日吉圭の時事寸評

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zoom RSS NHK会長叩きに見るテレビと新聞の役割分担

<<   作成日時 : 2018/01/28 10:55   >>

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2015年2月11日の京都新聞によれば、
NHKの籾井勝人会長が5日の定例会見で「従軍慰安婦の問題は政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える」などと発言したことを受け、日本ジャーナリスト会議と市民団体「放送を語る会」は10日、「番組は政府の方針に従って作ることを表明したに他ならない」として、会長の即刻辞任を強く求める要望書を同局に提出した。

要望書は「(会長発言は)自ら『放送の自主・自律』を投げ捨て、政権党の意に従うと発言したに等しい」としている。

両団体は、NHK経営委員会にも籾井会長の罷免を求める要望書を提出した。

市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」も同日、籾井会長に今回の発言の撤回と辞任を求める申し入れをした。

浜田健一郎経営委員長は同日の委員会後、近く籾井会長に発言の真意を問うことを明らかにした。

浜田委員長は「委員から(会長発言への)意見がたくさん出た。会長の真意を確認してから報告したい」と話した。



また、2月21日の日本経済新聞によると、NHK会長民主が追及 民主党の枝野幸男幹事長は20日、国会に提出されたNHKの2015年度予算案に反対する可能性を示唆した。

国会内で記者団に、従軍慰安婦を巡る言動などが問題になった籾井勝人会長に言及したうえで「不偏不党や中立公正などの前提を欠いている。方向性はかなりはっきりしている」と語った。

20日の衆院予算委員会で民主党の階猛氏が籾井氏を呼び、これまでの言動について追及。岡田克也代表は記者会見で「公共放送のトップとしての資格に欠ける」と述べた。



さて、日本人なら誰でも日本放送協会(NHK)の報道内容は時の政権の意向を色濃く反映したものであり続けたことを知っています。


それが真に公正中立であるべき公の報道機関の理想像からかけ離れていると雖も、NHKであれ、欧米の大手放送企業であれ、その報じる内容にスポンサーの意向が色濃く反映していることは紛れもない事実です。


言い換えると、世界中のどこにも真に公正中立な報道機関など存在していないのです。

そして、日本のそれが欧米のそれに比して報道内容において著しく見劣りがするということはありません。


かつて筆者は、アメリカで3年間生活しましたが、報道の全般的な公正さという点で、日本のそれはアメリカのそれよりも少なくともましであると断言します。


というのは、アメリカでは国土が広大すぎることが仇となり(意図的に悪用され)、全米で生じた大事件を順に報じていくだけでニュース枠が一杯になるので、身の回りで起きた火事や殺人事件が全く報じられないのです。


これは、周囲で連日殺人事件が起きているアメリカでは恐ろしいことで、その詳細を知りたく思うアメリカ人は、有志が細々と発行している瓦版のようなものを取り寄せて情報を取っているというのが実情です。


つまり、アメリカにおいて、市井の小事件を報じて市民に生活の実感を与える中小の報道機関は、大手を牛耳るイルミーにより淘汰されて、存在すら許されていないのです。


一方、日本では火事や殺人事件に加え、誘拐事件や交通事故の詳細が報じられているので、私たちは生活の実感を得ることができています。


この幸せは当たり前すぎて自覚されることが少ないですが、私たちはアメリカのようにそれを奪われないように身構えねばなりません。


さて、このことをしっかり頭に入れた上で、新聞記事を検討してみましょう。


日本ジャーナリスト会議と市民団体「放送を語る会」と「NHKを監視・激励するコミュニティ」は、政府の意向がはっきりする迄、政治的な問題についての発言を控えると発言した籾井会長を強く非難し、辞任を求めています。


しかし、重大な外交問題に発展しかねないデリケートな問題について、時の政権の意向を汲み取ろうとする会長の姿勢は、報道機関の責任ある地位にある者として至極当然ではありませんか?


仮に彼が過去の日本の戦争犯罪を今強調してしまったら何が生じるでしょう?


米英の中枢を牛耳る秘密結社イルミーは、韓中が未来永劫、日本から過去の戦争への謝罪を理由として搾取し続ける構造を、戦後70年経った今になって、確立させようと躍起になっています。


では何故、彼らはこの問題を70年間も放置したのでしょう?

また、日本はさまざまな謝罪行動を行いましたが、それでは不十分だったというのでしょうか?


例えば中国に提供した3兆円のODAを彼らは戦争犯罪に対する謝罪と解釈して1円も返還していませんが、それだけでは不十分だと言うのでしょうか?


イルミーは日本にもその組織が蔓延するまで、70年間待ったのです。

そして今、頃合良しとしてこの問題を急に掘り下げようとしています。


しかし、70年も経ったら世代が変わってしまっているので、責任を追及することなどできません。


これまでに十分な議論が尽くされていないというのなら、その責任の一端はイルミー組織にもあり、彼らが上納金を受け取る偽善の方便として戦争犯罪が論じられるようなことがあってはなりません。


とにもかくにも、こうした問題に慎重に対処しようとする籾井会長の姿勢がどうして非難に値するのでしょう?


今回の騒動は「欧米の報道機関は日本のそれより公正で健全である」と信じ込みやすい日本人のお人よしとコンプレックスにつけ込んだ、NHKを操縦しようとする者たちの策謀であることをまず理解しなければなりません。


私たちは市民団体と名乗られると私たちに代わって利益を守ってくれる団体と反射的に考えてしまいますが、ではその団体の運営資金はどこから供給されているのでしょうか?

その団体は、いずこからお金を貰ってスポンサーの意向を反映しているに過ぎないのです。


では、権威ある日本ジャーナリスト会議についてはどうでしょう?

例え欧米にはなくとも、日本においては報道の公正さを保とうとする機運が熟しつつあるのでしょうか?

ならば、私たちはそれを尊重しなければなりません。


いやいや、私たちがまず想起すべきは、先の東日本大震災と福島第一原発に関するNHKの報道です。


当時の政権は民主党でしたが、何故NHKは同様に冠水した女川原発や福島第二原発ではなく、福島第一原発だけを津波到達前から映し続けていたのでしょうか?


そもそも、どうして予想される津波の最大高は岩手県南部で4.1メートル、宮城県北部で3メートルなどと馬鹿げた数字が、地震発生から30分間も垂れ流しにされたのでしょうか?

また、どうして原子炉に核燃料棒が装填されていなかったのに大規模な水素爆発を起こした福島第一原発4号機の不可解さが議論されなかったのでしょうか?


このことを問題に出来なかったNHKに加えて、日本ジャーナリスト会議なるものに、何からの機運が熟していると考えるなど、愚の骨頂です。


結論から言うと、欧米では大手ジャーナリズムは完全にイルミーに制覇されていますが、まだイルミー支配が完全とは言えない日本の報道機関に対して、イルミーたちが偽善を唱えつつ飼い慣らそうと圧力をかけているのです。


もっと正確に言うと、東日本大震災時のあまりに酷いイルミーの暴虐を目の当たりにした現自民党安倍政権が、NHKを取り戻すために送り込んだのが三井物産出身の籾井会長なのであり、彼はその支配力に実効を期すために、役員全員の辞表を預かったのです。


けれども、その権力を行使されて、NHKを真に日本民族の手に取り戻されることを恐れるイルミー連合は、揚げ足を取る形で、目障りな会長の首をはねてしまおうとしている
のです。


それにしても、これ程重大な問題を扱っているというのに、割かれている新聞紙面の小ささは何でしょう?


まるで議論がなされていません。

京都新聞はこの小記事を報じたのみで、テレビで民主党階猛氏とのやり取りが盛んに報じられた2月19日ごろにこの問題を全く報じませんでした。


日本経済新聞は恐るべき小記事でこのテレビ騒動を報じていますが、国民の耳目をひきつけた大問題に割く紙面は小さすぎます。


このアンバランスは、テレビ各局を一斉に駆使してNHK籾井会長と現政権に心理攻撃を仕掛けたいものの、問題の本質を文章で冷静に吟味されたくないという、イルミー陣営の思惑を反映したものです。


つまり、イルミー支配の行き届いたテレビ各局は時に感情錯乱装置として利用されることがあるということで、新聞各紙はこうした事情を十分に理解して動いているということなのです。


何と恐ろしいことでしょう。

先のSTAP騒動を例に取るまでもなく、イルミー寄り報道機関の不公正さは目を覆うばかりですが、籾井会長を上に戴いていたNHKも、多局より率先してその意向に沿った報道をしていたことは記憶に新しいところです。


そんな日本国民の利益とはかけ離れた報道をなしているNHKが、最近は堂々と受信料を強制徴収しています。

いや、彼らが私たちの利益とかけ離れた報道をなさざるを得ない必然性が、近年高まったので、強制徴収が必要になったと言うべきでしょう。


いや、それどころか、2月21日から総務省は、NHKの受信料制度の見直しに着手し、テレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始めています。

東日本大震災時の報道の反省もなさずして、何と図に乗ったことでしょう。


私たちはNHK籾井会長の政権よりの発言に怒るのではなく、彼が折角預かっているNHK役員全員の辞表を有効活用しないことに対して、真に立腹すべきなのです。(hiyoshikei011)

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