日本が嵌められる大芝居の真打ち登場す(再掲)

【OCNブログ人アマがえるブログ 20130911記事を転載します(文責・日吉圭)】

2013年9月10日の京都新聞によると、【ソウル共同】9日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国政府が環太平洋連携協定(TPP)への参加方針を固め、日程やTPPの効果について最終的な検討を行っていると報じた。

韓国政府高官の話として伝えた。

韓国は既に米国と自由貿易協定(FTA)を締結しており、これまでTPPについては「実益がない」などとして参加に消極的だったが、日本が7月に交渉入りしたためFTA協定で後れを取ることへの懸念が出て、方針を転換。

早ければ9ー10月にも参加表明する方向で調整していると言う。

報道を受けて主管官庁の産業通商資源省は9日、交渉中の自由貿易協定(FTA)への影響やTPP参加による経済的影響を「総合的に検討している」とのコメントを発表した。

経済関連省庁を中心にTPPへの参加を積極的に検討しているもようだが、政府内には農畜産物への市場開放圧力などを懸念する慎重論もあり、最終的な国内調整が難航する可能性もある。(中略)

朝鮮日報によると、玄旿錫・経済副首相が今月初め、朴槿恵大統領に「先進国経済のブロック化に先制的に対応するため、TPP参加を積極的に検討するべきだ」と報告した。

韓国政府は米国が主導するTPPを警戒する中国にも既に参加方針を通知し、了承を得たという。



さて、当ブログは20130319記事<1852>で述べたように、韓国はTPPに関心ないそぶりを見せつつも、日本が参加表明を行った後で、必ず参加してくると予想していた。


上の記事はその予想が的中するであろうことを報じている。


ここで「TPPとは何か?」当ブログの主張を総括してみよう。


TPPとは、一口で言えば、「各国に存在するイルミー構成員を介した国家統合の試み」である。


その主眼は、国家のイルミー支配が完了している米国・韓国が、日本の国体を同様のものに再構築する(つまり天皇制を実質的に無効化する)ために、日本の官僚機構の細部へピンポイントで圧力を掛けられる方策を確立することである。


これが奏功すれば、日本はその歴史・伝統に即した民族色を失い、無個性な一支配区域へとその性質を変える。


官僚機構が発揮しようとする民族的独自性が、ことごとくTPPの障害となりその攻撃標的と化すことによって消滅させられるため、官僚機構はやがてその存在意義を失い、諸国家間で緩やかに統合していく定めとなる。


ここで極東のイルミー序列は、韓国を兄とし日本を弟として形成されているので、韓国がかくも巨大な経済協定TPPに無関心でいたのはブラフに過ぎず、日本が参加するのにかの国が参加しない可能性などはじめから存在していなかったのである。


またアメリカは、例えば将来ISDS条項を盾にとって日本から多額の賠償金をせしめようとするとき、自国企業に手を汚させて憎しみの標的とされる愚を犯さぬために、憎まれ役を進んで買って出る韓国の存在をそもそも必要としているのである。


この記事のサブタイトルには「日本の交渉入り影響か」と記されていたが、これは日本交渉団の少なからぬ数の官僚が韓国参入を喜ばしく思っていないことを露呈しており、同時にその事実は、彼らが「秘密結社イルミー問題」を自覚すらしていないことを示しているので残念に思う。


ところで、日本で消費増税法が成立した2012年8月10日、韓国大統領・李明博は日本領竹島を電撃的に訪問して自国領宣言したが、何事も重ねて祝う彼の性格を鑑み、これは日本経済が米韓に搾取され今後いかに疲弊しようとも、奪える確実な税収が確立されたことを同時に祝福したものと解釈するのが自然である。


そこで、どれほど愚かな者も今や目覚めねばならない。


「TPP協定など、この日本国に百害あって一利なく、今すぐ席を蹴って退出するのが妥当である」ということを。<1887>

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