韓国はもはやTPP協議に実質参加している

【OCNブログ人アマがえるブログ20140308記事を転載します(文責・日吉圭)】

2014年3月6日の京都新聞によると、政府は6日、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を検討している韓国と東京都内で予備協議を実施した。

日本は事務方トップの鶴岡公二首席交渉官が出席した。

韓国は米国やオーストラリアなど、TPP交渉参加11カ国と予備協議を済ませており、日本が最後の相手となる。

韓国は日本との協議後、交渉に参加するかどうかを最終的に判断するとみられる。



さて、筆者はこの記事を読んで「ん?」と唸った。


読者は唸らなかっただろうか?


ならば、短い記事なのでもう一度目を通して頂きたい。


これは新聞一面記事だが、なんとも小さい。


しかし、その内容は極めて意外であり、本来なら意外な内容を悩まずに読んでもらうために、それなりの説明が加えられねばならないところである。


それが存在しないのは、京都新聞が後で重大事を記事にしていなかったと非難されるのを避けるために書きたくないことを記事にしているのだが、拒絶反応を引き起こさずに飲みにくい内容を飲ませるように、かつ目立たないように作為を加えて報じているからである。


もちろんこの記事が意外なのは、「韓国が既に実質的にTPP協議に参加している」ことを伝えているからだ。


筆者はブログのネタを探して毎日、新聞を丹念に読んでいるが、一つとして韓国がTPP協議に参加していることを報じたものはなかった。


「そうではない。韓国は本協議に参加するかどうかまだ決めておらず、予備協議に参加しているだけである」と人は言うだろう。


しかし、記事に「韓国は交渉参加11カ国と予備協議を済ませている」とあるではないか。


各国は予備協議なので韓国に本音は明かさず、いわば適当にあしらっているだけなのだろうか?


そして、韓国が本協議に参加すると言えば、また膨大な時間を費やして個別の本協議に応じてくれると言うのか?


そうではあるまい。


実質的に交渉に参加しているのならば、その名称が「予備」か「本」かなど何の意味も持たない。


韓国はもはやTPP協議の全貌を知っているに違いないが、そのような参加手段があるのなら、何故各国は、国内でTPP反対の世論が沸き起こり交渉参加を長らくためらっていた日本に、予備協議の形で応じてくれなかったのか?


TPPは中国を警戒する秘密協議であるから「交渉に参加しない限り、内実は一切教えられない」と言っていたではないか。


ならば、何故韓国には進退自由な優位な地位を与えるのか?


これは明らかに、TPP交渉において韓国が日本に優越する地位を有していることを表している。


それは何故か?何故日本には、各国は本交渉に参加するかどうかの決断を、粘り強く促したのであろうか?


これは言うまでもなく、各国が「日本には必ずTPP交渉に参加してもらいたい」と考えているからで、また「絶対に日本にだけは途中で交渉の席を立ってもらいたくない」からである。


それはつまり、TPP交渉とは「日本をカモにして美味しく頂こう」という協議だからである。


当ブログはTPPをして「入ったら最後、高額料金を吹っかけられて臍を噛むキャッチバー」であると説明してきた。


もちろんこの胴元はアメリカなのだが、かの国は「自ら手を汚すのを好まず、汚れ仕事は韓国に押し付ける」ので、日本の国体変更を大きく迫られるに近いTPP協定において、韓国の存在は当然に必要とされているのである。


だからこそ、各国は韓国に優越的地位を与えているのであり、その背後にアメリカの圧力があることは言うまでもない。


また、既に本協議に参加しているに等しい韓国を、「まだ予備協議の段階で本協議に参加するかどうか未定である」と嘯くその本意は、日本政府内に存在する「韓国が参加するのならば日本はTPPから手を引こう」と考える勢力に対する気兼ねであることは論を待たない。


しかし、これは茶番であり、日本を幼児のように扱う「おためごかし」である。


ここで、もし仮に筆者の主張を受け入れることをためらっている人であっても、胸に不吉なものがよぎらない人はいないのではなかろうか?


ならば、筆者の主張を真剣に考慮してもらいたい。


TPPとは「イルミー構成員を介した国家統合の試み」であり、「各国の官僚機構を縛り上げ、その民族的個性を滅する目的を有する汎国家的なルール形成」を目的とするものである。


つまりこれは、「民主主義制度に引導を渡す、共産主義国家連合形成の約束」にほぼ等しい。


そこで、日本が今後、食料自給率を維持し、国土を開発するかしないか自分で決定し、これ以上資本主義経済を停滞させる消費税のような破滅的な税の税率を引き上げないためには、TPPに絶対に加盟してはならないのである。


日本の大企業連も、阿呆でないかぎり、「汎共産主義連合に加入して、資本主義理念が求めるその販路を維持する」という矛盾した幻想に浸るのはよそう。


けれども実際は、経済同友会も経団連もTPP締結を強く押しているのは、戦後60年の間にそれらの幹部がイルミー構成員で置き換えられてしまった事実を反映している。


彼らは10年先のことすら考えておらず、その頭には刹那の保身しかない。


だが、西洋文明の中核を担うイルミー組織の幹部連は、さまざまにカモフラージュしているものの、依然として白人至上主義を奉じており、彼らのプライドを歴史的に支えてきた欧米の大企業だけが未来の世界市場を独占する存在となることは自明である。


であるから、「TPP加盟は、その意図とはうらはらに、日本の大企業連を実質的に滅ぼす直接原因となる」ことを予言しよう。


そこで当ブログはこう叫ぶ。


「目を覚ませ。正気を取り戻せ。そして、TPPという名の偽善に唾棄せよ。自分が自分であり続けるために。」<1923>

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