TPP参加で日本の国民皆保険システムが瓦解する

【OCNブログ人アマがえるブログ20111026記事を転載します(日吉圭)】

京都新聞によると、環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加を検討する民主党のプロジェクトチーム(PT)は24日、国会内で総会を開き、医療団体と経済団体からヒアリングを実施した。

医療団体からは「国民皆保険の堅持が約束されない限り、TPPの参加は認められない」(日本医師会)と、慎重意見が相次いだ。

そのほか「米国の自由主義が入ってくれば、日本の医療制度が壊れてしまう」(日本歯科医師会)などの懸念の声が上がった。

一方、経済団体は「韓国との劣勢を挽回する意味でもTPP交渉参加が急務」(経団連)と、早期の参加表明を要求。

慎重派の医療や農業界と推進派の経済界との意見の隔たりをあらためて浮き彫りにした。



さて今日も円高が未曾有の水準だが、これは決してTPP問題と無縁ではない。


無縁どころか、日本を事実上支配する輸出企業経営陣に対して国際金融資本(イルミーと同体)が、「TPP問題を進展させなければ為替をこの水準で固定してしまうぞ」と恫喝しているのである。


輸出産業中心に構成されている経済同友会も経団連もTPP早期参加を提唱しているが、これは「大企業存続の為には日本農業の崩壊已む無し」と言っているに等しく、しいては「農耕民族が築いてきた日本文化の本質が大幅に変化することも已む無し」と言っているのと同じである。


文化とは伝統文化に加えて、日本独自の国民皆保険制度もその範疇に含まれるであろう。


TPPは加盟国間であらゆる種類の関税を撤廃し、労働規制、医療サービスなどのすべての非関税障壁を取り払う内容である。


つまり日本がTPPに加入すると従来とは桁違いの数の外国人労働者が国内に流入し、彼らにだけ特別な保険制度を課す訳にいかないので、現状でも財政運営が苦しい国民健康保険制度が破綻することは当然の前提とされている。


すると日本人が標準的に受けられる医療サービス水準が、全国的に低下することは言うまでもなく、極めて裕福な人間しか進んだ医療水準の恩恵に浴することが出来ないようになる。


アメリカにおいて国民皆保険制度は存在せず、労働者は有料の民間医療保険団体に所属して、団体から担当医を一人設定される。

その担当医は、患者のあらゆる医療ニーズを一次的に判断し、その担当医の紹介状なくして患者は専門医に診てもらうことが出来ない。


筆者はTPP加入の暁には日本人の大多数が、やがてこの劣悪なアメリカのシステムに服さざるを得なくなると断言する。


日本人は納めた年金を国に奪われた上に、給料が上がらないどころか流入する安価な外人労働力にその職を追われ、下落しない土地価格によりその生活環境を現状より少しでも好転させることを阻まれる。


さらに、貧困により遺伝子改変された劣悪な食物を食せざるを得なくなるため癌などの病気が多発し、それによって財産あるものはそれを莫大な治療費と引き換えに失い、財産なきものは文明以前の時代と同じ苦痛に満ちた死へと追いやられる。


これは日本民族の絶滅を画する絵であり、経済界はこれを受けることと引き換えに己の繁栄を約束して貰おうとしている。


しかし、輸出企業のソニーや日産やマツダが過去にどうなったか?


これらの企業は純粋に日本人が生み育てたにもかかわらず、現在その経営権は外人に握られている。


連中はイルミーの糸を垂らすことによって経営権を奪うことに長けているので、イルミー諸団体のあらゆる影響力を駆使して、日本企業に市場を与える見返りにその指揮権を奪ってきたのである。


今これらの企業がいかに日本人を多く雇用しているとしても、日本国の実態が骨抜きにされ、日本人を守る装置が事実上消失したならば、外人幹部がひと声「日本人解雇」と叫ぶだけで、企業の優秀性を生み育ててきた日本人たちは路頭に迷うことになる。


イルミーが日本人大衆からは金を奪えるだけ奪うが、企業に富を蓄積することを許す方針にしているのは、イルミーの糸の力でそれを将来的に奪うのは容易いと踏んでいるからである。


そこで我々日本人は、輸出産業界の悲鳴など聞き流してよく、むしろこの民族的危機をTPP非加入の形で乗り切れば、結果として輸出産業界も救ったことになる。<1550>

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