安倍政権の集団安保関連法案をどう考えるか?

2015年6月26日の京都新聞によると、環太平洋連携協定(TPP)交渉の参加12ヶ国は25日、米議会上院で大統領に通商交渉の権限を一任する「貿易促進権限(TPA)法案」が可決されたことを受け、7月中の妥結を目指し、閣僚会合開催の調整に入った。

選挙などの政治日程をにらみ各国ともTPPが国内産業に与える影響に神経質になっており、妥結は時間との闘いで、ぎりぎりの判断を迫られる。

TPA法案はオバマ大統領の署名を経て週内に成立する見通し。

難航するTPP交渉は、米政府が通商権限を持つことで参加国が本腰を入れられる環境が整い、前進が期待されている。甘利明TPP担当相は25日午前、記者団に対し大筋合意に関し「7月いっぱいがタイムリミットだ」との見方を示した。

前日には「日本として8月以降はまったく想定していない」とも述べ、交渉のさらなる長期化をけん制した。

背景には今秋以降、各国の政治日程が詰まっていることがある。

米国は来年11月に大統領選、カナダは今秋にも総選挙を控えている。

大筋合意後も署名や発効までには、協定文書作成の詰めや議会手続きが残る。

大筋合意できても時期が遅くなればそれぞれの選挙日程に近づいて、議会手続きを進められなくなる恐れがある。

日本も年内の臨時国会で手続きを進められなければ、来夏の参院選をにらみ国会が紛糾する可能性もある。

安倍晋三首相は25日、TPA法案可決を「大きな前進だ」と歓迎したが、TPPに慎重な政治家は多い。

TPA法案は「協定相手国の農産物関税は撤廃か米国以下に引き下げる」と明記されている。

選挙を控えている国は、安い農産物の輸入が増え国内農家に打撃を与える恐れがある協定を受け入れる判断は難しい。

知的財産などの分野でも米国と新興国は激しく対立している。各国が大筋合意するのは一筋縄ではいかない。



さて、包括的通商交渉であるTPP交渉が大詰めを迎えています。

ところが、この国家の命運を左右しかねない一大交渉で忙殺されているはずの時期に、自民党安倍政権は安全保障関連法案も衆院通過させようと必死です。


しかしながら、TPP交渉を締結に持ち込めば安倍政権は財界から信任を受けて長期政権となるでしょうに、何故この大切な時期に、法学者の間でも議論のある集団的自衛権を前提とした安保関連法案を並行審議しなければならないのでしょう?


昔から、「二兎を追うものは一兎をも得ず」と言います。安倍政権はどちらか一方の問題に専念した方がよいのではないでしょうか?


ここまで言うともうお分かりになったのではないかと思います。

この二つの問題は一つの問題の表裏なのです。

安倍政権は何とかTPP交渉を日本の言い分を通した形で締結に持ち込みたいがために、キナ臭い安全保障関連法案を通そうとしているのだと思われます。


しかし、かたや二国間の通商問題であり、かたや二国間の軍事問題であるのに、どうして両者が並列に論じられなければならないのでしょうか?


それは、言うまでもなく、交渉相手国であるアメリカがそれを求めているからです。


つまり、アメリカは「日本がTPP交渉で特定品目に農産物関税を留めたいのならば、もっと自衛隊員の血を流せ」と言ってきているのです。


何という卑劣な国でしょう。


通商問題と軍事問題を天秤にかけつつ同じテーブルで論じるなど、まるで生きている人間の心臓の肉を売買したというベニスの商人さながらではありませんか。


しかし、建国以来、アメリカとはそういう国なのです。


為政者はそのことを口に出すまでもなく分かっています。

ところが、そのことに気づいている日本国民はほとんどいません。

このギャップが問題の議論を困難にしています。


ここで、日本政府はこのからくりを言明して、アメリカにもっと紳士的な対応を迫るという方法もあるでしょうが、敗戦以来刷り込まれた奴隷根性がそれを不可能にしています。


では、政府が駄目でも、日本のマスコミがこぞってアメリカのやり方を非難する社説を発表して世論を喚起すればいいではないですか?


それは現実を知る者にとって言うも愚かなことでしょう。


実際、テレビ・新聞のただの一社として、そのような言説を発表した所はありません。


もちろん、それには「オバマ安倍間の密約がベースとなっている問題に対して、推論で記事を書くことなどできない」という正当な言い訳が存在します。

しかし、いずれも一国の命運を決める大問題なのですから、敢てそこを突っ込んでこそ真の民主主義国の言論機関と言えるのではないでしょうか?


悲しいかな、日本のマスコミ関係者のただの一人としてそのような文章が書ける者はいませんが、それは勇気の欠如という次元の問題ではありません。


「そのような文章を書きかねない者をマスコミから排除する塗り替えが、戦後70年の間にすでに完了してしまっている」と言うのが正解でしょう。


たとえ、その沈黙がいかに人間としての良心と自らに課せられた職責を裏切っているとしてもです。


それどころか、哀れ米英イルミー大本営の忠実な拡声器と成り果てた日本のマスコミは、日本民族の命運を決める大交渉を前にして、安倍政権の足を本気ですくい始めました。


それが、6月25日からテレビ・新聞を賑わしている「自民党報道圧力問題」です。


それは、自民党衆院議員の勉強会で沖縄の二つの新聞を脅迫する内容の討論が行われたというものですが、まずネーミングからして安倍政権がNHK会長を通して一部の理事の辞職を迫った等の問題と同列に論じさせたいという意思が伺えます。


また、民主党議員が、NHK会長の「政権の考え方が分からない以上(日本軍の戦争犯罪について)コメントできない」という発言を不偏不党のマスコミの使命を理解しないものとして非難しているのがテレビで大々的に報じられましたが、これはイルミー理事サイドの反撃に過ぎません。


つまり、安倍政権はTPP交渉を締結に持ち込むため、イルミーの手先であるマスコミに日本の世論が自由自在に操られて自らの首を絞めないようずっとけん制をかけ続けてきたのですが、そのことに対してイルミーたちが大々的な反撃を加え始めたのです。


数人の自民党議員(大西英男、井上貴博、長尾敬)と勉強会に講師として招聘された百田尚樹という作家が、沖縄の2新聞が辺野古飛行場建設に反対する言説を発表していることを問題視して、「両マスコミのスポンサーに圧力をかけて左翼的な行動をやめさせよ」と吠えました。

そして、この時代錯誤的な発言に対して世論はうねりを見せ始めました。


しかし、ちょっと待ってください。


今やマスコミはイルミー一色に塗り替えられており、それは程度の差こそあれ、沖縄においてもそうでしょう。


つまり、マスコミのスポンサーとは親方イルミー大本営の意思を各報道機関に伝える伝書鳩な訳で、それに対して圧力を加えられると信じている自民党衆院議員など本当に存在するのでしょうか?


政治家である以上、戦後70年の間に日本の諸社会にイルミーがどれほど浸透したか知っているはずで、それこそが政治家の飯の種とも言えるほどです。


その力を体現するマスコミは力関係で政治家より上である訳で、その理を理解していない馬鹿者が今時存在するのでしょうか?


「左翼的」という言葉も妙です。

左翼思想はイルミーの十八番であるのに、その言葉を侮蔑的に用いたらイルミーから敵とみなされてしまいます。そうなれば議員の政治生命は危ういでしょう。


また、百田尚樹という作家も妙です。

彼は日本作家協会に所属して「永遠の0」というベストセラーも有していますが、この世界もイルミーによる塗り替えの激しいところで、そもそもマスコミのお陰をもってお金儲けができたという事実をこの作家は理解していないのでしょうか?


いやはや、これはあまりに稚拙なマッチポンプ(敵味方の両当事者が示し合わせて行っている嘘の芝居)と目されるもので、こんなものを真面目に取り上げているマスコミの態度こそ、大政翼賛的で戦前の嫌な時代を想起させるものと言えます。


もう戦後70年も経っているのですから、我々日本人はこの程度の嘘は見抜けるほど十分賢くなっていなければなりません。


その賢さこそが避けがたい戦争の狂気を避ける手立てとなるのであって、マスコミの吹くラッパの音に合わせて「おかしな議員も出てきたので、戦前回帰の臭いのする集団的自衛権は反対」と考えていた人は、よくよく反省してください。


つまり、今回のイルミー系自民党議員を使った芝居の目的は現国会の安全保障関連法案を潰すことですが、これは同時に日米のTPP交渉を潰すことであることに気づいてください。


両者は表裏一体の問題であり、これが潰れると安倍政権も倒れざるを得ません。


マスコミは安倍政権を倒すために、その足元に埋め込まれたイルミー細胞を動員したのです。


さてここで、安倍政権にずっと援護射撃を行ってきた当ブログは政権打倒を危惧するものの、安保関連法案とTPP交渉をどう考えたらよいのでしょう?


まず、当ブログは安全保障関連法案は成立させてよいと考えます。


マスコミが今回安保関連法案に一斉射撃を行っているのは、イルミー陣営にとってそれが望ましくないからです。


では何故、望ましくないのでしょうか?


それは決して、マスコミが日本人が戦争に巻き込まれることを厭悪しているからではありません。

マスコミを操っているのは米英イルミー幹部です。彼らは日本人の若者を戦場に引きずり出したいのです。


ここで、当国会で審議されている安全保障関連法案は、戦争放棄を謳った9条を擁する現行憲法の解釈から導き出されたものです。


我々日本人が真に恐れるのは国民皆兵の徴兵制や侵略戦争ですが、現安保関連法案は現行憲法を基礎としているのでそれから最も遠い内容だと言えます。


それを手蔓としてTPP交渉も有利に締結できるのであれば一石二鳥で、現政権は今のところ大変うまく立ち回っていると言えましょう。



もちろんそれは、イルミー陣営にとって子憎たらしいことであり、だからこそ彼らは陰謀を仕掛けています。


加えて、これは改憲を困難にするという視点からもよいことだと思われます。


ご存知のように、現政権に加えて、民主党や維新の会や社民党といったイルミー政党も、いずれも改憲を主張していますが、両者が目指すものは本質的に真逆なものです。


安倍政権はアメリカから押し付けられた属国化という罠の仕掛けられた現憲法を改正したく思っています。


ですが、イルミー政党は、日本が完全に米英イルミーの属国と化した監視・密告時代の新憲法を欲しています。

両者は似た内容のものになるかも知れませんが、後者の新憲法は恐らく美辞麗句に満ちていても条文のいずれもがプログラム規定(将来達成されることが望ましい目標)に過ぎない空虚な憲法になると予想します。


イルミーが蔓延しているこんな時代に改憲を模索するのは危険極まりなく、当ブログは真に民主主義的な諸権利が保障されている現行憲法をできるだけ尊重すべきだと主張してきました。


その観点からも、改憲の必要性を少なくする現行憲法の尊重を歓迎します。


では、TPP交渉はどう考えたらよいでしょう。


当ブログは安倍政権が特定品目に対して農産物関税を守り抜くのであれば、敢て攻撃しないようにしてきました。


しかし、TPPとはそもそも関税撤廃を目指すもので、仮に今関税を設けることができたとしても、協定に加盟してしまえば将来的なその撤廃を約束するものになってしまいます。

日本の米が5年は守られるとしても、5年後に守られなくなるのでは話になりません。


そのことは今回米上院を通過したTPA法案からも読み取ることができます。

米民主党は関税をとどめる形でのTPP交渉締結には絶対反対です。

ですが、安倍政権は米共和党に働きかけることで関税をとどめた形での締結に持ち込もうとしてきました。


そのためには、大統領に大きな通商権限を認めねばならず、そのためのTPA法案です。

この法案が必要とされるのは、仮に農産物関税を留める形で交渉を締結してもそれを米議会が否決する可能性があるからです。それでは約束し達成したことに意味がなくなります。


ですが、上の記事でTPA法案には「協定相手国の農産物関税は撤廃か米国以下に引き下げる」と明記されていることが明らかになりました。


これでは、大統領に何の権限を与えていないのと同じことです。


つまり、日本側としては農産物関税をこそ認めさせたく、仮にそれを大統領が約束してくれたとしても、米議会の民主党員が「大統領の行為はTPA協定違反だから無効」と宣言する余地が残っているのです。

これでは話にならないように筆者には思われます。


そもそも、TPPとは諸国家間にちりばめられたイルミー構成員を介する国家統合の試みに他ならず、これを締結してしまってはもはや日本に埋め込まれたイルミー組織を摘発・解体することができなくなります。


そうなったら、日本国の主権は、国家にまたがるイルミーたちの共同作業によって、酸に浸された鉄片のように雲散霧消してしまうことでしょう。

そんなことを許すことはできません。


ですが、安倍政権を倒されてしまったら、次に成立するイルミー寄りの政権が、ずっと醜悪な形でTPP交渉を締結することは自明でしょう。


矛盾のようですが、安倍政権には存命してもらいたく、TPP問題は先送りにしてもらいたいものです。


とにかく、口先では偽善を唱えつつ、その裏では赤い舌を出しているイルミーに乗せられてはなりません。


イルミーとは一匹の大王に率いられた軍隊イナゴ(赤バッタ)の群れであり、その大王とは米英の貴族です。

大発生したイナゴが、大陸を渉猟してそこを不毛の荒野に変えていくように、連中は戦争を欲しています。

この京都にいる筆者にすら年に数千人のイルミーが取り付いている訳ですから、赤バッタはすでに世に溢れ、それだけ大戦争の時は近づいています。


あなたが真に戦争を忌避するのであれば、日本社会に蔓延するイルミー組織をこそ摘発・壊滅しなければなりません。


「そんなことを言い出したら戦前回帰だ」と仰るかも知れませんが、彼らは軍隊組織であり、民主主義体制と相容れない憲法敵対勢力なのです。

その対決を逃げていては、戦争を避けることはできません。

世界的な大戦争を避けるというウルトラCを望むのであれば、イルミー組織と対決するというウルトラCを成さねばなりません。

ここで、戦前の憲兵の暴虐が頭をよぎるのならば、暴走しない護憲の意思に溢れた秘密結社摘発組織を育成しなければならないのです。


そうしたものを備えてこそ、民主主義社会は永続することがはじめて可能になるのであり、社会全体が成人します。



そして、「結社の自由」を謳っているアメリカの押し付け憲法では、一時の幸せを垣間見ることしかできない定めなのです。


それでも、独裁体制を模索している秘密結社の摘発は、現行憲法解釈で十分可能です。


何故なら彼らは民主主義体制の崩壊を画策しているのですから、論理的構成も簡単です。

問題は、イルミー組織に所属して「結社の自由」の定義が変えられないように見張っている日本の憲法学者たちをイルミー組織から切り離さなければなりません。


さあ、あなたの目に映っていないのなら言いましょう。


世界は大戦争に向かって一直線で進んでいます。中東諸国の「アラブの春」とは各国に埋め込まれたイルミー細胞たちが同時期に一斉蜂起して時の政権に戦争を仕掛けたものです。


それによってどれほどの混乱が生まれ、どれほどの貴重な人命が失われ、どれだけ社会秩序が崩壊してしまったことでしょう。


そして、どれほどの戦争が生まれたことでしょう。それは今でも継続しています。


これを仕掛けた米英のイルミー貴族たちが、日本のマスコミを操って、安全保障関連法案の廃案化とTPP交渉の頓挫を狙っているのです。


それは現行憲法を消滅させ、日本の若者を戦場に引きずり出すために他なりません。(hiyoshikei017)

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