikei025)
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日本人イルミーは何を考えて同胞を裏切っているのか?

2018/06/14 11:33
【OCNブログ人アマがえるブログ20130811記事を転載します(文責・日吉圭)】


西洋イルミー幹部は西洋社会を偽善の色に染め上げるために911テロを企画・実行し、この日本においては東日本大震災に乗じたテロである311を企画・実行した。


311は自然災害であるのにそれをテロと称するのは、まず学者と気象庁とNHKおよび民放が結託して、一年前に起きたチリ沖地震を過大評価して特番を組み、日本に到達した3センチの津波を報じるためにそれを一日中垂れ流し、東北民の心に慢心を刷り込む心理操作を行ったからである。


次に、311当日、到達する津波の予想最大高を地震発生後30分まで4.1メートルと報じ、住民の高台への避難を最小限にとどめる「騙し」の報道を意図的に行ったからである。


さらに、地震発生と同時に炸裂した福島第一原発4基の原子炉に仕掛けられた小型爆弾によって冷却水を抜いて炉を空焚き状態にし、メルトダウンを引き起こしたからである。


この311テロは、911テロ同様、至る所からボロが出ているが故に、意図的な人為災害であることが今や明白である。


しかしだからこそ、そのことを口に出すか出さないかによって、イルミーの監視社会が実現した際に厚遇される人間になれるかそうでないかの分水嶺が画されるのであろう。


つまり、事件は、荒れ狂う巨悪を受け入れる人間か、それに反抗して正義を唱える人間かを判別する「踏み絵」として機能しているのである。


だが冷静に考えて、西洋イルミー幹部から日本人は激しく差別されているというのに、我々の文化伝統を破壊する連中のよこしまな企みに整斉と応じ、同胞を塗炭の苦しみに突き落としている日本人は、本人の精神衛生一つを考慮しても愚かの極みである。


もちろんイルミーは、だからこそ、日本人に激しい恨みを持つ韓国人や在日韓国人を極東イルミー幹部に置いているのだが、例えば大津波が来ることを知りながらそれを隠した日本人学者の心理を我々はどう理解すればよいのだろう?


ここで、マインドコントロールに落ちた人間の心理状態を説明する面白いテレビ番組を見たので、説明したく思う。


番組は須賀川の祈祷師・江藤幸子(死刑囚・既に執行)による6人の監禁撲殺事件を例に挙げていたが、彼女の評判を慕って共同生活に入り強い催眠能力を持つ彼女の支配下に置かれた人々はまず、「邪霊がついているので拷問されねばならないと彼女に断じられるスケープゴート」に自分が選ばれないように、被害者をいたぶる加害者の側に回ろうとする。


そうして手を汚すことによって警察に駆け込めなくなったものの、自分の置かれた不遇な状況が改善されないと感じる監禁された人々は、絶望に支配され、最大の権力者である江藤幸子と心を同じくするようになる(マインドコントロールされる)というのだ。


これは、ある人から餌を与えられ別の人から暴行を受け続ける犬が、餌をくれる人よりも暴行を行う人になつく理屈と同じだという。


いやはや、狭い学者社会に身を置いてしまい、そこで横行する不正と暴虐に慣れた学者たちは、監禁された心理状態になって、餌をくれる日本国民や日本政府ではなくイルミー大本営の忠実な犬へと調教されるのであろうか?


全くもって、浅ましくも哀れな生き様である。


そして、この哀れな犬たちは、動物本能の赴くまま、かつて自分が激しく絶望した監禁状態さながらの学者社会に安住し、より大きな餌をねだることで、被虐の苦しみから逃れようとする。


それにしても、倫理について考察したこともない地震学者が連中に洗脳されるのはまだ理解されるとしても、人間倫理を深く考察する学問修行を積み、社会から大きく信任されている最高裁判所や最高検察庁の人間たちも、上記の伝で犬の如く調教されていると言うのだろうか。


そうだとしか思えないが、情けなく、その事実を受け入れることが拒まれてならない。<1884>
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東日本大震災と原発事故に関するアマがえる報道のまとめ(再掲)

2018/06/13 10:05
〈アクセスログから解析する限り、当記事は閲覧妨害を受けた可能性が高いので再掲します。閲覧妨害の痕跡が認められる限り、何度でも掲載します。by日吉圭〉



【OCNブログ人アマがえるブログ20111206記事を転載します(文責・日吉圭)】

2011年3月11日を境に、日本を巡る状況は一変した。


いやそれ以前に、民主党が政権与党となった時点で時代は変わっていたのだが、大津波を伴った東日本大震災の発生が、水面下で生じていた変化を顕在化させた。


アマがえるブログは、3月12日に今回の大地震がただの天災でない可能性に気付き、3月15日に大きな国家的規模の陰謀がこの災害の背景に隠されている懸念を発表した。


世に社会現象の背後に陰謀の存在を説くブログは多く、読者はそうしたブログを陰謀論ブログとして一まとめに把握する傾向があるので、それらの主張は皆同一と錯覚しやすい。


しかし、3月15日の時点で東日本大震災が計画された人為災害である可能性に気付き、それを指摘したのはアマがえるブログだけではないだろうか?


当ブログはどこにでもある陰謀論ブログではなく、愛に満ちた社会を実現する障害となるものをいち早く指摘する愛のブログである。


その主張は模倣を排した独創的なものであるので、3月11日以降の当ブログの主張をここにまとめてみた。


『イルミーは東北三陸沖の大地震と大津波発生を1年以上前から予測出来ていた。そして六百年に一度のこの大津波を、日本人を大きく減らす武器として利用することに決めた。

気象庁とNHKの幹部、そして地震関連学者を完全掌握したイルミーは、彼らを統率して将来発生する地震に対して有効な対策をとらせなかった。

それどころか、2010年2月に発生したチリ大地震の津波に対して過剰な対応を取らせることで、東北民の心に津波に対する慢心を刷り込むよう心理操作した。

イルミーはその構成員をして、地震発生と同時に福島第一原発第1−4号機に仕掛けた爆弾を破裂させて冷却水を抜き、原子炉が空焚きとなるようにして、稼動中であった第1−3号機のメルトダウンを引き起こした。

そのため、東京電力が日本中から派遣した電源車が漸次原発に到着したものの、原子炉の冷却には役立たなかった。

第4号機が稼動中の原子炉でなかったにも関わらず大規模な爆発を起こしたのは、これが第1−3号機とは異なり、水素爆発でなかった可能性を示している。

3号機のガスが流入して起きたという説明には無理がある。 

韓国で合同演習中であった米原子力空母ロナルド・レーガンが、福島沖に急行したことが12日に報じられたが、政府間折衝を飛ばしたこの行動はあまりにも素早すぎる。

15日の原子力安全保安院と東京電力の合同記者会見において、「米軍が上陸して4号機の鎮火活動に参加していた」旨が公表された。

しかし米兵が行っていたのは鎮火活動ではなく、使用済み核燃料棒を大量保管していた4号機上部のプールの破壊こそが、放射能汚染を未曾有の規模にする鍵との認識で、その破壊と証拠隠滅に動いたのではないかと思われる。

4号機担当の東電社員2名が地震発生と同時に行方不明となり、後に死体となって発見されたことは、この準備工作であった可能性がある。


さて、大地震発生は2時46分であったが、それから30分近く経過した3時15分に筆者はNHKの地震関連速報を見た。

津波第一波はまだ到達しておらず、大津波警報と共に津波の予想最大高が報じられていた。報じられていた津波の予想最大高は4.1メートルであり、後でNHKをはじめとするマスコミが報じたと口裏を合わせた6メートルではなかった。

すぐ津波第一波が到達しそれと同時に大津波警報が改訂され、津波の予想最大高は10メートルに改められた。

津波で多くの人々が海水にさらわれたが、政府が海上自衛隊を出動させたという報道はなく、現実に被災者救援に動いたのは、ネットの報道を見る限り海上保安庁だけだったと思われる。

しかし救出数は324人にとどまった。

自衛隊が本格的な救援活動に動いたのは米軍との合同作戦「トモダチ」を実施した3月31日以降であり、津波発生から実に20日間も経過してからである。

しかし宮城県沿岸部の水没地帯に散乱する何千体という遺体の回収はトモダチ作戦の対象外で、遺体は地震発生から1ヵ月以上も野ざらしにされた。』
<1592>
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大震災直後余りにタイミングよく差し向けられた米空母の謎(再掲)

2018/06/12 13:23
【OCNブログ人アマがえるブログ20110312記事(元タイトル「ウイ・ドーント・ウエルカム・ユー」)を転載します(文責・日吉圭)】

今日2011年3月12日、NHKは災害関連特番で持ち切りだが、世界各国が東日本大震災の救援活動を申し出ており、アメリカは原子力空母を三陸沖に派遣することを決めたと言う。


それを聞いて筆者は一瞬耳を疑った。


京都新聞の朝夕刊を読んでみても、一行もそれに関する記述はない。

そこでインターネットを調べてみると、複数の信頼できるソースが、今米韓演習中の空母ロナルド・レーガンを三陸沖に派遣すると米駐日大使が日本側に伝えたと報じている。


それだけである。


日本側がそれを受け入れるとも考慮しているとも言わず、あたかもそれが既成事実であるかのように伝えられている。


つい最近ニュージーランドでも大地震が起きたが、ニュージーランド政府は例えば韓国の救援部隊の派遣申し出を断ったという。


それが国というものである。


不必要に他国の救援部隊など受け入れない姿勢は、自国民は自分の力で守るという気概の表れである。


もちろん日本の救援部隊が受け入れられたように、自国の規律に服する信頼できる国の好意まで断る理由はない。


だが、ニュージーランド政府は救援の名目で他国がその軍隊を自国内に派遣することを認めるであろうか?


言うも愚かであろう。


しかし日本はアメリカの原子力空母派遣を受け入れる気配が濃厚である。

その空母たるや北朝鮮を牽制する軍事演習にまさに参加している艦なので、北朝鮮は不愉快な思いがしているに違いない。


そのようなきな臭い艦の活動を、非核三原則を有するので原則として核搭載艦船の寄港を認めたくない日本が、軍事演習直後で核搭載がグレーというより限りなく黒に近い時に、認めるなど全く国民感情を無視した論外の行為と言う他はない。


アメリカも日本の災害を衷心から哀れんでいるというのであれば、日本側を刺激しないように海兵隊ではなく救助専門のスワットチームでも政府に派遣要請したらよかったのである。

それを一方的な通知のみで軍隊を寄こすなど、傲慢を通り越した自国領土扱いであり、窮状に付け込んだ既成事実作りと見做されて当然である。


これを日本政府が受け入れるというのであれば、様々な傍証が示すように現在の菅民主党政権はイルミー主導の政権であることを白状することになる。


前原前国土交通大臣も、菅直人現首相も、在日朝鮮人の大物から法が禁じる政治資金を受けていたことが判明している。

これなどは、己がイルミーであると自白しているのと何ら変わりなく、このような政権は国家の非常時であればこそ、一刻も早く権力から放逐しなければならない。


アメリカは日米安保条約に基づいて行動していると言うのであれば、何故沖縄米軍基地の騒音被害訴訟で、国の賠償責任が法廷で認められた際に、安保条約に基づいて50%の資金分担に応じなかったのであろうか?


この件一つを取り上げてもアメリカは日本を国として認めておらず、資金負担を押し付けているように日本人の苦痛を知覚する神経を欠いていることが明白である。


そのような国が日本人の困難を見かねて助けてくれるなど、ご冗談はほどほどにして、さっさとお引取り願いたい。<1323>
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東日本大震災と原発事故に関するアマがえる報道のまとめ

2018/06/11 14:10
【OCNブログ人アマがえるブログ20111206記事を転載します(文責・日吉圭)】

2011年3月11日を境に、日本を巡る状況は一変した。


いやそれ以前に、民主党が政権与党となった時点で時代は変わっていたのだが、大津波を伴った東日本大震災の発生が、水面下で生じていた変化を顕在化させた。


アマがえるブログは、3月12日に今回の大地震がただの天災でない可能性に気付き、3月15日に大きな国家的規模の陰謀がこの災害の背景に隠されている懸念を発表した。


世に社会現象の背後に陰謀の存在を説くブログは多く、読者はそうしたブログを陰謀論ブログとして一まとめに把握する傾向があるので、それらの主張は皆同一と錯覚しやすい。


しかし、3月15日の時点で東日本大震災が計画された人為災害である可能性に気付き、それを指摘したのはアマがえるブログだけではないだろうか?


当ブログはどこにでもある陰謀論ブログではなく、愛に満ちた社会を実現する障害となるものをいち早く指摘する愛のブログである。


その主張は模倣を排した独創的なものであるので、3月11日以降の当ブログの主張をここにまとめてみた。


『イルミーは東北三陸沖の大地震と大津波発生を1年以上前から予測出来ていた。そして六百年に一度のこの大津波を、日本人を大きく減らす武器として利用することに決めた。

気象庁とNHKの幹部、そして地震関連学者を完全掌握したイルミーは、彼らを統率して将来発生する地震に対して有効な対策をとらせなかった。

それどころか、2010年2月に発生したチリ大地震の津波に対して過剰な対応を取らせることで、東北民の心に津波に対する慢心を刷り込むよう心理操作した。

イルミーはその構成員をして、地震発生と同時に福島第一原発第1−4号機に仕掛けた爆弾を破裂させて冷却水を抜き、原子炉が空焚きとなるようにして、稼動中であった第1−3号機のメルトダウンを引き起こした。

そのため、東京電力が日本中から派遣した電源車が漸次原発に到着したものの、原子炉の冷却には役立たなかった。

第4号機が稼動中の原子炉でなかったにも関わらず大規模な爆発を起こしたのは、これが第1−3号機とは異なり、水素爆発でなかった可能性を示している。

3号機のガスが流入して起きたという説明には無理がある。 

韓国で合同演習中であった米原子力空母ロナルド・レーガンが、福島沖に急行したことが12日に報じられたが、政府間折衝を飛ばしたこの行動はあまりにも素早すぎる。

15日の原子力安全保安院と東京電力の合同記者会見において、「米軍が上陸して4号機の鎮火活動に参加していた」旨が公表された。

しかし米兵が行っていたのは鎮火活動ではなく、使用済み核燃料棒を大量保管していた4号機上部のプールの破壊こそが、放射能汚染を未曾有の規模にする鍵との認識で、その破壊と証拠隠滅に動いたのではないかと思われる。

4号機担当の東電社員2名が地震発生と同時に行方不明となり、後に死体となって発見されたことは、この準備工作であった可能性がある。


さて、大地震発生は2時46分であったが、それから30分近く経過した3時15分に筆者はNHKの地震関連速報を見た。

津波第一波はまだ到達しておらず、大津波警報と共に津波の予想最大高が報じられていた。報じられていた津波の予想最大高は4.1メートルであり、後でNHKをはじめとするマスコミが報じたと口裏を合わせた6メートルではなかった。

すぐ津波第一波が到達しそれと同時に大津波警報が改訂され、津波の予想最大高は10メートルに改められた。

津波で多くの人々が海水にさらわれたが、政府が海上自衛隊を出動させたという報道はなく、現実に被災者救援に動いたのは、ネットの報道を見る限り海上保安庁だけだったと思われる。

しかし救出数は324人にとどまった。

自衛隊が本格的な救援活動に動いたのは米軍との合同作戦「トモダチ」を実施した3月31日以降であり、津波発生から実に20日間も経過してからである。

しかし宮城県沿岸部の水没地帯に散乱する何千体という遺体の回収はトモダチ作戦の対象外で、遺体は地震発生から1ヵ月以上も野ざらしにされた。』
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イルミーに捧げる詩(再掲)

2018/06/10 14:30
あなたはイルミーという地獄を知っているか?


その地獄に親の代から入っていて、当たり前に吸い込まれる者もいるが、多くは誘われて入るものらしい。


今をときめくロックバンドも、美貌の大女優もお仲間だと聞かされて、田舎者はバスに乗り遅れるなと、後先考えずに入ってしまうそうだ。


そして、入った当初は楽しいらしい。人間関係がボロボロになったこんな時代に、イルミーの中だけは暖かい風が吹いているように人は感じるものらしい。


いつも秘密の回線でつながった仲間がいて、自分は皆から好かれていると孤独な奴ほど身に染みて、嬉しくなるものらしい。


けれども、そこは地獄である。


長くイルミーに身を置いて、組織の階段を登り始めて、気がつくだろう。全ては見せかけだってことに。


それもそのはず、イルミーの武器二本柱は偽善と裏切りだ。


口先だけの嘘八百で他人を陥れ、破滅させる。また職場規律を裏切って機密を漏らしつつ、影で赤い舌を出している。


そんな集団に人情など育つはずもなく、誰も彼も道具として利用されているだけだ。


こんな子供でもわかる道理に人は気づかず、また気づいても気づかぬように、自分を訓練するものだ。


そう、イルミーのあなたはゾンビの群れに落ちた哀れな人間なのだ、もしあなたにまだ人間が残っているならば。


仮にありのままの真実があなたの眼に映ったら、震え上がらずにはいられまい。


しかし嘘の世界に馴染んだあなたにとって、何よりも恐ろしいのは仲間外れにされることだ。


誰からだって、ゾンビたちからだ。


虚構世界だと薄々わかっていても、孤独よりはましなのだ。


あなたは抜けようとした者がどんな目に遭うか知っているから、恐怖の縄で縛り上げられており、一生虚構世界の住人で満足するしかない。


そして、このみすぼらしい真実から目を背けるために、極めて傲慢になり、貧しく不遇なものを見下して、受けた恐怖を他人に転嫁しようとする。


我々というオロチに逆らったら、ただでは済まないぞと凄むのだ。


ああ、痩せさらばえたゾンビ疑似体よ、お前はただ迷惑なだけの自己肥大だ。


お前の精神の虚構が、この世界を汚し歪めているのだ。


イルミーの脳は逆転しているから、イルミーでない者が汚点に見えるのだが、脳をくるんと元に戻せば気づくはずだ。


あなたこそが汚点だってことに。


イルミーは要職を独占し、自分たちだけが才能を発揮できると誇るのだが、イルミーの誰一人として才能など有してはいない。


癌はどんなに蔓延っても、臓器を作ることはできない。


イルミーの誇るどれほど高名な学者であってもそうである。


そんなイルミーだけで、社会は作れない。


にもかかわらず、あなたはイルミーでない者を軽蔑し、逆らえば憎み、姑息な手段で陰から破滅させて恥じるところがない。


断言しよう、イルミーの世界にはひとかけらの愛も存在しない。


そんな場所で人は生きられないのだが、イルミーは嘘の世界に没入することで苦痛を回避する。


言い替えれば、イルミーは嘘の監獄に閉じ込められた囚人なのだ。


虚弱なあなたは、敢えて不愉快な真実を見つめる勇気などなく、一生嘘に浸ったまま死んで行く。


この世界の真実を知ることこそ、生きている大きな目的の一つだと言うのに。


つまりイルミーは、頭は惚け目も虚ろなヤク中と同じである。ゾンビな上に薬中毒なのだ。


だが不思議なことに、盲目のあなたは自分たちこそ世の真実に通じた支配者であると嘯く。


仕事柄親分の悪行を知っているので、悦に入っているのだ。


確かにイルミー幹部の悪知恵は大したものかも知れないが、それはあなた自身の知恵ではない。


あなたはと言えば、この世界を変えるどんな小さな力も持たぬ奴隷に過ぎない。何もかも親分の言う通りにしなければならぬ、何一つ自由意思を発揮できない哀れな奴隷なのだ。


それは違うとあなたは怒るだろうか。


仕事は任されており、各イルミーはそれぞれ自由意思を発揮していると。


違う。あなた方は誰でも出来る単純労働を、親分の機嫌を伺いながら、やらされているに過ぎない。


そもそも長年の奴隷稼業が身に染みて、人たる者の自由意思とは何かが、判らなくなっているに違いない。


ここで読者に、ある人がイルミーであるかどうか目安をつける有益な方法を伝授しよう。


頭がお金のことで一杯になっている人がイルミーの可能性があり、金など二の次で人生を楽しむ豊かな尺度を持っている人がイルミーでない。


頭が金のことで一杯の人は、やたら勝負にこだわるからそれと分かる。


イルミーは序列社会だから、構成員は常に自他を比較し、ある時は見下しある時は嫉み、決して満足を知ることがない。


それは、構成員が満足したら残忍で卑劣な仕事をやらなくなるから、常に蓄財の向上心を失わないようデザインされているのだ。


つまりイルミーは、階級を上げるほどに激しく憎み合い、ライバルから見下される惨めさから抜け出そうと切磋琢磨する。


ということは、例え資産数百億の大富豪であっても、その心性は乞食と同じなのである。


そもそも組織から疑念を持たれたくないから、金の使い道は知れており、自分の金というよりは親分の金だ。ならば、積み上げられた金に意味はなく、まるで毒入りと知るお菓子の家に住む子供のようだ。


満足出来ないならば無一文と同じで、ヤカンの水を飲み干しても一向に渇きが治まらない糖尿病患者と変わらない。


つまりイルミーになるということは、誰もが持つ幸福を溜める壺の底に、穴を開ける行為に他ならない。


その穴を塞ぐことは、組織から脱会しない限り不可能だが、およそ望むべくもない。


ということは、すべてのイルミーは不幸のどん底にいるのである。


さて以上のことを踏まえて、イルミーに加入することは、生きながら地獄に墜ちることに等しい。


そんな亡者のような連中が、われらこそ社会のリーダーだと吠えている。


また、自分たちに逆らう者に卑劣な集団ストーカー攻撃を仕掛け、苦しめつつどうだこれが世間だと吐き捨てる。


世間なものか。大口をたたく前に、まず鏡に映る己の姿を眺めて、自分たちが人間の屑でないかどうか自問自答してみるがよい。


集団ストーカー参加義務、つまりターゲットに対する攻撃的つきまといを行うため命じられた場所に駆けつける義務は、いかに高位のイルミーであっても免除されないらしい。


つまり、イルミーになるということはストーカーになるということと同じだ。


この義務から自由になれる年齢はない。すなわち、ストーカー義務は終身義務であり、髪が白くなっても、その時の持病がいかに疼こうが、断ることはできない。


仮に大病をしたとしても、その病気を口実にできるストーカー行為をやらされる。


そして、もしこの忌まわしい義務をさぼったと見なされれば、集団から徐々にいじめの標的にされていく。


ここで、その者がどれほど裕福であろうとも、どれほど社会的地位が高かったとしてもお構い無しだ。


そこには人間性は存在せず、人生の尊厳もない。(hiyoshikei030)
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中国は若くして老いる(再掲)

2018/06/09 12:53
【OCNブログ人アマがえるブログ 20091016記事を転載します(文責・日吉圭)】

1960年代、中国では毛沢東が林彪に政権奪取を指示し、それが全国的な権力闘争を引き起こして、最終的には七千万人の民間人が粛清される大事件に発展しました。


そして、権力を得た後、毛沢東を暗殺しようとした林彪は、謎の事故死を遂げて政治の舞台から姿を消しました。


その後、四人組と呼ばれる指導者が新たに台頭しました。


彼らは、共産主義思想の徹底を図り、修正(民主化)された思想を有すると看做された民間人に拷問を課し、多くの人が強制労働に駆り出され、劣悪な環境下での重労働によって死んでいきました。


この一連の国家的騒乱を「文化大革命」と呼んでいます。


革命後、四人組は追放され、中国は今日まで民主化への道を歩み続けています。


さて、当時中国の著名な文化人は、自己批判を強要され次々と自殺したと聞きます。


ですが、もしそれらの人々が生き残っていたら、きっと中国史に名を残す文豪となっていたに違いありません。


ここで、仮に日本の勃興期にも同様な革命が起き、夏目漱石と有島武雄と島崎藤村と志賀直哉と川端康成が拷問死して作品を残していなかったら、どれほどその後の時代は暗いものになっていたことでしょう。


しかし、それがまさに隣国の中国で現実に起きたのです。


文人に限らず、中国ではまず資本家が狙われ、次に学者、医師、弁護士が槍玉に上がりました。


この運動の真意は不明ですが、共産主義革命を突き動かす人間の蛮性のエネルギーが、最終的な目的を遂げたものと言えましょう。


中国支配を遂げたイルミーが、その基盤を盤石のものにするために、イルミー系列に属さない、豊かな人間性を有する人物をターゲットに選び、粛清したものとも言えます。


心清い人間が支配層に蓄積すると、イルミー支配は成立しなくなります。


そこで、既に権力を得ていたイルミー構成員たちの、権力を奪い返されるかもしれないという恐怖が憎悪に変わり、相手の富を全て奪い取りたいという物欲が後押しをして、誇り高く慈愛深き人々こそ殺されたに違いありません。


日本は明治維新を独力で成し遂げたので、その後の時代に文化の華を咲かせることが出来ました。


けれども、その文化がさらに爛熟・発展しようとした大正デモクラシーを憂慮したイルミーは、世界的な軍備競争を煽って、軍靴の音で日本の文化潮流をもみ消しました。


そして、国家成立当初から、イルミーの思想信条の具現化である「共産主義」の洗礼を受けていた中国では、物質的に豊かな時期に文化の華が咲くことのないように、文化発展の中軸となる心ある優秀な人材が、あらかじめ選択的に消されたのです。


従って、少々事情の異なる香港はさておき、中国大陸においてはあれだけの経済発展を遂げていながら法律も、科学も、芸術も、行政システムも育っておらず、大地は収奪されるに任され、大気汚染をはじめとする公害が荒れ狂っています。


「中国は若くして老いる」というのはイルミーの言葉ですが、彼らは何と惨たらしいことを考え、現実に実行してしまったのでしょう。


ところで、今やイルミーはこの日本国の政権をほぼ完全に掌握してしまいました。


そして、このような状態が長期間継続すれば、将来「文化大革命の日本版」が荒れ狂う可能性が高確率で予想されます。


「ご冗談を」と仰る方々の、人間蛮性に対する洞察の浅さを筆者は悲しみます。


仮にそんな時代が来た日には、何千年もの間日本文化の支柱となってきた志操高く賢明な人々が、無残に粛清されてしまうことは疑う余地もありません。<0816>
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日本は何故すぐに「大筋合意」させられるのか?

2018/06/08 13:15
【OCNブログ人アマがえるブログ20130828記事を転載します(文責・日吉圭)】


2013年8月25日の京都新聞によると、【バンダルスリブガワン共同】日米両政府は24日、環太平洋連携協定(TPP)交渉で、農産品や工業品の関税撤廃をめぐる二国間協議を9月中旬にも実施する方向で調整に入った。(中略)

日本が米と関税協議の調整に入ったのは、米通商代表部(USTR)のフロマン代表が23日の閣僚会合後の記者会見で「9月中旬には関税撤廃に応じる品目のリストを日本に提示できる」と発言したためだ。

二国間協議は両政府がリストを交換して初めて成立する。

日本は米への提案をすでに用意。

米側の準備が整えば、すぐに協議を始めたい考えだ。


また、同日の京都新聞によると、【バンダルスリブガワン共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する日米豪など12ヶ国がインドネシア・バリ島に集まる首脳会合は10月8日に開かれることが24日分かった。

安倍晋三首相ら各国首脳がこの会合で、「物品市場アクセス」で12ヶ国が関税撤廃に応じる品目リストを提示するなどの進展があったとして、交渉妥結に向けた「大筋合意」に達したと表明する方向だ。

難航分野の決着は断念し、具体的な合意は先送りする。

交渉筋が明らかにした。

交渉筋は「首脳会合では、具体的な合意文書は締結されず、将来の合意のアウトライン(あらまし)が示されることになるだろう」と述べた。(中略)

大筋合意では、協定文書の全29章のうち「貿易円滑化」「規格統一」など大半の章がおおむね合意に達したことも強調する見通し。(後略)



さて、アメリカは各国とのTPP協定締結に向けた二国間交渉を行う順番を、協定締結の可能性の高い国ほど優先し、難問を多く抱える日本との交渉をそれに劣後させる方針を採っている。


そして、上記事は日米の二国間協議が9月中旬に行われること、そしてそれからわずか三週間後にTPP協定の大筋合意声明がなされることを報じている。


だが、アメリカは難問を多く抱えた国との協定成立を真に望むなら、むしろその国との交渉を他に優先させるべきではなかろうか?


これではまるでアメリカは日本との協定締結を望んでいないようだが、本当にそうなのか?


事実はその逆で、そもそも強い経済力を有するアメリカが小国との包括的経済協定を締結する必要性はなく、当ブログが何度も説いてきたように、アメリカは小国間で成立した経済協定TPPに強引に参加してそれを潰せた時点で当初の目的は達している。


今はそれをさらに日本に対する強引な市場開放の道具として利用できないか模索している訳で、アメリカの眼中には日本しか存在しないのである。


ここで日本の立場を考えてみると、この世界は自由貿易を標榜しているはずであるのに、その最大の擁護者であるアメリカが豹変し、各国と個別に保護貿易協定を結んでいくならば、それらの国々は日本製品の市場という観点から、アメリカに大きく遅れを取った国々となる。


ならば、工業品の輸出に国の基礎を置く日本は、とにもかくにも協定に参加せざるを得ないことになる。


ここに付け込んだのが10月の大筋合意
なのである。


さて、何度も主張してきたことだが、TPP秘密協定自体が日本にとってそこに足を踏み入れたが最後大金をむしり取られる「キャッチバー」である訳だが、合意声明という言質は日本をさらに抜き差しならぬ状況に追い込むための策略である。


つまり、日本は、やっとアメリカの手の内(関税撤廃に応じる品目リスト)を見せてもらって3週間以内に、協定から撤退するかどうか厳しい判断を迫られることになる。


ここで問題となるのは、TPPが協定成立から4年間交渉過程を公表できない秘密交渉であるという点で、アメリカは関税撤廃に応じる品目リストを公開することなく、交渉を継続できることになる。


ところで、これまでアメリカは日本の安倍政権を長期政権として容認するそぶりを見せているが、その本心は決してそうではなく、政権を近未来に人気失墜させるイベントを用意していることだろう。


アメリカにすれば、日本の次期政権が先の民主党政権のようなイルミー政権に移行してしまいさえすれば、従来の「大筋合意」の内容自体を変えてしまうことも可能なのである。


そしてその傀儡政権に「安倍政権との大筋合意の内容を踏襲せよ」と、農業・医療・銀行・保険分野を市場開放させ、日本国民に対しては「あなた方が強く支持した安倍政権との合意である以上、それを甘受せよ」と迫るに違いない。<1885>
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日本は戦争でアメリカに負けてなどいない(再掲)

2018/06/07 12:58
〈アクセスログから解析する限り、当記事は閲覧妨害を受けた可能性が高いので再々掲します。閲覧妨害の痕跡が認められる限り、何度でも掲載します。by日吉圭〉


【OCNブログ人アマがえるブログ 20080721記事を推敲したものを掲載します。(文責・日吉圭)】

昔のローマ皇帝がよく用いた政治手法に、「問題・反応・解決(PRSの手法)」というものがあります。


これは、例えば「手の者を使って火事を起こしておきながら(問題 problem)、一方では市街地の設計が悪かったと学者に騒がせておいて(反応 reaction)、区画整理を行う名目で火の出たところだけでなく全市街地を再設計して、その結果弱い人たちから土地を分捕ってしまう(解決 solution)」といったやり方のことです。



「火事の悲惨さに直面した人々が改革を叫ぶ、そのエネルギー悪用する」と言うことも出来ます。


上の者の目線から言えば、「社会的弱者がごちゃごちゃとスラムを作っているのが気に入らないので、そこをすべて燃やすのではなく、別のところに火をつけてそれにかこつけて目的を果たしてしまう」。


「集団心理を利用して、どさくさにまぎれて、わざと対策をやり過ぎることによって、己の野望もそこに絡めて遂げてしまう」、そのような卑怯なやり口のことです。


しかし、これは、今やイルミーたちが社会を操作するために用いる手法の「いろはのイ」になっています。


ここで、唐突ですが、大日本帝国の日本海軍の幹部、山本五十六や米内光政はイルミーでした。


つまり、『大物イルミーの米ルーズベルト大統領は、秘密結社の部下を使って真珠湾を攻撃させ、モンロー宣言以来中立傍観が好きなアメリカ人を怒らせ、結果「参戦を実現して彼等が大儲けする」という目的を果たした』ということです。



その証拠に、真珠湾攻撃で。日本の戦闘機はアメリカ太平洋艦隊の艦船を軽く爆撃しただけで、しっかり破壊していません。


弾薬庫に直撃弾を受けて船体が切断されたアリゾナ以外の艦船は、全てたった数ヶ月の修理で戦線に復帰しています。


また、日米の主力艦隊が対決したミッドウェー海戦において、海軍は虎の子の空母赤城、蒼龍の艦載機に兵装転換(爆弾の付け替え、爆装→雷装)をさせていましたが、その最中に日本軍の暗号を解読したとされるヨークタウンおよびエンタープライズの艦爆隊に急襲され、被弾は軽微であったものの甲板上に転がっていた爆弾が大火災を起こし、沈没させられました。


「日米の運命を決めた6分間」などと言われますが、山口多聞少将は南雲忠一中将に「兵装転換などせずに、艦載機の帰還を待つこともなく、爆撃機を発進させること」を進言していたのに、それを却下されています。


これは「惜しかった」という次元の話ではありません。


全ては「裏切り者が敵に通じていただけ」という単純なことだったのです。


言い換えると、ミッドウェー海戦の総指揮官が山本五十六長官であった時点で、日本は負けていたのです。


また海軍は、陸軍の再三の要請を受けても、ガダルカナルからの軍隊の撤収に船を提供しませんでした。


飛行場は陸軍の手で作らせておいて、海軍は武器弾薬の補給に協力せず、「マラリアの蔓延するガダルカナル島に置き去りにされた兵が衰弱するのを待って、アメリカ軍にそれをプレゼントする」意図が初めからあったのです。


筆者の祖母の最愛の弟は、そのガダルカナルで戦死しました。

祖母は、戦国時代に黒田官兵衛も仕えた小寺家の血を引く人でした。

一度弟さんの遺影を見ましたが、きりりとした男前でかつ優しそうな方でした。彼が小寺家の正当な継承者だったのです。


ところで、思い出して下さい。

戦後の東京裁判において、アメリカ側から見てもっとも憎かったはずの真珠湾作戦を企画した海軍上層部の軍人とその経済界の庇護者たちが裁かれていません。


この事実だけでも、事の真相を十分に語っています。


西欧人は遊牧民族に分類されますが、彼等の武器は、歴史的にカルトであり催眠技術です。

敵の一人の将軍を洗脳できたら、百万人の兵士を倒したのと同じことではないでしょうか。

西洋人は最初から、その一点のみを狙っているのです。


そこで、コンプレックスに喘ぐ日本人は、『決して実力勝負で戦争に負けたのではなく、裏切り者を埋め込まれて、つまり「ズル」をされて負けた』ということを今一度認識しなければなりません。


サッカーの試合でキーパーを買収されて負けたとしても、それは本当の敗北でしょうか?


つまり、日本人は、「先の大戦で、アメリカに本当の意味で負けていなかった」と言えるのです。<0171>
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日本はまさに今、国を失おうとしている

2018/06/06 12:32
【OCNブログ人アマがえるブログ20130917記事を転載します(文責・日吉圭)】

2013年9月10日の京都新聞によると、東京電力福島第一原発事故を招いたとして、業務上過失致死傷容疑などで刑事告訴・告発された勝俣恒久前東電会長(73)や菅直人元首相(66)ら42人について、東京地検は9日、全員を不起訴処分とした。

巨大津波を具体的に予測できたといえず、事故後の対応にも過失はなかったと判断した。(中略)

勝俣氏や清水正孝東電元社長(69)、班目春樹元原子力安全委員長らは「嫌疑不十分」とし、菅元首相や海江田万里・民主党代表ら当時の政権幹部については、原子炉格納容器の圧力を下げるベントの対応に後れはなかったなどとして「嫌疑なし」とした。

検察当局は、昨年8月から東京と福島の両地検で捜査を開始。

福島地検は9日、同地検で受理していた告訴・告発分を東京地検に全て移送し、東京地検が一括で処理した。

告発側は東京の検審にしか申し立てできないとみられる。



さて、4年前の2009年8月30日、自由民主党は衆議院選挙で惨敗を喫し、政権を民主党に譲り渡したが、かの党が国民に見放された訳は何だっただろう?


それは、国民が国を信頼して預けてきた老後年金が適切に管理されておらず、鼠族同然の官僚に食い物にされていたからであり、国民は、その間ずっと第一党であった自民党に責任があると判断したからだった。


それにとどまらず、自民党は「年金原資を確保する」との名目で、低所得者層により重い負担を強いる消費税を導入したので、国民はこの党の将来を見限ったのだった。


しかし、代わりに第一党となった民主党は、自民党以上に国民を裏切り、アメリカと一体になって311テロ(東日本大震災を奇貨とした人為的な福島第一原発事故)を日本で引き起こした。


ここでやっと日本国民は、民主党なる実態が「韓国党」であることに気づき、少なくとも日本国を日本人の統治に戻すために、今一度自民党を信頼することにした。


だがこれは、積極的と呼ぶには程遠い、他に選択肢がないないが故のやむを得ざる選択に過ぎなかった。


こうして政権を得た自民党が、京丹後の自衛隊機地に米軍Xバンドレーダーの設置を許したり、滋賀県高島の自衛隊機地にオスプレイの発着を許すなど、対米従属色をより強めた政策を実施するのを、国民は今苦々しい思いで見つめている。


ここで、愚かでない者は知っている。


1980年代の日本のバブル経済を最悪の形で破綻させ、日本人から600兆円を奪い取ったのみならず、株価防衛の名目で投入された年金原資のほとんどを奪い去ったのは、主にアメリカ民主党に基盤を置くイルミーとその追従者たちであったということを。


我々は、一度自民党を見限ったのなら、その背後で糸を引いていたアメリカイルミーとこそ、本気で縁を切らねばならなかった。


ところが、現実にはイルミー色強き民主党政権時代の反省から、相対的に自民党が見直されている始末である。


だが、やはりイルミー支配をその本質とする自民党は、「諸外国のイルミー構成員を介した国家統合の試み」であるTPPを整斉と推し進めており、これではやがて国家の要職はイルミー構成員だけで独占されてしまい、才能劣った血脈の中でのみ世襲されることになってしまう。


そして、彼ら日本人はむろん傀儡に過ぎない結果、日本国の政権は、今以上にアメリカ人や韓国人の自由に操作するところとなり、そうなれば日本国の歴史・文化が途絶してしまうことだろう。


そこで今気づこう。


事件の黒幕であるアメリカに配慮する結果「311という巨悪を裁けない」というトラウマは、日本人に伝わる正義の伝統を腰砕けにしてしまうために、未来永劫我々の精神を卑屈に変質せしめる効果を有するということに。


そして、その齎すところは事実上、民族国家を失うことに等しいということに。<1888>
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盗聴行為でリーダーの資格を喪失したアメリカ(再掲)

2018/06/05 13:19
〈アクセスログを解析する限り、当記事は閲覧妨害を受けた可能性が高いので、ここに再々掲します。閲覧妨害の痕跡が認められる限り、何度でも掲載します。by日吉圭〉


【OCNブログ人アマがえるブログ20131215記事を転載します(文責・日吉圭)】

2013年12月5日の京都新聞によれば、【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は4日、米国家安全保障局(NSA)が世界中の携帯電話に関する記録を日々収集していると報じた。

1日に50億件近くに上る膨大な量の記録で、通話相手の把握に加え、利用者の居場所を追跡できる。

ロシアに亡命した中央情報局(CIA)元職員、スノーデン容疑者が提供した機密文書と、複数の米政府高官とのインタビューを元に伝えた。

同紙は情報収集の規模やプライバシー侵害の懸念という観点から、元職員がこれまでリークしたNSAの活動の中で最も重大と位置付けている。

米当局者は、テロ組織関係者など国外にいる人物の情報収集が目的で、米国民を狙った活動ではなく合法だと説明。

しかし、同紙は結果的に米国民を含む一般市民の個人情報が大量に収集されていると問題提起した。

同紙によると、NSAは世界各国で少なくとも数億台の携帯電話の所在を追跡している。

携帯電話に関する情報は国際通信網で共有されているため、一部の通信会社の協力があればかなりの情報が得られるという。



さて、「米国家安全保障局(NSA)が日々収集している50億件の携帯記録」とは世界中すべての携帯・スマホ記録を指すと思われる。


日々その所在が追跡可能な携帯電話は数億台というが、GPS機能を備えた携帯・スマホの台数がそれくらいであろうからである。


これはアメリカが全世界を敵と見做して、そのプライバシーを裸にして解析していることを意味する。


それは「テロリストの活動を見張って米国民の安全を確保するため」という説明がなされるのが常だが、もはや21世紀なのだから、そうしたイージーな嘘に騙されて安易に精神の安寧を確保してしまうが故に、民主主義を守るための実質的議論を遠ざけてしまう厄介な人々はいなくなって欲しいものである。


盗聴行為を行っている主体は決して米NSAだけではない。


その真の主体は米英を頂点に組成された世界中のイルミー構成員たちであり、彼らは軍に提供される建前の世界中の携帯記録データバンクに容易くアクセスできるが故に、そこからそれぞれが興味を持っている相手の会話情報・位置情報を自在に閲覧して、まるで全能者であるが如く悦に入っている。


そして、筆者のようにイルミーに敵対する文章を書いている人物がねんごろに盗聴されているのは言わずもがなで、その内容は何度も記事にしてきた。


筆者の携帯の位置情報が連中に自在に盗聴されていることは疑いなく、ある時は思いがけない場所で筆者に嫌がらせを為し、あわよくば犯罪者に仕立て上げる罠に嵌めるためにそれは利用され、ある時は筆者が盗聴を逃れるために電気街で何を購入しているか手の者に探らせるためにそれは利用されている。


また、近所のイルミー老婆は、筆者が遠方から帰ってきて玄関に立った瞬間に筆者の横を猫のように通り過ぎて慇懃な挨拶をなし、その偶然が何度も起きる頻度の高さをもって脅迫した。


それにしても、なんという倫理観の欠如したゴロツキ共であろうか。


こんな人間性の破綻したゴキブリ連をして、その周囲の無垢の人々に襲い掛からせ、プライバシーの保護されていない人々の有する財産や利権を己が物として奪い取らせる算段を立てさせるために、携帯電話のデータバンクは活用されている。


さらに、それぞれの略奪計画の詳細を報告させ、そのマクロな潮流を目的に沿って統御することで、イルミー結社の力を最大にし、世界中の権力のイルミーによる簒奪を成し遂げんと闇の革命計画が徐々に進行しているというのが、この忌まわしき世紀末の実像なのである。


何たる汚らわしい未来が近づいていることか。


そして昨日12月14日正午のMBSニュースは、米政府が全世界に対してなしている携帯・スマホの盗聴活動を、暴露されたからといって縮小せず、現状のまま継続する決定が下されたことを報じた。


何という浅ましさだろう。


戦中日本人は米英を「鬼畜」と罵ったが、戦後60年経って我々は、その呼称にも一理あったことに気づかされた。


加えて、現在協議中の環太平洋経済協定(TPP)とは、そのアメリカの秩序を周辺国に押し付けるものに他ならず、それは彼らが日本に対し一歩の譲歩すらなさないことから明らかだが、調子に乗らないで欲しい。


倫理が破綻して糞ピーピング・トムに堕ちたアメリカを「親分」と立ててその秩序に従うなど、まともな歴史・文化を有する国民がなすことではない。


スノーデン氏が連中の正体を暴露した時点で、交渉決裂という結論は出ているのであり、その理が分からん者は、賢しらにしていてもオツムがすっからかんの唐変木でしかないことを悟ろう。


最後に、「民主主義という名の尊い聖獣が、その腹をイルミーという名の蛆虫に食い破られ、腐り果てた死肉の中から新体制が誕生する」という絵しか描けない西洋エリートたちは、もう人類の指導者の地位から転落していることを知らねばならない。


連中はその野蛮性によって精神が老化し果てた旧時代の遺物に他ならず、もはやかけらの尊敬にも値しない存在である。<1903>
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不公平な裁きには邪悪な意思が透けて見える

2018/06/04 13:25
【OCNブログ人アマがえるブログ20131026記事を転載します(文責・日吉圭)】

2013年10月24日の京都新聞によると、阪急阪神ホテルズ(大阪市)がメニュー表記と違う食材を使っていた問題は、凝ったメニューによる高級感の演出や競争の激化が背景にうかがえる。

内部から不正を告発する声も上がらず「風通しが悪くなっている」と業界関係者。

生き残るためのブランド路線とコスト削減が、しわ寄せを生じさせた結果とも言えそうだ。

「九条ねぎのロティ」「ホテル菜園の無農薬野菜」。

問題の料理は、ほとんどが産地や栽培方法をあえてうたったものだった。

阪急阪神ホテルズは記者会見で「アピールポイントを強調したかった」と説明、業界関係者は「少し変わった食材で高級感を打ち出すことはどこのホテルでもしている」と話す。

(中略)

1926年に創業した宝塚ホテルなどを抱える阪急阪神ホテルズは、関西地方の名門。

02年に旧阪急ホテルズと旧第一ホテルが合併、06年には阪神系のホテルも加わり、国内50ホテルを抱える業界屈指の規模になった。

今では阪急阪神ホールディングス(HD)の「中核会社の一つ」(HD広報)だ。

しかし関西では数年前から外資系ホテルが相次いで進出し、客の奪い合いが激化。

業界関係者によるとコストカットの圧力が高まり、大阪市の他社のホテルでは3月、従業員への賃金未払いで総支配人が書類送検される事態にまで発展した。(後略)



さて、イルミーには大衆操作のための「十八番の手法」があり、連中は懲りずに何度でもそれを用いてくる。


それは、例えば「問題・反応・解決」の手法であり、「シーソージャンプ」の手法である。


上の事案もイルミーの策動が透けて見える典型的なもので、それを「悪ニ靡ク者ヲソノ悪ヲ鳴ラシテ裁ク」手法と名づけよう。


ところで、今の世を生きる者は、「自分たちの社会の指導者は、実は西洋エリートたちであり、彼らは誠実な義人では決してなく、それどころか俗の限りを尽くした偽善者たちである」ことに徐々に目覚めていく。


それは企業人において然りであり、彼らは個々の企業に埋め込まれたイルミー細胞の導きもあり、精神の腐敗を進めていく。


だが、イルミーたちの目から見ると、企業とは、栄えるべき自分たちの系列企業と、死してその養分となるべき敵陣営の企業に厳然と区別されている。


そして、イルミーの系列企業は、その悪を独占する力を換金せんと、偽善と不正の限りを尽くして利を貪っている。


ここでもし、イルミーから見て敵陣営の企業が、そのやり方を模倣して対抗せんとすると、それらは、埋め込まれたイルミー細胞にその不正を密告され、マスコミから罪を糾弾されて、組織解体や外人勢による企業買収へと導かれていく。


なんたる片手落ちな裁きであろうか。


そもそも、裁きが不公正であるなら正義は存しないのだが、司法界をほぼ構成員で埋め尽くしたイルミーは、彼らをして敵を滅ぼす道具に用いているのである。


ところで、一部テレビニュースの伝えるところによると、メニューを偽装した企業は阪急阪神ホテルズに限らず、8社以上に及ぶのであるが、マスコミを支配しているイルミーはその詳細を報じさせない。


いや、騙されて安価なものを食わされた国民の怒りのエネルギーが、阪急阪神ホテルズの人事と多額の賠償金支払いに反映されるまで、この件は伏せておくつもりだろう。


確かに、こそこそとメニューを偽装し、その実、手を抜いて狡っからく儲けていたなどと胸の悪くなる事案であるが、しかし、率直に「偽装していました」と白状すると多額の賠償金をせしめられ、次に来る株主代表訴訟で株価を暴落させられて、外人勢に買収されかねない阪急阪神HDのお家事情も斟酌してやらねばならない。


ここで留意すべきは、「日本人の権利を守るよすがとなるのは日本独自の民族資本であって、既に外人勢に浸透された輸出企業群ではない」ということである。


外人達は、阪急阪神ホテルズそのものを美味しく頂こうと舌なめずりしているのであり、阪急阪神HDを無力化せんと目を光らせている。


だから、赤キャビアにマス卵ではなくトビウオ卵を用いていたぐらいのことは、目をつぶってやろうではないか。


別に健康を害する食材を用いていた訳ではなく、味もそこそこだったのだから。


大切なことは、阪急阪神ホテルズの経営陣において、誇り高い日の本に生まれていながら穢れた悪魔のマネをしたことをしっかり反省してもらうことである。


そして、その組織からイルミー細胞を抜かねばならない必要性に、しっかり目覚めてもらうことである。<1893>
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日本は戦争でアメリカに負けてなどいない(再掲)

2018/06/03 14:48
【OCNブログ人アマがえるブログ 20080721記事を推敲したものを掲載します。(文責・日吉圭)】

昔のローマ皇帝がよく用いた政治手法に、「問題・反応・解決(PRSの手法)」というものがあります。


これは、例えば「手の者を使って火事を起こしておきながら(問題 problem)、一方では市街地の設計が悪かったと学者に騒がせておいて(反応 reaction)、区画整理を行う名目で火の出たところだけでなく全市街地を再設計して、その結果弱い人たちから土地を分捕ってしまう(解決 solution)」といったやり方のことです。



「火事の悲惨さに直面した人々が改革を叫ぶ、そのエネルギー悪用する」と言うことも出来ます。


上の者の目線から言えば、「社会的弱者がごちゃごちゃとスラムを作っているのが気に入らないので、そこをすべて燃やすのではなく、別のところに火をつけてそれにかこつけて目的を果たしてしまう」。


「集団心理を利用して、どさくさにまぎれて、わざと対策をやり過ぎることによって、己の野望もそこに絡めて遂げてしまう」、そのような卑怯なやり口のことです。


しかし、これは、今やイルミーたちが社会を操作するために用いる手法の「いろはのイ」になっています。


ここで、唐突ですが、大日本帝国の日本海軍の幹部、山本五十六や米内光政はイルミーでした。


つまり、『大物イルミーの米ルーズベルト大統領は、秘密結社の部下を使って真珠湾を攻撃させ、モンロー宣言以来中立傍観が好きなアメリカ人を怒らせ、結果「参戦を実現して彼等が大儲けする」という目的を果たした』ということです。



その証拠に、真珠湾攻撃で。日本の戦闘機はアメリカ太平洋艦隊の艦船を軽く爆撃しただけで、しっかり破壊していません。


弾薬庫に直撃弾を受けて船体が切断されたアリゾナ以外の艦船は、全てたった数ヶ月の修理で戦線に復帰しています。


また、日米の主力艦隊が対決したミッドウェー海戦において、海軍は虎の子の空母赤城、蒼龍の艦載機に兵装転換(爆弾の付け替え、爆装→雷装)をさせていましたが、その最中に日本軍の暗号を解読したとされるヨークタウンおよびエンタープライズの艦爆隊に急襲され、被弾は軽微であったものの甲板上に転がっていた爆弾が大火災を起こし、沈没させられました。


「日米の運命を決めた6分間」などと言われますが、山口多聞少将は南雲忠一中将に「兵装転換などせずに、艦載機の帰還を待つこともなく、爆撃機を発進させること」を進言していたのに、それを却下されています。


これは「惜しかった」という次元の話ではありません。


全ては「裏切り者が敵に通じていただけ」という単純なことだったのです。


言い換えると、ミッドウェー海戦の総指揮官が山本五十六長官であった時点で、日本は負けていたのです。


また海軍は、陸軍の再三の要請を受けても、ガダルカナルからの軍隊の撤収に船を提供しませんでした。


飛行場は陸軍の手で作らせておいて、海軍は武器弾薬の補給に協力せず、「マラリアの蔓延するガダルカナル島に置き去りにされた兵が衰弱するのを待って、アメリカ軍にそれをプレゼントする」意図が初めからあったのです。


筆者の祖母の最愛の弟は、そのガダルカナルで戦死しました。

祖母は、戦国時代に黒田官兵衛も仕えた小寺家の血を引く人でした。

一度弟さんの遺影を見ましたが、きりりとした男前でかつ優しそうな方でした。彼が小寺家の正当な継承者だったのです。


ところで、思い出して下さい。

戦後の東京裁判において、アメリカ側から見てもっとも憎かったはずの真珠湾作戦を企画した海軍上層部の軍人とその経済界の庇護者たちが裁かれていません。


この事実だけでも、事の真相を十分に語っています。


西欧人は遊牧民族に分類されますが、彼等の武器は、歴史的にカルトであり催眠技術です。

敵の一人の将軍を洗脳できたら、百万人の兵士を倒したのと同じことではないでしょうか。

西洋人は最初から、その一点のみを狙っているのです。


そこで、コンプレックスに喘ぐ日本人は、『決して実力勝負で戦争に負けたのではなく、裏切り者を埋め込まれて、つまり「ズル」をされて負けた』ということを今一度認識しなければなりません。


サッカーの試合でキーパーを買収されて負けたとしても、それは本当の敗北でしょうか?


つまり、日本人は、「先の大戦で、アメリカに本当の意味で負けていなかった」と言えるのです。<0171>
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盗聴行為でリーダーの資格を喪失したアメリカ

2018/06/02 13:24
【OCNブログ人アマがえるブログ20131215記事を転載します(文責・日吉圭)】

2013年12月5日の京都新聞によれば、【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は4日、米国家安全保障局(NSA)が世界中の携帯電話に関する記録を日々収集していると報じた。

1日に50億件近くに上る膨大な量の記録で、通話相手の把握に加え、利用者の居場所を追跡できる。

ロシアに亡命した中央情報局(CIA)元職員、スノーデン容疑者が提供した機密文書と、複数の米政府高官とのインタビューを元に伝えた。

同紙は情報収集の規模やプライバシー侵害の懸念という観点から、元職員がこれまでリークしたNSAの活動の中で最も重大と位置付けている。

米当局者は、テロ組織関係者など国外にいる人物の情報収集が目的で、米国民を狙った活動ではなく合法だと説明。

しかし、同紙は結果的に米国民を含む一般市民の個人情報が大量に収集されていると問題提起した。

同紙によると、NSAは世界各国で少なくとも数億台の携帯電話の所在を追跡している。

携帯電話に関する情報は国際通信網で共有されているため、一部の通信会社の協力があればかなりの情報が得られるという。



さて、「米国家安全保障局(NSA)が日々収集している50億件の携帯記録」とは世界中すべての携帯・スマホ記録を指すと思われる。


日々その所在が追跡可能な携帯電話は数億台というが、GPS機能を備えた携帯・スマホの台数がそれくらいであろうからである。


これはアメリカが全世界を敵と見做して、そのプライバシーを裸にして解析していることを意味する。


それは「テロリストの活動を見張って米国民の安全を確保するため」という説明がなされるのが常だが、もはや21世紀なのだから、そうしたイージーな嘘に騙されて安易に精神の安寧を確保してしまうが故に、民主主義を守るための実質的議論を遠ざけてしまう厄介な人々はいなくなって欲しいものである。


盗聴行為を行っている主体は決して米NSAだけではない。


その真の主体は米英を頂点に組成された世界中のイルミー構成員たちであり、彼らは軍に提供される建前の世界中の携帯記録データバンクに容易くアクセスできるが故に、そこからそれぞれが興味を持っている相手の会話情報・位置情報を自在に閲覧して、まるで全能者であるが如く悦に入っている。


そして、筆者のようにイルミーに敵対する文章を書いている人物がねんごろに盗聴されているのは言わずもがなで、その内容は何度も記事にしてきた。


筆者の携帯の位置情報が連中に自在に盗聴されていることは疑いなく、ある時は思いがけない場所で筆者に嫌がらせを為し、あわよくば犯罪者に仕立て上げる罠に嵌めるためにそれは利用され、ある時は筆者が盗聴を逃れるために電気街で何を購入しているか手の者に探らせるためにそれは利用されている。


また、近所のイルミー老婆は、筆者が遠方から帰ってきて玄関に立った瞬間に筆者の横を猫のように通り過ぎて慇懃な挨拶をなし、その偶然が何度も起きる頻度の高さをもって脅迫した。


それにしても、なんという倫理観の欠如したゴロツキ共であろうか。


こんな人間性の破綻したゴキブリ連をして、その周囲の無垢の人々に襲い掛からせ、プライバシーの保護されていない人々の有する財産や利権を己が物として奪い取らせる算段を立てさせるために、携帯電話のデータバンクは活用されている。


さらに、それぞれの略奪計画の詳細を報告させ、そのマクロな潮流を目的に沿って統御することで、イルミー結社の力を最大にし、世界中の権力のイルミーによる簒奪を成し遂げんと闇の革命計画が徐々に進行しているというのが、この忌まわしき世紀末の実像なのである。


何たる汚らわしい未来が近づいていることか。


そして昨日12月14日正午のMBSニュースは、米政府が全世界に対してなしている携帯・スマホの盗聴活動を、暴露されたからといって縮小せず、現状のまま継続する決定が下されたことを報じた。


何という浅ましさだろう。


戦中日本人は米英を「鬼畜」と罵ったが、戦後60年経って我々は、その呼称にも一理あったことに気づかされた。


加えて、現在協議中の環太平洋経済協定(TPP)とは、そのアメリカの秩序を周辺国に押し付けるものに他ならず、それは彼らが日本に対し一歩の譲歩すらなさないことから明らかだが、調子に乗らないで欲しい。


倫理が破綻して糞ピーピング・トムに堕ちたアメリカを「親分」と立ててその秩序に従うなど、まともな歴史・文化を有する国民がなすことではない。


スノーデン氏が連中の正体を暴露した時点で、交渉決裂という結論は出ているのであり、その理が分からん者は、賢しらにしていてもオツムがすっからかんの唐変木でしかないことを悟ろう。


最後に、「民主主義という名の尊い聖獣が、その腹をイルミーという名の蛆虫に食い破られ、腐り果てた死肉の中から新体制が誕生する」という絵しか描けない西洋エリートたちは、もう人類の指導者の地位から転落していることを知らねばならない。


連中はその野蛮性によって精神が老化し果てた旧時代の遺物に他ならず、もはやかけらの尊敬にも値しない存在である。<1903>
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経済産業省西山前審議官を全面的に弁護する(再掲)

2018/06/01 13:48
〈アクセスログを解析する限り、当記事は閲覧妨害を受けた可能性が高いので、ここに再々掲します。閲覧妨害の痕跡が認められる限り、何度でも掲載します。by日吉圭〉


【OCNブログ人アマがえるブログ20111001記事を転載します(日吉圭)】

2011年9月30日の朝日新聞によると、経済産業省は30日、週刊誌で女性問題が報道され、海江田万里元経産相から厳重注意された西山英彦前審議官(54)=大臣官房付=を同日付で停職1カ月の懲戒処分にした、と発表した。

省内で報道について事実関係を調査した結果、勤務時間中の不適切行為があったと認められたため。

経産省によると、西山氏は今年3月下旬から6月にかけて相当な回数、経産省内の執務室で、勤務時間中に女性職員と抱擁と口づけをした。

女性職員も同日付で訓告処分を受けた。

西山氏は東京電力福島第一原発が事故を起こした直後の3月13日以来、原子力安全・保安院の記者会見で報道対応を務め、知名度も高かった。

女性問題報道が発覚し、6月29日に報道対応を外れた後、待機ポストの大臣官房付にされていた。

西山氏の処分について、枝野幸男経産相は「今後二度と起こらないよう、全職員に規律徹底を図る必要がある。

特に(原発事故で)被害を受けられた福島をはじめとする住民に改めておわびする」と述べた。



さて今マスコミはその総力を挙げて経済産業省の西山前審議官を袋叩きにしているが、全く大人げのない行為と言わねばならない。


西山氏が勤務時間中の不適切行為を指摘され、停職処分を受けたと報じた報道機関のほとんどが西山氏本人の言い分について何も伝えていないが、唯一の例外は産経新聞の記事である。


同新聞によると、経済産業省は30日、勤務中に女性職員とキスをするなどの不適切な行為をしたとして、福島第1原発事故で原子力安全・保安院の広報担当を務めた西山英彦・元官房審議官を停職1カ月の懲戒処分とした。

経産省によると、西山氏は今年3月下旬ー6月の勤務時間中、複数回にわたり、当時の自室の審議官室で、30代の女性職員とキスや抱擁をするなどした。

経産省の調査に対し、西山氏は「大変反省している」と話しているというが、理由などの西山氏の説明については、同省は「職員のプライバシーなので答えられない」とした。



筆者は週刊新潮の記事を読んでいないので、この事件の詳細についてコメントを控えるが、たかがキスぐらいでマスコミの騒ぎ様は尋常ではない。


西山前審議官は原子力安全・保安院の記者会見で報道対応のチーフであったが、彼がいたお陰で福島第一原発4号機の水素ガス爆発の際に、無断で日本本土に上陸した米軍がこの4号機の鎮火活動にのみ参加したという事実が日本国民に明らかになったのである。


恐らくその米軍とは福島沖に停泊していた原子力空母ロナルド・レーガンの海兵だと思われるが、4号機だけの鎮火活動を行うなど不審極まりなく、恐らくは福島第一原発爆破工作の痕跡を残さないように証拠隠滅に動いたのではないかと推定される。


とにかく米軍が動いていた事実が公式ソースから報じられたために、日本は世論を背景としてアメリカに対して強く出ることが出来たのであり、結果イルミー勢力が望んでいた日本国民三千万人が疎開するような大惨事を回避出来たのである。



そういう意味で西山氏は、かつての尖閣海上衝突事件の際、中国漁船が故意に衝突させたことが一目瞭然のビデオを流出させた海上保安官一色正春氏同様に、日本国の国益を守るにあたって多大なる功績があった人と評せられよう。


哀れ一色氏は国家公務員守秘義務違反の科でマスコミの袋叩きに会い、自主的に辞職させられたが、日本国の国益に仕える国家公務員として国益を保護するための緊急避難として守秘義務に違反せざるを得ない時もあると思われ、あの事件こそまさにそれに相当するケースだと思われる。


にもかかわらず実質的な処罰が下ったことは不当であり遺憾であるが、あの時と同様に、反日色で統一されたマスコミは日本国の国益擁護者に対する制裁の意図で煮えたぎっていると思われる。


もし西山氏がいなかったならば、「ウィ・ドーント・ウェルカム・ユー(当ブログタイトル・大震災直後、あまりにもタイミングよく差し向けられた米空母の謎)」で米空母の奇っ怪な行動に警笛を鳴らしたこのアマがえるブログは、無用の混乱を惹起する者として社会的制裁を受けていたかも知れない。


正論を唱える者が特高警察の拷問に喘ぐような時代の靴音が、筆者の耳には聞こえるのである。<1526>
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