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zoom RSS 新憲法草案における緊急事態条項をどう考えるか?(再掲)

<<   作成日時 : 2018/05/16 13:02   >>

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2018年3月8日の京都新聞によると、自民党の憲法改正推進本部は7日、全体会合を国会内で開き、緊急事態条項を新設する改憲案について細田博之本部長に対応を一任した。

細田氏は、大地震などの災害によって国会が十分機能しない場合、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できるなど、政府の権限を強化する条文案を軸に詰めの調整を進める。

大規模災害時に国会議員の任期延長を可能とする規定も設ける。近く最終決定する。

大災害時とはいえ、明確な歯止めがないまま内閣に立法機能が付与されれば、乱用の恐れとともに国民の私権制限が拡大しかねない懸念が残る。

災害対策基本法は国会閉会中に大災害が発生した際には内閣が政令で生活必需品を統制できるなどと定めている。

連立を組む公明党は「わざわざ憲法に明記するのは理解できない」(石田祝稔政調会長)と批判しており、他党の理解を得られるかどうか見通せない。

細田氏が想定する条文案は、緊急事態に関し「大地震その他の異常かつ大規模な災害」と明示。その上で国会が法律の制定や、予算の議決をできない場合、内閣が国民の生命、身体や財産を保護するため「政令を制定し、財政上の支出その他の処分を行うことができる」と明記した。

国会の事後承認の規定も設けた。

災害によって国政選挙の実施が困難と認められれば、国会が内閣の要請によって国会議員の任期や選挙期日の特例を定めることができるとした。

全体会合では細田氏が想定する案に加え、自然災害や武力攻撃、内乱などの際に政府への権限集中と国民の私権制限を明確にした2012年の党改憲草案と、その修正案、国会議員の任期延長に限定した案など計五つの条文案が示された。

出席者からは「北朝鮮によるミサイル攻撃、テロ、内乱も含めるべきだ」と緊急事態の対象拡大を求める意見が続出した。



また、3月6日の毎日新聞(インターネット)によると、自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。

これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「(私権制限を明記した)2012年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。

7日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。

同本部は5日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。

幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。

[PR]同本部による昨年末の論点整理は▽国会議員の任期延長▽任期延長に加えて国家緊急権を規定−−の2案を併記した。

ただ執行部は「人権制限につながる」との批判が強いことも踏まえ、任期延長に絞る方向だった。

しかし今年1月の全体会合で、石破茂元幹事長ら保守系議員が12年草案に盛り込んだ国家緊急権の明記を要求。

「任期延長だけでは国会議員の身分保障だと思われかねない」との声も出て、方針転換を余儀なくされた。

緊急事態に内乱時も含めるかなどの「範囲」は詰め切れておらず、7日に複数の条文案を示して議論する見通しだ。

一方、公明党は私権制限について「憲法上に規定する必要性は感じない」(北側一雄副代表)と否定的。

改憲に前向きな日本維新の会も慎重で、改憲の国会発議に向けた他党との協議が難航する可能性が高まる。【小田中大、田中裕之】




さて、改憲論議はかつてない高まりを見せていますが、当ブログは新憲法草案に緊急事態条項が加えられる可能性を深く憂慮してきました。ですが、上の記事が示すように、それが実現する機運がいよいよ高まってきました。


本来、憲法というものは、国家の成り立ちを定める以上に、主権者である国民の基本的な人権が犯されることのないようにその保護を宣言する、すべての法規範の上に立つ根本規範でなければならないものです。


であるのに、「国家の非常事態には基本的人権の保護が解かれる場合がある」と定めるのが緊急事態条項であり、公明党が主張するようにわざわざ憲法に明記する必要のないものです。


というのは、非常事態に対処するには、発生が想定される事案ごとに緊急事態法(災害対策法等)を制定して備えるという方法があるからです。


実際に緊急事態が発生してから、法の運用が適切であったかどうかの検証は事後的に行えばよく、賠償問題も含め裁判で審理していけばよいのです。


そして、仮にその折に法が違憲であると判断されたならば、賠償を行った上で国会で議論し、再度適正な緊急事態法を制定し直せばよいのです。


にもかかわらず、新憲法条文に緊急事態条項を加えようとする為政者側の思惑においては、個々の非常事態に適切に対処せんとする要請よりも、後々の問題再燃を憂慮することなく、大規模に私権を制限できる時代を演出せんとする要請が勝っていることを白状しています。


つまり、緊急事態条項は、まさかの時の保険では決してなく、テロを梃子にした社会変革を目指す者たちにとっては必要不可欠な要素なのであり、それ自体が目的であるとすら言えましょう。


ここで、イルミー組織の基本理念は独裁主義であり、共産主義であることを再確認したく思います。


より表現に正確を期すならば「イルミー理念が歴史的に発露された一形態が共産主義思想」なのであって、その本質を理解することはイルミー組織の本質を理解することにつながります。


よって、イルミー組織にとっては民主主義憲法など邪魔物なのであって、実質的に日本の植民地化はほぼ達成されているのですから、そんな国に何故彼らは新憲法制定の機運が生まれるのを放置しているのでしょうか?


その理由は、現在日本国民が戴いている憲法は、例えそれがどれほど不完全なものであろうとも「基本的人権への保障が停止されるケースについて何一つ定めていない」からです。


イルミーは革命による世界変革と統一を目指しており、2011年頃中東諸国を襲った「アラブの春」と呼ばれる民主化革命運動や2016年トルコを襲ったクーデターなどは、その魁と言えます。


彼らは当然、この日本国においても、戦争や内乱による国体変革を計画しているでしょうが、もしそれに成功したとしても、現行憲法を戴いたままでは、後に行いの一切を違憲行為として否定されてしまうかも知れません。


だからこその新憲法制定なのであり、一見反対しているように見える野党も、腰の重い公明党も、本当は新憲法制定に積極的であると思われます。


但し、イルミーにとって新しい民主主義憲法は、その基本的人権への保護を停止させるためにこそ必要とされているのであり、消すための憲法であって、だからこその「緊急事態条項」なのです。


ところで、3月11日現在も、国会は森友文書問題で空転しています。


昨日「財務省が学校法人・森友学園への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた」と報じられ、マスコミはそれを麻生太郎副総理兼財務相の進退問題に発展させようと猛り狂っています。


現国会の、働き方改革などに関する集中審議において「森友学園問題を巡って財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある」という論点が急浮上したのは3月5日ですが、これが現政権による緊急事態条項に対する方針表明と期を一にしていることは注目すべきです。


つまり、現政権が緊急事態条項の適用を大自然災害時に限定する文言を条文に記す方針を知って激怒したイルミー組織が、ならばと安倍首相と麻生副総理の首を狙って、とっておきのカードを切ってきたというのが実情でしょう。


この問題の真偽のほどはまだ明らかではありませんが、仮に野党の主張する通りだとしても、これは改憲を控えて実のある議論がなされなければならない日本国民にとって、貴重な時間を大幅に割いて議論されねばならないようなことなのでしょうか?


そもそも、このようなことは長年の慣習として行われていたとしても、元来表になるはずのないことでした。


しかも、財務省ほどの省庁が組織ぐるみで隠蔽しているならば、なおのことです。


それが表になったのは、今やどの省庁にもその細胞を有しているイルミーが、克明なインサイダー情報を得ているからに違いありません。


ですが、その情報を漏らしている者は所属組織を裏切っているのであって、公務員の守秘義務に反して行われた情報漏えいがまったく問題にされないのは、片手落ちな気がします。


不正な手段で得られた証拠に証拠価値はないからです。


その者は正義を行っているから許されるというのでしょうか?


証拠が不正に得られたことがばれなければよいのでしょうか?


いやはや、野党も議論すべきことを正攻法で主張すればよいのに、やましさを抱えているから表に出来ず、絡め手から攻めてばかりです。


結局、国民の利益など誰一人考慮しておらず、自分たちの利益だけを追っているのです。


そのような者たちが、「方便で形だけは正義を主張したらまかり通る」先例を作ってよいものでしょうか?


真正面から攻められず、やましさを抱えて陰からこっそり足を引っ張ろうとする輩は、惨めに失敗すればよいのではないでしょうか?


マスコミがまず狙いを定めているのは安倍政権の大黒柱である麻生氏でしょう。そして、あわよくば安倍政権を総退陣に追い込み、自分たちの陣営に属する石破茂氏を自民党総裁にして、憲法改正の大任を背負わせたいのでしょう。


毎日新聞の記事は、はじめは緊急事態条項の設置に消極的であった現政権執行部に、設置を認めさせた張本人が石破氏であることを明確に伝えています。


仮に、現行の細田案のまま緊急事態条項が設置されてしまえば、それは大自然災害時に適用を限定していますので、国民に議論する暇を与えないままテロによる社会変革を断行したいイルミー組織にとって、野望を断ち切られたことになります。


だからこそ今、イルミーはマスコミの総力をあげて森友文書問題を大合唱させているのです。


しかしながら、一度獲得した権力の椅子を自分たちの仲間だけで持ちまわりにしているイルミー組織こそ、卑怯さの権化であって、不平等・エコ贔屓の具現化に他なりません。


このような者たちが、偽善の方便を使ってまんまと野望を遂げてしまっては、社会は闇に覆われます。


また、安倍総理の昭恵夫人がその影響力を行使して行ったことであるならば、その責任を安倍総理に問うのは少し筋が違っているようにも思えます。

彼のほうが、尻に敷かれている可能性もあるでしょう。


ましてや、官僚による自発的な忖度問題に過ぎないのならば、国家をあげての大議論をする意味が分かりません。


ここで、もう一度大切なことを反復しましょう。


イルミー組織とは、西洋文明が孕んできた毒そのものであり、その日本国内にいる追随者たちは、日本国民の幸福と富を他国に売り渡すことによって、己の富を増やそうとしている者たちです。


そんな者たちが叫んでいる、方便としてだけの正義に、貸してやる耳などありません。


もし、日本国憲法にテロや戦争時の適用を広く認める緊急事態条項をつけられてしまったならば、日本国民は先の大戦で流した尊い血によってあがなわれた基本的人権への保障を失うことになります。


そしてそれは、私たちが「祖国」と呼べる実体を失うことと同じです。


そのような事態を回避するためならば、どれほどの強情も許されるでしょう。


少なくとも、私たちが自分たちを滅ぼそうとする者たちの口車に乗せられて、その思惑通り踊らされる愚は避けねばなりません。


日本人は今や平和呆けしてしまっているので、「そもそも緊急事態など起きるはずもない。しかし、仮に起きたとしてもその緊急事態さえ過ぎ去ってしまえば、我々は真の憲法を手に出来る。だから、目くじらを立てることはない」と言う人が多い事でしょう。


とんでもないことです。


イルミーは彼らの望む革命を実行するために緊急事態条項を必要としているのであって、それが実現してしまったら、政権中枢は何百年もイルミーの持ち回りになり、かつての民主党政権のような時代が延々と続くことになります。


そして、恐るべき監視社会がやってきます。


そうなったら、私たちは形だけはどれほど民主的な憲法の文言を押し戴いていようとも、その効力が己が身に及ぶことは期待できなくなります。


そのような事態になったら、筆者が今まで危険を冒しつつ筆を取ってきたことがすべて水泡に帰したことになってしまいます。


もう少し説明しましょう。


個々の法律が適切に運用されるためには、訴訟というプロセスが必要となりますが、為政者に望まれない種類の訴訟を起こせば、一見無関係に見えるあらゆる災厄が己が身にふりかかることを経験から学べば、もはや誰一人訴訟など起こせなくなります。


訴訟が存在しなければ、問題は存在しないことになり、新憲法は適切に運用され、人々の基本的人権は守られていることになります。


そんな吐き気を催す、民主主義の仮面を被った共産主義的独裁時代が忍び足で近づいているのです。


この3月9日にはアメリカのトランプ大統領が、北朝鮮金正恩委員長と、朝鮮半島非核化に向けて首脳会談を開くことが報じられ、世界を驚かせましたが、この交渉は挫折する可能性が高いと思われます。


イルミーは日本で革命を実行するために、その思惑通り動く北朝鮮という国家を必要としており、その手からテロを実行する手段を取り上げさせることを許すはずがありません。


私たちは、首脳会談決裂後に恐るべき緊迫の時間が来ることに思いを致し、日本国体を揺るがすテロの脅威が目前に迫っていることを忘れてはなりません。


時代は、煮詰まってきています。


今は、もう20世紀ではなく、21世紀なのです。


私たちは最悪の事態を頭に入れて、備えを怠ってはなりません。


イルミーはテロを自在に操ります。


為政者が望む時に都合よく停止させられるような憲法は存在する意味がありません。


それならば、私たちは例えどれほど瑕疵が目立つ憲法であっても、旧憲法を押し戴いていたほうがよいことになります。


とは言っても、世界的にみて、憲法に緊急事態条項を備えることは時代の風潮とも言え、現政権にそれを無視した独自路線を期待するのは難しいでしょう。


そこで、大自然災害時に限り、国会議員の任期延長を認めるような形で、緊急事態条項を設置することは許容したいと思います。


但し、これに「テロ・戦争時も」という文言が加わることによって、憲法は全く異質なものに成り下がるのであり、そのような運びになれば当ブログは渾身の憲法改正反対の論陣を張るつもりです。


ロシアや中国を想起するまでもなく、一度でも悲しい時代を現出してしまったら、その民族はもう千年立ち上がることはなくなります。


この日本国がそのようなことになってはならないのはもちろん、むしろ私たちは行き詰った西洋文明とは異なる価値観で新世界を打ち立てる責任があると思います。


この世界の最後の希望と言ってよい日本社会が、無残にイルミーに完全制圧されるようなことがあってはなりません。


私たちは、盲目的な西洋追随という愚かさから、そろそろ脱せねばならないでしょう。(hiyoshikei032)

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